サポートセンター FAQ 法人(法人設立後の申請・届出等)

掲載日:2013年9月26日

 


問1 定款の変更を行う場合には、どのような手続きが必要なのですか。

回答

定款の変更は、まず、定款に特別の定めがない限り、社員総数の2分の1以上が出席した総会で、出席者の4分の3以上の多数の議決を得ることが必要です。また、原則として、所轄庁が認証することにより効力を発しますので、所定の書類を添えて、所轄庁に定款変更の認証申請をしなければなりません。(特定非営利活動促進法第25条第2項及び第3項、法施行条例第6条、条例施行規則第8条)

定款記載事項のうち、次の事項の変更については、所轄庁の認証が必要です。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
  5. 正会員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
  10. 定款の変更に関する事項

なお、上記以外の事情を変更する場合は、定款変更を届け出ることで足ります。(法第25条第6項、規則第9条)

※ 所轄庁の変更を伴う定款変更の認証申請は、変更前の所轄庁を経由して、変更後の所轄庁へ提出していただきます。その際の申請書等の様式は、変更後の所轄庁の様式となりますので、あらかじめ、変更後の所轄庁にお問い合わせください。

定款の変更については、登記が成立要件とされていませんので、登記を行わなくても認証を受ければその効力は生じますが、登記事項に関する変更があった場合には、主たる事務所の所在地において2週間以内に変更の登記を行うことが必要です。(法第7条、組合等登記令第6条)

なお、変更の登記を行った場合は、所轄庁に登記事項証明書と登記事項証明書の写しの提出が必要となります。(法第25条第7項、規則第9条)

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問2 活動内容については、どのような情報が公開の対象となるのですか。

回答

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の下記に掲げる書類を作成し、これらを、その年の翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければなりません。(特定非営利活動促進法第28条第1項)

1.事業報告書、2. 活動計算書、3.貸借対照表、4.財産目録、5.年間役員名簿(前事業年度において、役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を明記した名簿)、6.前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面

また、特定非営利活動法人は、7.役員名簿、8.定款、9.定款の認証に関する書類の写し、10.登記に関する書類の写しもその事務所に備え置かなければなりません。(法第28条第2項)

さらに、特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から1から10の書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならないと定められています。ただし、設立の直後で1、2、3、4の書類が作成されるまでの間は、設立当初の財産目録、事業計画書、活動予算書で代替することとされています。(法第28条第3項)

これらの書類の閲覧期間は、原則として、1から6については事務所の備置き期間に該当するもの、7から10については最新のものを閲覧させれば足りると考えられます。

この閲覧の拒否ができる「正当な理由」とは、休日や時間外の閲覧請求や、明らかに不法・不当な目的による閲覧請求等、極めて限定的なものと考えられます。

なお、閲覧の請求ができる「その他の利害関係人」としては、債権者、保証人、法人と取引等の契約関係があるもの、法人の行為により損害を被って損害賠償請求権を持っているものなどが考えられます。

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問3 法人を解散する場合には、どのような手続きをとればよいのですか。また、その際の残余財産の処理方法はどうなるのですか。

回答

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散します。(特定非営利活動促進法第31条第1項)

  1. 社員総会の決議
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  4. 社員の欠亡
  5. 合併
  6. 破産手続き開始の決定
  7. 法第43条の規定による設立の認証の取消し

このうち、3の「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」を事由とする解散については、所轄庁の認定がなければ効力を生じません。(同条第2項)

なお、法人が解散した場合、その法人は清算法人となり、清算の目的の範囲内において、清算の結了まで存続するものとみなされます。(法第31の4)

清算事務の執行にあたる者を清算人と呼び、その主な職務は、次のとおりです。(法第31条の9)

  • 解散事由が1、2、4、6の場合には、所轄庁へその旨の届出
  • 現務の結了 (現に継続中の事務を完了させること)
  • 債権の取立及び債務の弁済
  • 残余財産の引渡し

清算人は、破産手続開始の決定での解散を除き、原則として理事が就任します。ただし、定款又は総会の決議で別に定めることも可能です。(法第31条の5)


また、残余財産の帰属先は、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、法第32条で次のとおり決められます。

  1. (法第32条の3に基づく)所轄庁に対する清算結了の届出の時に、定款で定めた者に帰属します。(法第11条第3項) なお、その場合、次の1から6のうちから選定すべきことが義務づけられています。
    1. 特定非営利活動法人
    2. 国又は地方公共団体
    3. 公益社団法人又は公益財団法人
    4. 私立学校法第3条に規定する学校法人
    5. 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
    6. 更生保護事業法第2条第6項に規定する更生保護法人
  2. 定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができます。
  3. 1、2の方法により処分されない財産は、国庫に帰属します。

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問4 所轄庁に提出し、閲覧の対象となる書類は何ですか。また、閲覧はどのように行うのですか。

回答

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の次の書類を所轄庁に提出しなければなりません。(特定非営利活動促進法第29条、法施行条例第8条)

事業報告書等

  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
  • 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面

所轄庁は、法人から提出を受けた事業報告書等、役員名簿、定款、定款変更の認証書の写し及び定款変更に係る登記事項証明書の写しについて、閲覧又は謄写の請求があった場合には、これを閲覧又は謄写させなければならないと定められています(法第30条)。


ただし、事業報告書等については、過去3年間に提出を受けたものに限ります。閲覧を希望される方には、神奈川県NPO協働推進課の閲覧スペースで、お申し出いただいた書類をお見せします。

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問5 所轄庁が特定非営利活動法人に対して報告や検査を求めるのはどのような場合ですか。また、どのような方法で行うのですか。

回答

所轄庁が特定非営利活動法人に報告や検査を求めることができるのは、特定非営利活動法人が、

  1. 法令に違反する疑いがあると認められる「相当な理由」があるとき、
  2. 法令に基づいてする行政庁の処分に違反する疑いがあると認められる「相当な理由」があるとき、
  3. 定款に違反する疑いがあると認められる「相当な理由」があるとき、となっています。(特定非営利活動促進法第41条)

このように、単なる違反の「疑い」だけではなく、「疑い」があると認められる「相当な理由」がある場合には、報告、検査をすることができるとされています。

この「相当な理由」とは、客観的にみて十分に違反の疑いがあると考えるだけの事実、根拠のこととされています。

ここでいう法令とは同法を含む全ての法令のことで、2の行政庁の処分とは、法第42条の改善命令のほかに、特定非営利活動法人が行う事業についての関係法令に基づく行政庁の処分も含みます。

この規定による「報告」とは、所轄庁が特定非営利活動法人に対して、同法で作成、提出等が義務づけられている財産目録、貸借対照表等の書類やその他必要な書類の提出を求めたり、その内容に関する説明を求めることをいいます。また、「検査」とは、所轄庁の職員が、対象となる特定非営利活動法人の事務所、その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況や、帳簿、書類その他の物件を検査することをいいます。

なお、検査をする職員は「相当な理由」を記載した書面を特定非営利活動法人の役員等に提示することとなっているほか、その身分を示す証明書を携帯し関係者に提示することとなっています。

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問6 所轄庁は、どのような場合に特定非営利活動法人に対して改善命令を行うことができるのですか。

回答

所轄庁は、特定非営利活動法人がその活動の実態等において認証の基準を満たしていないと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な処置を採るべきことを命ずることができます(特定非営利活動促進法第42条)。これがいわゆる「改善命令」です。

この「改善のために必要な処置」としては、事業の全部又は一部の停止命令、役員の解職勧告、その他の指導等の処置を含め、適当と考えられるあらゆる処置が含まれます。

また、「著しく適正を欠くと認められるとき」とは、特定非営利活動法人の運営が著しく公共の福祉を害すると認められる場合、特定非営利活動の目的を著しく違反したと認められる場合等が想定されます。

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問7 所轄庁は、どのような場合に特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができるのですか。

回答

所轄庁は、特定非営利活動法人が、次の3つの事由に該当すると認めるときには、設立の認証を取り消すことができるとされています。(特定非営利活動促進法第13条第3項、法第43条第1項及び第2項)

まず、改善命令をしたにもかかわらず、これに違反した場合であって、かつ、その他の方法により監督の目的を達することができないときには取消しを行うことができます。

このように、取消しにあたっては、改善命令を行うことを原則としていますが、例外的な場合として、法令に違反した場合であって、改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、改善命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができます。(法第43条第2項)

これは予想し得ない事態が起きた場合であって、緊急を要するときに、所轄庁が臨機応変に対応できるようにするためです。

次に、3年にわたって、事業報告書等の提出を行なわない場合、いわゆる「休眠法人」に対しても取消しを行うことができるとされています。(法第43条第1項)

また、設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から6ヶ月を経過しても主たる事務所の所在地において設立の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができます。(法第13条第3項)

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回答

特定非営利活動促進法(NPO法)では、次のように定められています。

第16条(理事の代表権)

理事は、すべての特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。

第17条(業務の執行)

特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときには、理事の過半数をもって決する。

このように、理事は単独で法人を代表することができ、あわせて、定款に特別の定めがない限り、理事会は、過半数で議事を決し、その議決に基づいて、業務を執行することが可能です。しかし、理事が、総会の場で反対の挙手をしたからといって、それだけで「理事を辞めて意思表示するのが筋」だとはいえません。

総会は、会員(社員)が意思表示をする場所であり、その理事さんも、会員として総会に参加し、反対の挙手をしたものとも思われるからです。会員の意思表示は、妨げることはできません。一方、理事会の運営に当たっては、反対意見にも耳を傾け、そのことを議事録に記録することにより、最終的には過半数の合意で決したとしても、この理事会は反対意見に配慮しながら民主的・適正に運営されているといえるでしょう。

仮に、神奈川県の示している定款例と同じ内容の定款を使っていれば、以下のように定められていますが、(1)(2)に違反していない以上、なかなか『辞任』を求めるのは、それこそ『筋違い』だと思います。

もちろん、辞任を求め、その申し入れを受諾した場合には、辞めていただくことは可能ですが、総会で反対の挙手をしただけでは、「理事にふさわしくない行為」での解任には、当たらないように思います。

神奈川県の示している定款例

(除名) 第11条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会において正会員総数の○分の○以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問9 事業年度が1年未満でNPO法人の認証を受けた場合、短い期間でも事業報告書などを提出する必要がありますか?年の中途でNPO法人の認証を受けました。当団体の事業年度は4月から翌3月末までですが、短い期間でも、事業報告書などを提出する必要があるのでしょうか?

回答

事業年度の開始に合わせて、NPO法人の認証を受けるばかりではありません。

事業年度の中途から第1期が始まっても、事業年度修了後3カ月以内に県庁へ提出する、事業報告書などの提出義務がなくなることもありません。

最初の事業年度が短い場合でも、最初の事業年度(例えば2005年1月23日から3月31日まで)の期間の事業報告書等は、事業年度修了後3カ月以内の2005年6月30日までに、県庁へ提出します。

ただ、最初の事業期間が短い場合には、第1期については事業報告書には、次のように記載することができます。

事業報告書には、「この期間は、事業開始に至りませんでした。」

また、活動計算書や財産目録、貸借対照表はすべて「0円(なし)」として、報告することも可能です。私は、第1期が短期間の場合には、この方法をお勧めしています。

また、第1期に限っていえば、第1期がおおむね1カ月未満の期間で、その期間に生じた収入、支出もわずかなときには、財務諸表の注記事項このことを明示すれば、この期間に生じた収入・支出は、第2期の収入・支出に含めて報告することも、NPO法第27条第3項の、「活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること」には抵触しないものと考えられます。

事業報告書などは、その団体の活動内容や、収支・財政状態を、情報公開するものですが、あまり短い期間の場合、その部分だけを取り出して報告することが、 かえって情報の利用者にとって、無益な情報になる場合があるからです。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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問10 特定非営利活動法人(NPO法人)が物品を販売して事故等が発生した場合の責任は? ちょっと前の事ですが、鳥インフルエンザやBSEなどが騒ぎになりました。フリーマーケットで売り渡した品物にこれらの被害が発生した場合、主催のNPOの受け持つ責任、弁償はどうなるでしょうか?

回答

フリーマーケットをNPOが主催している場合には、通常の物品販売と同様に、不良品があれば代品(同じ品物)と交換し、販売した物品に起因して損害が発生すれば、損害賠償義務が生じます。弁償も通常の商取引となんらかわるところはありません。

ただ、主催者は場所を貸しているだけで、実際の販売は別の団体などが行っていることもあります。そのNPOが主催している場合には、商品に対する責任が生じますが、NPOは場所を貸したり、提供しているだけという場合も多いようです。販売は別の団体(バザー実行委員会、他のNPO)や個人であれば、そのNPOの責任というよりは、まず、その物品を販売した他のNPOや個人が、まず責任を負うこととなるでしょう。

NPOだからといって、売り渡した品物に対する責任が軽減されたり、免除されることはありません。むしろ、NPOがその活動資金を得るために販売するのであれば、購入者は、一般企業よりも大きな社会的意義や信頼感を感じたり、その趣旨に賛同して購入しているとも思われます。ですから、フリーマーケットやバザーを行う場合には、販売する商品の選択には細心の注意を払う必要があるでしょう。

また、露天で行われるフリーマーケットでは、鳥インフルエンザが発生するような生鮮食品などは扱わないというのも、ひとつの見識だと思います。最近は、フリーマーケットやバザーなどでも、食品を扱うときには、保健所へ届出をしている例も少なくありません。


※早坂 毅 オンラインアドバイザー回答 (NPOコンサルタント、税理士)

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神奈川県

このページの所管所属は かながわ県民活動サポートセンター です。