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更新日：2026年9月7日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
ただいまから、「令和8年度9月補正予算案等の概要」について説明します。
1ページをご覧ください。ローマ数字「Ⅰ」の「補正予算案について」です。
今回の9月補正予算案では、6月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、補正予算措置を講ずることとしました。
補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、一般会計で182億6,600万円、企業会計で1,300万円、総額で182億7,900万円となります。また、一般会計の財源内訳ですが、下段の表に記載のとおり、地方交付税が191億7,400万円、繰越金が7億4,700万円などとなっています。
2ページをお開きください。「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。
まず、「麻しんの感染予防及びまん延防止に向けた取組み」として、定期接種前の0歳児やワクチンを接種できない妊婦の感染予防のため、同居者等を対象として、抗体検査を実施するとともに、市町村が行う予防接種事業に対して補助します。
次に、「知的障がい者の受診環境の整備に向けた取組み」として、医療・福祉関係者で構成する研究会を新たに設置し、知的障がい者が医療機関をより円滑に受診できる環境の整備等について検討するとともに、医療機関においてモデル事業を実施します。
次に、「東海道新幹線新駅の誘致に向けた取組み」として、寒川町倉見地区における新幹線新駅の誘致に向け、新駅による経済波及効果等を推計するとともに、新駅の構造や配置等の概略設計を実施します。
次に、「地域未来基金積立金」として、産業クラスターの形成・拡大や地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進する事業の財源とするため、基金への積み立てを行います。
次に、「信用保証事業費補助（原油高騰対応分）」として、中東情勢の影響等を踏まえ、「原油・原材料高騰等対策特別融資」を受ける際の信用保証料について、補助の拡充期間を延長します。
3ページをお開きください。
次に、「GREEN×EXPO 2027文化出展事業費」として、県出展のメインテーマ「“Vibrant INOCHI”一人ひとりの“いのちが輝く”」をより多くの来場者に伝えるため、県が出展するオリジナルミュージカルの上演回数増加に要する費用について、債務負担行為を設定します。
次に、「DV・ストーカー被害相談支援センターの整備」として、令和8年度中に設置予定のDV・ストーカー被害相談支援センターについて、安全確保をより一層図るために必要な工事費や相談環境の整備費を計上します。
次に、「高相合同庁舎新築工事費」として、中東情勢の影響等による工期延伸、それに伴う総工事費の増額、及び各年度の出来高変更に対応するため、既設定の継続費を変更します。
次に、「繰越明許費の設定」です。中東情勢の影響等を受けている中小企業を、年度を超えて支援するため、信用保証事業費補助等について、繰越明許費を設定します。
最後に、「給水装置工事オンラインシステム開発業務委託」です。開発中の給水装置工事オンラインシステムについて、手数料等の納付手続きの簡便化など、利用者の利便性向上等を目的とした機能追加を行うため、所要の経費を追加計上するとともに、債務負担行為を設定します。
以上が、9月補正予算案の概要となります。
4ページをお開きください。ローマ数字の「Ⅱ」の「条例案等について」です。
「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の制定1件、条例の廃止1件、条例の改正4件、工事請負契約等の締結4件、動産の取得1件、その他4件、計15件の提案を予定しています。
内容については、「2 条例案等の概要」に記載のとおりです。
なお、ご説明しました「補正予算案」及び「条例案等」については、9月7日に議会提案を予定しています。
「令和8年度9月補正予算案等の概要」の説明は以上です。
次に、「特別市に関する三市の考え方に対する本県の受け止め」についてです。
9月1日付けで横浜市・川崎市・相模原市から「特別市に関する三市の考え方」が公表されました。その中では、これまで県や県内市町村が指摘した特別市に関するさまざまな課題や懸念に対する三市の考えが述べられており、私も内容を拝見しました。
三市の「考え方」に対する本県の受け止めについて、懸念点を挙げると相当数に及びますが、主なものについて、記者発表資料の別添資料にまとめました。
なお、「1、県の総合調整機能への影響」、「2、広域行政への影響」、「4、市民・県民への費用負担」、「5、住民代表機能への影響」については、三市は従来の主張を繰り返しており、具体的な解決策等は示されていないと考えています。
詳しくは後ほどご覧いただきたいと思います。
本日この場では、今回、注目されている、「3、財政面への影響」について、詳しくコメントしたいと思います。三市は「県の収支がプラス約130億円となる可能性がある」と主張していますが、具体的にどのように試算したのかは明らかにされていません。
財源不足が約680億円となる県の試算と大きく異なっていますが、公表資料から分かる範囲で計算すると、試算した年度の税収入は三市に移転する計算となっているものの、税収入以外の歳入である、前年度からの「財政基金繰入金」など、約600億円は県に残ったままの試算となっており、これは実態に合っていません。
この約600億円のうち、県税収入に占める三市の割合は65％であるため、600億円の65％である約400億円は三市に移転すべき金額となります。
この点を考慮すると、県の収支は三市が試算したプラス130億円ではなく、そこから400億円を差し引いたマイナス270億円になります。
つまり、仮に三市の試算を前提にしたとしても、県は約270億円の財源不足になるとの計算になります。
このように、三市の試算には疑問があり、本県が先に試算した約680億円の財源不足になるとの認識に変わりありません。
したがって、財政面における懸念は払拭されていません。
そうしたことから、今後は三市から根拠資料などを提供していただいた上で、精査していく必要があると考えています。
次に、「不均衡が生じた場合への対応」についてです。
県と特別市の財源配分に著しい不均衡が生じる場合の対応として、三市の考え方では、特別市移行により三市の財源の財源超過額が増加する場合、その増加額の一部を県に交付するなどの調整手法のイメージのみが示されました。
しかし、そのときの社会情勢や市長の交代など、さまざまな不確定な要素が考えられる中で、このような調整方法が永続するのか疑問と言わざるを得ません。
要するに、制度設計の根幹部分が示されず、イメージだけで語られていることが最大の問題です。
このように、今回の「三市の考え方」では県及び県内市町村、全国知事会、関係団体が指摘する、特別市制度に対する懸念には答えていません。
こうした課題や懸念を明確に払拭することなく、先送りしたままで、特別市の法制化に向けた議論を進めるべきではないと考えます。
最後に、本県は新たな大都市制度の提案を否定しているわけではありません。
人口減少・少子高齢化が深刻化する中で、持続可能な行政運営を行うためには、限られた資源のもとでのさらなる広域連携こそが求められているにもかかわらず、一層制により地域を分断し、財源と権限を囲い込む特別市は全く時代に逆行した制度です。
特別市は住民目線からみて、法制化は妥当ではなく、選択肢になり得ないため、われわれは反対しているということをあらためてお伝えしたいと思います。
本県としては、県内市町村、全国知事会、関係団体等とも、今回の「三市の考え方」に対する本県の受け止めを共有し、引き続き法制化阻止に向けて連携しながら取り組んでまいります。
次に、「県オリジナルミュージカル『Vibrant INOCHI』の出演者が決定！」についてです。
県は、GREEN×EXPO 2027において、オリジナルミュージカル「Vibrant INOCHI」を出展します。
このたび、ミュージカル「Vibrant INOCHI」の映像版・舞台版の出演者が決定しましたので、お知らせします。
映像版では、物語の主人公・ギャルビー役を元乃木坂46の与田祐希さんが演じるほか、芸人のゆりやんレトリィバアさん、元宝塚歌劇団雪組トップスターの望海風斗さんをはじめ、豪華キャストの方々にご出演いただきます。
また、舞台版は、主人公・ギャルビー役を俳優の天翔愛さん、秋野祐香さんがダブルキャストで演じるなど、個性あふれる実力派キャスト陣でお届けします。
さらに、本作で重要な役割を果たす環境博士役を映像版・舞台版ともに俳優の竹中直人さんに演じていただきます。
今回、出演者6名の方からコメントを頂いています。
コメントは記者発表資料に記載していますので、後ほどご確認ください。
また、ミュージカルの主題歌「星の子」のアニメーションムービーが完成し、本日より、かなチャンTVで公開しています。
そして、「星の子」のダンスを先日、私も職員と一緒に踊り、かなチャンTVやミュージカルの公式インスタグラム及び公式Xで配信しています。
2本続けてご覧ください。
【動画放映】
現在、主題歌「星の子」に合わせて踊る「踊ってみた動画」を募集中です。
応募された動画の一部はミュージカルの演出に活用するとともに、GREEN×EXPO 2027の機運醸成にも活用していきますので、多くの方からのご応募をお待ちしています。
次に、「『さがみはらリニアフェスタ2026』を開催します！」についてです。
県では、相模原市緑区で建設が進むリニア中央新幹線「仮称神奈川県駅」が開業するまでの間、工事現場を活用した文化芸術によるにぎわい創出の取組みを進めています。
このたび、相模原市、JR東海と共催し、10月24日（土曜日）及び25日（日曜日）に、「さがみはらリニアフェスタ2026」を開催しますのでお知らせします。
3者共催の「さがみはらリニアフェスタ」は令和6年度に初めて開催し、今年で3回目の開催となります。
また、今回はダンス、音楽などのパフォーマンスを誰でも自由に発表できる取組み「かながわパフォマ開放区」との連携企画として、初めて公募により出演者を募集します。
貴重な機会ですので、皆様からのご応募をお待ちしております。
主なプログラムですが、まず、オープニングセレモニーでは、藤沢市出身の雅楽奏者カニササレアヤコさんと、逗子市出身の生け花草月流師範、久保島一智さんによる、笙と生け花によるライブパフォーマンスを披露します。
また、工事現場に隣接するFun＋TECH LABOにおいて、「リニア中央新幹線と『未来のまち』橋本」デザインコンテスト表彰式典を行います。
イベント期間中、工事現場の地下部、地上部にそれぞれ特設ステージを設け、ア―ティストによる音楽ライブのほか、地元で活動している団体等によるパフォーマンスを実施します。
このほか、会場内では「さがみロボット産業特区」やGREEN×EXPO 2027のPRブース、地元飲食店等によるキッチンカーなど、さまざまなプログラムをお楽しみいただけます。
プログラムの詳細は、お配りした資料のとおりです。
入場は無料ですが、事前の申込みをお願いしています。
詳しくは県ホームページをご確認ください。
次に、「漫画『♯神奈川に住んでるエルフ』とコラボ！『やまなみ五湖』の重要性を伝える小冊子が完成！」についてです。
県では、「かながわ水源地域活性化計画」に基づき、水道水源である、相模湖、奥相模湖、津久井湖、丹沢湖、宮ヶ瀬湖の「やまなみ五湖」周辺地域の活性化と水源環境の理解促進に取り組んでいます。
このたび、「渇水に強い神奈川」を可能としたダム建設の歴史や「やまなみ五湖」の重要性を分かりやすく伝えるための小冊子が、漫画「神奈川に住んでるエルフ」とのコラボレーションにより完成しましたので、お知らせします。
小冊子の概要ですが、漫画ページと学習ページで構成しており、県内の小学校4年生の全児童、約8万人を対象に配付します。
それ以外にも、水源地域活性化推進協議会の構成団体などに配付するほか、各種イベント等で幅広く配布します。
フルカラーになっておりまして、中を見てみますと、昔この神奈川にいたと言われるエルフという存在が、今に蘇っていろんなことを言う、もともと人気漫画でありましたけど、それを今回水源の話ということで再構築したわけです。
これを読んでいただくと、大人が読んでもなるほど、そういうことなんだと、すーっと入ってくる物語になっています。
水道の蛇口をひねればすぐ水が出てくる。当たり前と言っても、その中にはこんな歴史があったんだということを漫画を使って、皆さんに知っていただきたいと思っているところです。
先日、私も相模湖に行って、かつてそこの工事現場で、工事中に亡くなられた方の慰霊式に行ってまいりました。
そういった犠牲があって、神奈川の水というのが守られてきたということです。
神奈川というのは、あまり水不足というのはないんです。
よくニュースで、関東は水不足というニュースが流れますけど、「神奈川を除く関東各県は水不足」という表現がよく使われます。
それぐらい神奈川はこのやまなみ五湖のパワーによって、水不足があまりないという素晴らしい状況になっているということを、あらめて皆さんに知ってほしいという思いでこれを作りました。
原作者である鎧田さんにもお目にかかりましたけど、この小冊子のために、漫画を新たに描いていただきました。
この小冊子を活用して、県民の貴重な水がめである「やまなみ五湖」の重要性を県民の皆様に広く伝えてまいります。
次に、「認知機能測定もできる未病指標を県内約300か所のクリエイト薬局で案内！」についてです。
このたび、株式会社クリエイトエス・ディーと連携し、幅広い未病指標の案内として、4つの取組みを行うこととなりましたので、お知らせします。
1つ目は、9月14日から19日まで、調剤のある県内298店舗でチラシ配布を行うほか、株式会社クリエイトのホームページを通じて、未病指標を案内します。
2つ目は、9月14日から県内4店舗の調剤カウンターに未病指標測定端末を常設し、薬剤師が未病指標を案内するとともに、測定結果をもとに未病改善に向けたアドバイス等を実施します。また、11月より順次、スタンプラリーなどを用いて継続測定を後押しする取組みも実施します。
3つ目は、10月から順次、県内のクリエイト店舗内外で年間350回程度実施している健康相談会において、チラシで未病指標を案内するとともに、未病指標測定をテーマにした健康相談会を実施し、未病指標の測定から相談、継続支援までを一体的に実施します。
最後に、来年2月から県内のドラッグストア444店舗で、子ども向け塗り絵を配布し、家族で楽しみながら未病指標の周知・普及啓発を行います。
県では、株式会社クリエイトエス・ディーと連携し、未病指標の活用を通じて、未病改善に向けた行動変容を推進してまいります。
次に、「昨年度は約100万人が利用！かながわCO2CO2ポイント+がさらにパワーアップ！」についてです。
県では、県民の皆様が脱炭素に自分事として取り組み、ライフスタイルを転換していただくため、脱炭素につながる商品を購入した場合などに、ポイントを上乗せするキャンペーン「かながわCO2CO2ポイント+」を今年度も実施します。
今年度はさらに規模を拡大し、ドラッグストアやオンラインストアなどの業態が新たに加わって、16事業者、県内約850店舗にて行います。
「1 キャンペーンの概要」ですが、生産から流通、使用されるまでの過程において、CO2排出量が少ない商品を購入した場合などに、通常のポイントに加え、さらにポイントを上乗せして付与します。
「2 事業者・対象商品等」ですが、昨年度は12事業者、783店舗で、延べ約100万人の方にご利用いただきました。
今年度はさらに拡大して16事業者、県内約850の店舗等で実施しますので、より多くの方にご利用いただくことを期待しています。
具体的な参加事業者や対象商品等は、別紙にまとめておりますが、本日は、そのうち、いくつかの商品をご用意していますので、ご紹介します。
後方にございます、水色のボックスは、化粧品の使用済みプラスチック容器を回収して、新たな資源に再生する、容器回収ボックスです。
手前にございます、びんに入った純米酢とケチャップは、回収・洗浄して詰め替えることで、同じびんを繰り返し利用している、リユースびん商品です。
そのほか、エコバッグ、詰め替え商品など、脱炭素につながる商品を多数ご用意しています。
「3 実施期間」ですが、10月1日から12月28日までです。
環境にも家計にも優しい取組みですから、皆様、ぜひご利用ください。
次に、「かながわの“おいしい”に相模牛が仲間入り！～『相模牛』が『かながわブランド』に新規登録されました！～」についてです。
県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、県内で生産される新鮮で安全・安心な農林水産物及びその加工品を、「かながわブランド」として登録し、県民の皆様にアピールすることで、消費の拡大を図っています。
「かながわブランド」として登録されるためには、統一の生産・出荷基準を守り、一定の品質と量を確保するなどの複数の条件を満たす必要があります。
この度、「かながわブランド振興協議会」による審査会が開催され、「相模牛」が「かながわブランド」に、新規に登録されました。
こちらが、今回新たに登録された「相模牛」です。
「相模牛」は、黒毛和種の父とホルスタイン種の母から生まれた交雑種で、赤身は肉本来の旨みがしっかり感じられ、脂には自然な甘みがあります。
市販の配合飼料に加え、ビール粕・とうふ粕・米ぬか等を使用した自家配合飼料を与え、肉質にこだわって育てられています。
「相模牛」は、平塚市にある肉の石川湘南店やインターネットで販売されています。
また、県内の一部の飲食店や宿泊施設でメニューとして提供されています。このほか、平塚市内や大磯町内のイベントでキッチンカーでの販売も行われていますので、ぜひお買い求めください。
私も試食しました。私は肉好きなのですが、大変柔らかくて、本当にジューシーで美味しかったです。かながわブランドにふさわしい、相模牛だと思いました。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件コメントしておきます。
あす、9月4日に、「黒岩知事と当事者とのオンライン対話」を開催します。
これは、対話のテーマに関連した当事者や関係団体と私が、少人数でオンラインで意見交換を行うことにより、当事者目線の施策形成につなげていくものです。
今年度1回目となる今回のテーマは、「降りたくなる駅とは？人とまちをつなぐ場所」です。
現在、建設中であるリニア中央新幹線の新駅を通過点ではなく、誰もが「行ってみたい」、「また来たい」と感じる、目的地として思わず降りたくなるような駅にするため、多方面の有識者を交えて意見交換を行います。
今回の参加者は、「恐竜といえば福井」としてブランディングに成功している福井県をはじめ、人を集める仕掛けづくりをされている方やユーチューバーなどを予定しています。
また、YouTubeでもライブ配信を行い、ご意見を募集します。
ぜひ、取材にお越しください。
次に、来週9月8日に、GREEN×EXPO 2027神奈川県開催半年前発表会を開催します。
県では、GREEN×EXPO 2027に、「Vibrant INOCHI Forest かながわ館」を出展しますが、今回、開催半年前という節目に、かながわ館の見どころを初公開します。
当日は、私からマスコットキャラクターやユニフォーム、目玉となる展示内容の一部を発表するなど、かながわ館の魅力を具体的に紹介します。
さらに、県内の学校で一斉に花を咲かせる「かながわ花咲かスクールプロジェクト」のキックオフイベントとして、私から子ども達に花の苗を渡す予定ですので、ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： まず、9月補正予算の関係ですが、DV・ストーカーセンターの設置というものが盛り込まれています。あらめてこの必要性ですとか狙いについてお聞かせください。
知事： 県はDV・ストーカー被害者が自らさまざまな支援機関に連絡し、何度も同じ説明をすることがないように、ワンストップで支援を行うDV・ストーカー被害者相談支援センターを今年度中に開設する予定です。このセンターでは、電話やオンラインで相談を受け付け、県、警察、民間事業者の三者で連携して、相談者の同意のもと、関係機関に相談を確実につなぎ、切れ目ない支援を実施してまいります。被害者の方がさまざまな機関に行くたびに、最初からまた全部説明しなくてはならない。被害者の方にとってはつらい体験を何度も話すということは、その方にとっては大変なご負担になるということです。このような支援センター作って、ワンストップで済むようにする、当事者目線に立った対策だと思っています。
記者： ストーカー事案で言いますと、川崎での事件というのもあって、県もいろいろと力を入れていらっしゃると思います。そういったところも念頭に置いた設置ということになるのでしょうか。
知事： まさにその通りです。昨年、川崎でストーカー殺人事件が起きました。あの事件が起きて、警察もすぐに検証作業に入ったわけです。警察の対応はいかがなものかという皆さんのご不満もありましたので、警察自らが検証に入ったということがありましたが、警察の検証結果が出る前に、われわれは緊急のシンポジウムを開きました。そして、実際のDV・ストーカー被害にあわれた方の生の証言を交えながら、どういうことが必要なのかということを議論しました。その時に、さまざまな機関で支援のメニューがある。例えば県であったり、市町村であったり、NPOであったり、さまざまあるけど、それが全部つながってない、バラバラだということです。そのへんをうまくつながなきゃいけないということが話題になったわけです。そして、警察の検証が出た後にも、もう1回シンポジウムを行った。そのような流れの中で、やはりこういうことは、DV・ストーカーだけではなく、困難な問題を抱える女性をなんとかするための条例といったものが必要なのではないかという議論も出てきて、条例の策定作業に入っているということです。ですから、こういったDV・ストーカー被害相談支援センターをつくるというのも、そういった議論の流れにあるのだと考えていただきたいと思います。
記者： 特別市の関係ですけれども、三市に対して根拠資料の提出をお願いするということでした。これはいつ頃か、もう既に行ったのか、これから、きょう、あすで行うものなのか、スケジュール感はいかがでしょうか。
広域連携課長： 特別市の資料要求はまだしていませんが、おととい出たものですので、近々にはお願いしたいと考えています。
記者： やまなみ五湖の重要性を伝えるパンフレットの話がありました。やまなみ五湖は以前からあったもので、重要性というのは県にとって認識は変わらないかと思うのですけれど、今、この重要性を伝えたいと思っている狙いですとか、背景みたいなお考えがあればお聞かせください。
知事： 水源環境保全ということで、超過課税のお願いをしています。その時に水源地域の皆様と議論している中で、やはり都会の人は、われわれが一生懸命苦労して、水源を守っているということを知らない、それはおかしいのではないかということで、そういうことを皆さんにもっと知ってほしいというご要望がありました。それで皆さんに、誰にも分かりやすい冊子を作ることが必要だろうということで、こういう作品が出来上がりました。
記者： 特別市の議論の際に、水源の話はよくいろんな団体もおっしゃいますし、県もおっしゃいます。そういった関わりもあって、今このタイミングでこういったパンフレットになったのでしょうか。
知事： 特別市の問題と直に絡んで作ったわけではありません。こういった辺りは、やはり水源地域を守る人たちの長年の思いでした。だから特別市の話が出た時にも、思わずそういう言葉が出てくるのですが、そういうことが出てきたから作ったというわけではなく、やはり皆さんには、神奈川は一体でやっているという事実を知ってほしいという思いで作りました。
記者： 特別市の関係で、根拠資料の提出をお願いするということですが、きょう、川崎の福田市長が日本記者クラブで記者会見を予定しているんですけれども、例えば事務方の調整ですとか、会議を一度、呼びかけたいというお考えもあったかと思うんですけれど、今後、三政令市側と県側の調整、議論を事務方ベースでスタートしていくお考えについては現時点でどうでしょうか。
知事： 三政令市を除く30の市町村長から、私たち抜きに議論しないでくれと言われているわけです。それを受けて、最初は33市町村みんなと県でやりましょうと言いましたが、政令市側からそれは駄目だという拒否があって、それだったら、政令市を除く市長の代表一人と、町村会の代表一人と、県と、そして三政令市長の六者で、協議をやろうということで呼びかけたのですが、それも駄目だということになりました。事務方だけ、われわれ首長だけでもなく、そういう枠組みそのものを否定しているので、議論は今や膠着状態となり進んでいない状態にあります。
記者： 花博のミュージカルの踊ってみた動画ですけれども、知事も素敵な笑顔でパワフルに踊られていたかと思います。一方で応募がかなり低調だという現状もございまして、あらめて実際に踊られてみての感想と言いますか、踊りやすかったですとか、踊っていて楽しくなったとか、そういう感想をお願いしてもよろしいですか。
知事： まだまだ時間がありますから、これからブレイクしてくると思っています。オリジナルの動画はかっこいいですが、少し難しいです。正直に言ってキレキレのダンスでかなり難しいので、自分も少しやってみようという感じにはならなかったのかと思いますけど、丁寧に説明してもらいながら踊ると、なんとか踊れます。だから、そういった踊り方を丁寧に説明するような動画をこれから用意していこうと思っています。やってみると、やはり非常に楽しいです。見ていただいたらお分かりになったように、かつての「恋するフォーチュンクッキー神奈川Ver.」をほうふつさせる感じなので、もうすぐ火がつくと思います。今回、私が作った動画もある種、火をつけるための動画でして、私なんかでも踊れるのだから、皆さんどうぞ踊ってくださいということで呼びかけているので、これからブレイクしてどんどん集まっていくということを期待したいと思います。これからが勝負です。
記者： 先ほど冒頭、知事から補正予算の意義について言及されている中で、早急に必要とされている施策に対する措置をこの補正予算でというお話だったんですけども、昨今、国の方で、高市政権の方で、来年度予算案を考える上で、補正頼みはやめようと、当初予算のボリュームが膨らんじゃうかもしれないけども、補正でやってしまえなんてことではなく、最初から当初予算で予定しようじゃないかという方向に、来年度から大きく舵を切り替える方向で議論が始まっています。そうなると、補正予算は結局、国の補助金、助成頼みのところが結構大きいと思うんですけども、来年度以降、県の予算編成も、大きく変わってくることになりそうなのか、そこら辺の今、議論の現状と知事のお考えがあったらお聞かせください。
知事： 今回の補正予算は先ほど申し上げましたけど、6月補正予算編成後の状況の変化等を踏まえて、早急に対応する必要がある事業について措置をしたということです。例えば、昨年を上回るペースで感染が続いている麻しんの新たな対策、知的障害者の受診環境の整備に向けた取組み、中東情勢の影響を踏まえた中小企業支援といったものを計上したわけですが、要するに時代がどんどん変化していきます。新たな時代が次々来ます。それに対して、機敏に対応するという形で補正予算をやっているわけです。前の年から1年後に麻しんが流行するかどうか、そのようなことまで想定できないです。国は国の手法として、大きなお財布の中で、さまざまなことを大枠でやっていらっしゃると思いますけども、われわれ県としては、そういう中で起きたことに対し、機敏に対応するという姿勢が基本になってくると思います。しばらくはこういった形でやっていくと思いますけど、国のやり方が定着してくれば、また新たな予算編成のあり方というのは検討してする必要が出てくるかもしれません。
記者： そうなると、少なくとも来年度予算に向けた編成では、今までの補正予算、当初予算の関係、つまり補正予算も必要になってくるということの前提での当初予算の組み方になってくるということでよろしいのでしょうか。今まで通りだということでしょうか。
知事： 来年度以降の話はそういうことになります。今、われわれが補正予算をやっているのは今年度予算での話です。来年度予算以降の話は、またそこからいろいろ知恵が出てくるかもしれません。
記者： もう一点、これは事務方、当局の回答でも構わないんですけれども、ここに説明が書いてある相模原の庁舎の新築工事費が、中東情勢の影響によって組み替えたということをご説明いただいているんですけれども、これだけを見ると、2億円予算が膨らんじゃったことによって、当初は2年度で作り上げていく予定だったものを、予算上4年間に措置をするというお話だと受け止めたんですけども、この点について2点、中東情勢の影響によってどのようなことが財政上膨らんできちゃったのか。資材が足りなくなったのか、それとも資材が高くなったのか、そもそもナフサ等々の資材不足の影響なのか、それとわずかと言ったら失礼なんですけれども、この2億7千万円膨らんだことをもって、4年度に分散する意義、意味がここだけだと分からないんですけれども、もし今ご説明いただけることがあったら教えてください。
財政課長： 中東情勢の影響につきましては、建築の資材といったものの納期が遅れたということで、工事が伸びてしまう。実際には工事が間に合わなくなってしまう、建築資材の供給不足の影響です。総額が増えてしまったのは、共通仮設費や現場管理費といったものが、工期が伸びると当然かかってきてしまうので、そういった関係でやむを得ず増額になったものです。
記者： もう一点、4年間に分散することにした意味を教えてください。
財政課長： 建築資材が供給不足になったため、工期が延びてしまったと理解をいただければと思います。
記者： 最後、予算に関して一点、事務方のご回答で構わないんですけども、県債費が14億円減って、909億円になるということですけども、きょう辺り長期金利が30数年ぶりの高さ、3%を超えたなんて話があるんですけども、もし以前までの1%ぐらいの状況だったら、もう少し借金返しのペースは早くなったのか、この金利が上がったことの影響がどのくらいの県の借金の減り具合をスローダウンさせているのかということについて、もしわかれば教えてください。
財政課長： 金利の上昇により、県債の発行で利子が上がるということ、金額が上がるということは事実です。今回の補正予算で県債が減になっているのは、今回、8年度の工事の出来高が減ります。それに伴って、それに必要な財源も減になりますので、その一部が県債だった。それによって、今回、県債の補正の減を計上しているものです。金利の話は、上がると利子は増えますが、それが即、県の財政運営に支障があるとか、そういった状況にはありません。
記者： 予算について何点かお願いします。地域未来基金積立金の件ですが、額が大きいのでお願いしたいんですけれども、産業クラスターの形成、拡大というのと地場産業の付加価値向上、販路開拓について、今内容を詰めている最中だと思いますが、できる限りで、どういったものを計画されているのかについてお話しいただけないでしょうか。
知事： 国は令和8年度の普通交付税において、地域における産業クラスターの形成拡大や地場産業付加価値向上と販路開拓の推進に要する経費として、地域未来基金費というものを設置いたしました。県はこれを財源として地域未来基金を造成いたします。今後、県として国の考え、地域のニーズを踏まえながら、地域未来基金を活用する具体的な事業、これを検討してまいりたいと考えています。県ではこれまでも成長が期待される分野への支援や地域資源を活用した産業振興など、県内経済の拡大に向けた取組みを進めてまいりましたが、今後は基金を活用して、こうした取組みを一層進め、地域の強い経済の実現を目指してまいります。それぞれのメニューはこれから検討するということです。
記者： 例えば、その宇宙産業関連産業だとか、そういうふうに具体的にはまだ白紙状況ですか。
知事： 白紙というよりも、まさに今お話したような、宇宙産業というのは、われわれが今、力を入れようとしているところでもありますから、当然そういうものは視野に入ってくるとは思います。しっかりと検討した上で、あらためてメニューを示したいと思います。
記者： もう1件、知的障害者の受診環境整備に向けた取組みですが、モデル事業がスタートということですけれども、この病院はもしかしたら湘南鎌倉総合病院でしょうか。
知事： この事業を計上した背景ですが、中井やまゆり園における健康管理問題の改善に向けた取組みをしていく中で、改革委員会や改革アドバイザー会議において、病院に行っても、当事者が診察を嫌がるなどの事情により、治療を受けられず帰ってきてしまう事例が起きるといった意見がありました。中井やまゆり園以外でも、障害者支援施設の3割がうまく入院先を探せない経験があると回答したほか、在宅障害者の26.5%が受診できない診療科があると回答しています。そういった調査結果もあるなど、障害者が医療を受けづらい状況になっています。障害者の方が医療機関を受診しづらくなっている理由としては、医療機関側が治療方針を決定する際、障害者本人の意思の確認が困難であることや、診察の際に障害者の方の特性に合わせた配慮が困難であることが考えられています。こうしたことは命に関わる問題でもあることから、早急に対応する必要があると考えております。その中で、今、ご質問がありました湘南鎌倉総合病院はこの問題に対して大変ご関心を持ってくださっています。ですから、湘南鎌倉総合病院がこういう一部を担ってくださることは間違いないと思いますけど、そこだけではなく、より幅広くいろんな病院が参加できるような枠組みをしっかり考えていきたいと考えています。
記者： 先ほど、DV・ストーカー被害者支援の関係で、知事から条例の策定作業に入っているというお話があったかと思うんですが、これまで策定を検討する段階だったかと思ったんですが、県としては策定する方針を決めたということなんでしょうか。
知事： 決めたというわけではなくて、条例を策定する場合にはこのような形になるだろうという検討を進めているということです。
記者： 具体にどういう性格、理念条例なのかだとか、議会に提案できるんだったらいつになるだとか、そのスケジュール感だとかっていうのはまだ詰まってないんでしょうか。
知事： ある程度の腹案というのを持ちながら、議会の皆さんとしっかりと相談していきながら進めてきたいと考えています。
記者： 新幹線の新駅の誘致について伺います。今回、予算が設定されていますけれども、地元にとっての長年の要望が一歩進んだという形なのかと思います。リニアの懸案だった静岡工区が動き始めたということも背景にあるかと思うんですけれども、知事として、一歩進んだということの受け止めや、県にとっての意義をお聞かせください。および、今後どう取り組んでいくかということも併せてお聞かせください。
知事： 県では、北のゲートである橋本リニア駅に加えて、南のゲートとなる寒川町の東海道新幹線新駅ができることで、全国との交流、連携が飛躍的に高まると考えています。その中で、このリニアの新しい駅ですけれど、本来ならば、もう来年にはできるはずでした。来年にはもうリニアが開通するという予定で、われわれは準備を進めていたわけですけど、それが10年近く伸びることになってしまった。ですから、そのような中でこのリニアの駅自体が着々と進んでいくというのは、当然のことではあるのですが、10年もの時間ができたので、その間、工事現場を使って、いろいろなフェスタをやってみよう、エンターテインメントの拠点にしようと進めていますけれど、その先の延長線にあるのは、先ほどから申し上げたように「降りたくなる駅」にしようといったことです。せっかく駅ができても、それが「降りたくなる駅」にならないと、あまり地元に対してメリットがないのではないかということです。「降りたくなる駅」にするというのはどういうことかというと、魅力ある街というか、わざわざそこへ行きたくなるという街にならないと、駅が十分に活用できないということです。そういった面をしっかりとやっていくということ。これは逆に言うと、10年延びたということがあるけれど、10年の時間をかけてじっくりと、相模原市と連携しながらやっていきましょうという流れだと考えていただければと思います。
記者： 相模原の方も道路を作ったり、いろいろ大変なことがあると思うんですけど、寒川の方もこれから計画を、街づくりをしていかなくちゃいけないわけですけれども、こちらの方の進め方についてお聞かせください。
知事： 寒川と平塚で、ツインシティという構想が、私が就任した当初からずっとありました。平塚側は進んでいると聞いたけれど、寒川の方はなかなか進まないということがあって、私も結構イライラしていました。そこをつなぐ橋の準備は進めていても、なかなか寒川が動かなかった。寒川町長に会うたびにその話もしていたのですが、やっと最近になって動き始めたということを聞いて、非常にホッとしているところです。やはりそこでつながったら、まさに新幹線新駅という話も具体化できてくるだろうと思っていますので、その流れがやっとできたので、しっかりと前に進めてほしいと思っています。
記者： 特別市についてですが、三市の考え方について、県としての考えと受け止めをまとめていただきましたが、知事は最初ご覧になられたときにどのような所感でしたでしょうか。
知事： びっくりしました。われわれ680億財源が足りなくなるというのに、特別市になったら県に入るお金が増えるという、130何億増えるという話を聞いて、どうしてそんなことが出てくるのかと、びっくりした次第でした。しかも、なんでそうなったのかという試算、その根拠がよく分からないです。先ほど、われわれは類推したような話をいたしましたけど、本当のところはよく分からないです。しかも、出されている内容をよく見ると、これもびっくりしたのですが、横浜市と相模原市は収支が減るとあります。そして川崎だけ増えるとあります。特別市になって自分たちの税金を自分たちで使いましょうと言って、もっと増えますよと言って、政令市は市民の皆さんに言っていたのではないのかと私は思っていましたけど、横浜市と相模原市が減るという状況を見て、それで大丈夫ですかと逆に心配するような事態です。そのあたり、きょうの段階ではまだ試算であって、よく分からないというのが正直なところです。全体を見ますと、私は非常に違和感を覚えたのですが、特別市というのは県から独立するのです。独立して新たな県になるのです。新たな県になっているにもかかわらず、残された市町村に対して、いろんなお金も回しますよとか、いろんな連携もしますよと言っているのですが、新たな県になるということを忘れていませんかと言いたいです。前に私も言いましたけど、県になるということは、今の状態で言えば、神奈川県が静岡県の熱海市だとか沼津市だとか三島市とかに補助をするとか、そこと連携していきましょうとか。そんなことって普通ないです。そういう状態でありながら、特別市になって、例えば、川崎県になったら神奈川県全体が発展しますよという言い方をしているんです。神奈川県全体といったときに、自分たちも神奈川県に入っているつもりでいるのではないのかというか、そこの認識が私は信じられない感じがしました。そこが一番大きな疑問点でした。
記者： もう一つ、補正予算についてですが、はしかの補助が出ています。今、感染のピークは落ち着いていますけど、どのように活用してもらいたいと思いますか。
知事： 麻しんは空気感染をするので、非常に強い感染力を持っておりまして、また発症すると根本的な治療薬がなく、重症化すると死亡する場合もあります。令和8年の本県の麻しん届出数は、8月23日時点で49例となり、昨年1年間の届出数である41例をすでに超えています。こうした中、今回は定期接種前の0歳児やワクチン接種できない妊婦の方への感染を防止するため、新たに0歳児や妊婦と同居する方などに対する麻しん対策に取り組んだということであります。こういった形で麻しん対策をしっかりとするべきだと考えています。
記者： 予算のところのほぼ最後の方のご説明にある、損害賠償の額の決定についてのご案内なんですけども、事前情報なくお問い合わせするのも恐縮なのですが、これは県警の白バイなのかパトカーなのか、何らかの交通取り締まりに警察側に瑕疵があって、運転者なのか、ドライバーなのか、バイクの人なのか、そういった方にお怪我をさせるとか、そういったことがあって、県の方のミスを認めて損害賠償をするという事案なのか。後で調べてみますけれども、いつの事案なのかということをもし分かれば、これも事務方のご回答で結構なのですけれども、教えていただけないでしょうか。これだけを見ると、どういう事案が起きて、県が損害賠償を支払わなくてはいけなかったのか分からなかったので、白バイなのかパトカーなのか県警のお巡りさんの方の取り締まりに何かの瑕疵があって、その結果取り締まりを受ける側の方に、お怪我をしたのか亡くなったのか、そういった事案があって調べてみたら警察の方に過失があるゆえに払わなくてはいけなくなったという事案なのか、もしそうだとすると、当時ニュースになっているはずなので、いつのどういう事件だったのか照合したいので日時、教えていただけないでしょうか。
警察本部交通課長： 高速道路の小田原厚木道路や国道246号線で取り締まりをしている県警察の交通部の第二交通隊の警察官の不適正な交通の取り締まりがあり、これらに対しての不正事案の損害賠償になります。内容としては警察の内部で規定されている取り締まりの仕方に不適正な部分があったというところで、違反者に対して全て是正をしています。要するに、違反で切符を切った方の部分を抹消して、元に戻す作業をしておりました。その過程で、通常近くの警察署で講習を受けられた方が、遠方の免許センター等に講習に行かなくてはいけないというときに交通費が多くかかってしまった方、あるいは違反をしたことで本来受けなくてもいい初心運転者講習であるとか臨時認知症検査等を受けることになった方が、民間の自動車講習所で受けるために余計なお金がかかってしまったということで、この方に対する賠償額ということになります。
記者： それはいつ起きた事案なんですか、そういうことが起こったときに県警の方で発表なさっている事案なのか教えてください。
警察本部交通課長： これにつきましては、今年の2月20日に県警で発表しております。時期につきましては令和4年3月から令和6年9月に行われた取り締まりに対する不適正な事案になります。
記者： 決定についてと書いてあって、ここには額は書いてないんですが、議会に出すとき、もしくは今、手元の資料で金額は公にできるものなのか、それとも金額の詰めはこれからのものなのでしょうか。
警察本部交通課長： 今回の議会に出すものは271件で385,330円です
記者： それは対象者が271人いらっしゃるということでよろしいでしょうか。
警察本部交通課長： 上程できる準備ができた件数が今回271件で、これ以降に準備できた方を順次、議会の方に上程していく形になります。
（以上）
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