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更新日：2026年8月28日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「神奈川県と早稲田大学は『宇宙関連産業の振興に係る連携と協力に関する協定』を締結しました～民間人の健康・快適な宇宙生活の実現に向けて連携！～」についてです。
県は、人工衛星産業が集積しているという強みを活かして、宇宙関連産業の振興に総合的に取り組んでいます。
この取組みの1つとして、「宇宙時代」の到来に向けて、資源の利用に制約がある「宇宙での技術」を、「地上の持続可能な暮らし」に活用していこうとする動きに注目しています。
県と早稲田大学は、これまで、県の有識者会議や早稲田大学のシンポジウムなどにおいて相互に往来し、連携・協力を重ねてきました。
こうした中で、今年2月に、早稲田大学が、「民間人の健康・快適な宇宙生活の実現」に向けた政府プロジェクトに採択されました。
早稲田大学からは、この政府プロジェクトの拠点を置く候補地として、神奈川を考えているというお話をいただきましたので、ぜひ県内に設置していただこうと、県として、入居施設さがしを後押しするなど、誘致活動を行いました。
その結果、早稲田大学は、今後県内に関連分野の研究拠点を設置することになりました。
この他にも、今年5月には、東京ビッグサイトで開催された「国際宇宙ビジネス展スペクサ」に、県と早稲田大学が連携して、3日間にわたる展示を行い、「民間人の健康・快適な宇宙生活の実現」に向けた取組みを紹介しました。
そして、本日、これまで築いてきた関係を今後も継続していくため、県と早稲田大学は連携協力協定を締結しました。
今後、協定に基づいて、たとえば、早稲田大学の県内拠点で研究会を開催し、研究成果の社会還元につなげるなど、幅広く連携していきます。
田中早稲田大学総長： ただいまご紹介いただきました早稲田大学総長の田中愛治です。知事どうもありがとうございます。早稲田大学では、創立150周年を迎える2032年、われわれはそれだけではなく、その先を見据えておりまして、「Waseda Vision 150 and Beyond」2032年の先の2050年を見据えて建学の精神に立ち返り、研究、教育を進めようとしております。そして、建学の精神は「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」でございますが、「学問の独立」を研究にまわす。「学問の活用」は教育の早稲田という学問を活用して人材を育成する。そして、最後の「模範国民の造就」という言葉は大隈の言葉ですが、創立者大隈重信はこのように申します。「一身一家一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」、すなわち、学問を活用して、世の中の役に立てる、世界人類のために社会実装していくことを重要視します。そのためには人材育成が必要で、教育が必要。教育もただ教えてはだめで、ちゃんと学問に基づいて教育をするということで、「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」でございます。その建学の精神に立ち返りまして、われわれは3つのGlobal Centerを立ち上げました。教育に関しては「Global Education Center」を2013年、13年前です。研究の司令塔の「Global Research Center」と貢献の司令塔の「Global Citizenship Center」は2024年、2年前に立ち上げました。この3つのGlobal Centerが連携することが重要だと考えております。その中で、研究の早稲田を推進する「Global Research Center」では文理融合の研究拠点として独創的な研究活動を進めております。早稲田は総合大学でございまして、人文も社会科学系も強い分野がございます。この強みを生かして、理工学系と融合していく文理融合の研究を推進し、また総合的な人材育成を図ること、その結果、社会実装を進めるということを目指しております。今までは早稲田のご説明でしたが、ここからは神奈川県と早稲田大学との宇宙関連産業の振興に関わる連携と教育についてお話しさせていただければと思います。今回、神奈川県と連携させていただいている宇宙領域では、早稲田の「Global Research Center」の下で推進する研究強化拠点として認定しています。そして具体的には「Global Research Center」の下に宇宙共創研究拠点を設置し、宇宙を軸とした総合知の創出と社会実装を推進してまいります。また、JAXAの宇宙戦略基金の「SX-CRANE」、このプロジェクトの採択を受けまして、一般民間人の健康、快適な宇宙生活を実現するQuality of Life、QOLの研究開発拠点の構築を進めております。このことは、くしくも黒岩知事の母校である早稲田でも始まったということで、知事が非常にご関心のある分野と一致したということで、非常にご縁を感じております。さらに早稲田大学は文部科学省宇宙人材育成プログラムとして採択されました。「ECLSS（Environmental Control Life Support System）環境における人間の快適性を支える製品・サービスデザイン人材育成プログラム」。こういうものを考えておりまして、これにより宇宙分野を担う人材育成に取り組んでいます。ですから、ある意味では非常にユニークな、今、ロケットを飛ばすとか、人工衛星。もう人工衛星は神奈川県でずっと先端的にやってらっしゃいますけれども、その先を見据えて、人々が宇宙に生活する環境を考えるということで、早稲田も野中朋美教授をお招きすることによって、こちらの分野が強くなりました。ここに黒岩知事も注目してくださいまして、宇宙関連分野の成長産業と位置付ける神奈川県が本学と連携していただけることになった次第でございます。宇宙関連産業の振興、人材育成、研究成果の社会還元が一層進むということを目指しまして、神奈川県と共に歩みを進めたいと存じております。先程申し上げました「SX-CRANE」は、宇宙に滞在する人が宇宙飛行士から一般民間人へと広がっていく時代を見据えた研究開発でございます。これまでの宇宙システムは、高度な訓練を受けた宇宙飛行士による任務遂行を前提としてまいりました。しかし、近い将来、一般民間人が宇宙を利用する時代が来るだろうと考えられております。その時は安全に生存できることに加え、健康で安心して、快適に生活できることが必要となります。そこでわれわれは一般民間人の快適健康な宇宙生活、すなわち「宇宙QOL」です。「宇宙QOL」の実現を目指している次第でございます。その成果は、災害時の避難環境、医療、介護、ホスピタリティなどの分野、逆に地上社会においても還元できる。宇宙での生活環境を整えることが、地上でのわれわれの緊急時などの生活環境にも応用できると考えられるわけでございます。研究成果を地域産業や社会実装につなげるため、相模原市の「SIC-2 Creation Lab.」です。こちらに「宇宙QOL・ECLSS」の共創拠点を設置する予定でございます。本拠点で研究開発に加え、情報発信、人材育成などの連携を進めてまいります。ここは橋本、淵野辺、相模原というように連携をすることによって神奈川県との連携を強めていくことになると存じております。また、将来的には、個別に開発された技術を宇宙生活環境として統合的に評価・実証する「宇宙QOL ラボ」へと発展させてまいります。県内の優れた技術を宇宙へ展開し、宇宙で得られた成果を地上へ還元する。この双方向の価値創出を神奈川県の皆様とともに実現して参りたいと存じております。
～ フォトセッション～
記者： まず知事にお伺いいたします。早稲田大学さんもこうした宇宙に関係することで行政機関との協定を結ぶのは初めてということですけれども、あらためて県として、こういった早稲田大学さんと協定を結ぶにあたった経緯を少し教えていただきたいということと、これから民間人の健康快適な宇宙生活の実現というのは、かなり先を見据えた話になるとは思うんですけれども、どのようなことを期待されているのかというのを教えてください。
知事： 早稲田大学には、昨年の8月から県の有識者会議に参加いただいており、以来、さまざまな機会を捉えて交流を重ねてきました。こうした中で、今年2月に、早稲田大学が、「民間人の健康・快適な宇宙生活の実現」に向けた政府プロジェクトに採択されました。この政府プロジェクトの拠点の誘致活動と並行して、県から今後の連携協力体制を一層強固なものとするため、協定締結を打診したものです。われわれは今年の2月に宇宙サミットをやりました。その時に宇宙産業というと、普通ロケットだとか衛星だとか、そういうものだろうと思われるでしょうが、われわれはそういうことだけを考えているわけではないです。これからは月で暮らす、火星で暮らす、そこで生活をするという時代は、あっという間に迫ってくる。そんな時代認識の中、宇宙で実際に暮らすという、そこに関わる産業が、われわれが言っている宇宙産業です。そういったコンセプトを元に行った宇宙サミットは、そのメッセージが届いたのか、ありとあらゆる業態の方が参加してくださって、大変な盛り上がりを見せたということです。今回の早稲田大学の田中総長のお話を聞かれても分かるとおり、宇宙で快適に、健康に暮らすために何が必要かということでありまして、全くその考え方が一致していると感じたわけであります。こういった時代は、今お話がありましたけど、少し先のことではないか、なんとなくそう感じるかもしれませんが、私はそれほど先ではないのではないか、今の時代の流れの速さから考えれば、実はあっという間にそういう時代がくるのではないかと思っているところです。そういった中、このタイミングで早稲田大学と協定を結ぶ。しかも私の母校でもありますから。しかも神奈川県内に早稲田大学の拠点はあまりなかったので、これを機会に早稲田の拠点、この未来の宇宙というコンセプトで連携できる拠点が出来上がるということは、大変喜ばしいことだと感じているところであります。
記者： 次に総長にお伺いいたします。先程、スライドで相模原市の方に研究拠点をつくるという話がありましたけれども、その拠点の設置時期だとか、あともう少し具体的に、専門用語が多くて、少しわかりにくかった部分もあるので、どのようなことをやるのかということをあらためて教えていただけますでしょうか。
田中早稲田大学総長： 相模原市の拠点の設置日は、私も正確には把握できていませんが、まだいろんなことを見ていく必要がございまして、いろんな条件をしっかりと勘案した上で決めていきたい。設置をすることは決定しています。それで先程申し上げましたが、橋本には宇宙関連産業の生活環境を考えるラボ。また、淵野辺とも連携し、神奈川県を縦に通すような形で連携を視野に入れております。ですから、そういう意味では、あまり私がいつまでとはお約束できないんですけれども、早稲田の中のことを申し上げれば、理工学研究は3つの理工に別れております。基幹理工、創造理工、先進理工で、基幹理工の中にはかねてから機械科学・航空宇宙学科という学科があって、大学院の専攻もあるのですが、研究者の数は当時少なかった。本当に少数でございました。早稲田は、人事はすべて公募ですので、その中で、野中先生に公募を通して、早稲田が人材を確保することができました。野中先生は非常にユニークな宇宙の関連産業の中でも、特に宇宙での人間の生活環境をご専門としていて、非常に先端的な研究をなさったということがありまして、他にも宇宙関連の教授がいますけれども、ここで一気に、野中先生を中心に早稲田は宇宙の関連産業の先頭に進んできた。これは社会実装できる分野だと考えています。黒岩知事のお話にもありましたとおり、いずれ近い将来、人間が宇宙に住むときが来るということで、それを今から視野に入れて準備をしていくことが非常に重要だと思っています。具体的な日程は、私もまだ十分に把握できていません。あまり軽率に申し上げるのは危ないと思いますが、しっかりとフィージビリティを捉えて、着実に展開させていただければと思います。
記者： 総長にお伺いしたいんですけれども、今の幹事社の質問とも少しかぶってしまうんですけれども、県内に設置する施設について、もう少し具体的に伺えればと思います。いただいた資料の中で「宇宙QOL・ECLSS共創拠点」という記述がございまして、先程の冒頭のご説明の中で、「Global Research Center」という名称も、お伺いしたと思うんですけれども、これは別物と考えていいんでしょうか。相模原市の中に拠点を一つ設けるということなんでしょうか。あの名称とともにもう少し伺えると。
田中早稲田大学総長： 全体の枠組みを申し上げますと、「Global Research Center」、GRCというのは、大学全体の研究を推進するという枠組みなので、今回の神奈川県との関わりとは関係なく、早稲田大学としてすべての研究を推進する司令塔として作ったものです。その下に2つございまして、1つは特別研究強化拠点といって、トップダウンで、理事会や「Global Research Center」の方でこれは重要だと思うところを選んで強化していくというものです。それからボトムアップです。研究者が進めてきたものが非常に脚光を浴びて強くなってくるということを「Global Research Center」が認識すれば、そこを研究強化拠点とする。宇宙は後者の研究強化拠点です。野中先生を中心とした研究者の方々がボトムアップで素晴らしい研究を出しておられたので、それをわれわれ、GRCが認定したということです。研究強化拠点にするということは、大学としてもそれを後押しするのですが、大学が後押しできるのは本当にわずかな部分で、研究者の方々が外部資金を取っていただくことが重要になります。野中先生を中心としたメンバーは先程申し上げた一般民間人の健康快適宇宙生活を実現する宇宙QOL研究開発拠点の構築を進めていまして、JAXAから22億円の大型の研究資金をいただいています。相模原がどうなるのか、ご専門の野中先生に振らせていただきます。
野中教授： 早稲田大学創造理工学部の野中でございます。橋本、相模原市に設置を予定しております拠点は大きく3つの役割を予定しております。まず、政府の宇宙戦略基金は8年間が最大のステージゲートがありますが、研究ができますので、われわれの研究開発を行う拠点として利用してまいります。2つ目は人材育成です。今年度から神奈川県さんとはさまざまなイベントでも連携をさせていただいておりますが、文科省さんの人材育成のほか、内閣府の宇宙戦略基金でも人材育成が求められておりますので、非宇宙分野のこのQOL・ECLSSの人材にかなうような社会人の方、大学生の方、大学院生、高専生を対象にした人材育成をこちらの拠点で行っていく予定でおります。3つ目はアウトリーチ産業連携です。今、第3期宇宙戦略基金の募集が始まっておりますが、さまざまなご相談をありがたいことに頂戴しております。また、神奈川にすごくご縁のある企業さんからも、打合せの機会を頂戴しております。われわれの拠点の中でも、そういった産業、企業さんとの連携をさせていただく拠点として、活用させていただく予定です。また、3年目、5年目を目途にはわれわれの研究成果も出てまいりますので、その成果を実際にオープンに利用していただくような、研究成果を実際にいろんな方に使っていただける拠点としても活用していく予定でございます。
記者： JAXAから22億円を獲得しているということですが、これはどういったものに対した研究内容になるのですか。
野中教授（早稲田大学）： まさに田中総長よりご説明をさせていただきました、一般民間人が宇宙に滞在するにあたっての健康・快適QOLを支える研究開発です。
記者： これは軍事研究とは全く関係ない。
野中教授（早稲田大学）： 全く関係ないです。
記者： 同じような繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、8年間基金がいただけるというのは、JAXAの方からではなくて、文部科学省などからもらえる。
野中教授（早稲田大学）： 最大8年間で、3年目と5年目にステージゲート審査がございます。そちらを通過できますと、8年間最長で研究開発ができる基金になっております。宇宙戦略基金は内閣府さんのもとで省庁が文部科学省さん、総務省さん、経済産業省さんが管轄をされていらっしゃるんですけれども、われわれ採択いただきましたSX-CRANEは文部科学省さんの管轄事業になっております。
記者： つくる拠点というのは、相模原に1拠点をつくって、そこでJAXAからいただいた22億円と、宇宙戦略基金で8年間もらえるお金を使って、研究開発拠点と人材の育成と、地元企業へのアウトリーチというのを進めるという理解で間違いないでしょうか。
野中教授（早稲田大学）： もちろん早稲田大学の中にも、一緒に研究開発を進めます連携機関の企業さん、他大学さんと研究開発をする拠点は、新宿区の学内にも設置するのですが、学外では神奈川県の相模原に設置をさせていただきます。また、このSX-CLANEは第2期の募集要項で、地域と連携することが募集要件の一つになっておりまして、われわれどこかの自治体さんとぜひ連携したいとことを、申請前から検討しておったところで、神奈川県さんとのご縁を頂戴したという経緯がございます。
次に、先程、高市早苗内閣総理大臣を官邸に表敬訪問してまいりましたので、報告いたします。
本日、ミュージカル「アニオー姫」のメインキャストや駐日ベトナム特命全権大使である、ファム・クアン・ヒエウ大使、そして、前駐ベトナム日本国大使の山田滝雄氏らとともに、総理官邸で高市早苗内閣総理大臣と面会してまいりました。
「アニオー姫」は、約400年前のベトナムの王女と日本の商人の物語で、日越外交樹立50周年を記念して、2023年にオペラが制作されました。
このたび、日越交流の象徴であるこの作品を、より多くの方に知っていただくため、ミュージカル化された、ミュージカル「アニオー姫」が、9月12日にKAAT、神奈川芸術劇場にて、世界初演を迎えることから、本日、メインキャストらとともに、総理に報告してまいりました。
この「アニオー姫」については、昨年11月、私がベトナムでトー・ラム書記長と会談した際、話題に上がったことに加え、今年5月に、高市総理がベトナムを公式訪問した際にも、トー・ラム書記長との歓迎昼食会の場で、メインキャストのドー・ファン・ザ・ハンさんと田代万里生さんにより「アニオー姫」の楽曲がサプライズで披露されるなど、日越友好のさらなる架け橋として期待されています。
時代を超えて、両国の友情と希望を未来へつなぐ、愛と絆の舞台をぜひ多くの皆さんに会場でお楽しみいただきたいと思います。
高市総理も大変リラックスした表情で、われわれを迎えてくださって、そして、ドー・ファン・ザ・ハンさんは、ベトナムでオーディションで選ばれた女優さんでありますけれども、「再会ですね」と声かけていらっしゃいました。この2人がドー・ファン・ザ・ハンさんと田代万里生さんです。この2人がベトナムに行って歌ったということです。高市総理もそのことを非常に印象深く覚えていらっしゃるようで、話が非常に盛り上がりました。そして、ハンさんに対してさまざまな質問をされておりましたけれども、そのような中で、日本の食べ物で何が好きと言ったら、ハンさんがうな丼と答えて、あとアイス最中と言って、総理官邸の中で笑い声が巻き起こったという非常に温かな交流シーンがありました。9月12日から、いよいよ神奈川芸術劇場で始まります。
次に、「『ベトナムフェスタ in 神奈川2026』イベントプログラム決定！ 10回目の開催︕ベトナムのランタン装飾や伝統音楽などの多彩な魅力が満載︕」についてです。
今年のベトナムフェスタは、9月12日（土曜日）及び13日（日曜日）に、「日本大通り」、「県庁本庁舎」、「象の鼻パーク」で開催します。
ベトナムフェスタは、神奈川とベトナムの友好と交流を深める場として2015年にスタートし、今年で記念すべき10回目の開催となることから、さまざまな特別企画を実施します。
例えば、12日は、象の鼻パークエリアの開催時間を従来よりも延長して20時までとし、ベトナムの幻想的な雰囲気を楽しめるランタン装飾を行います。
さらには、ユネスコ無形文化遺産に登録されている宮廷音楽「ニャー・ニャック」のステージや、現地の子どもたちに人気のお祭り「中秋節」にちなんだワークショップなど、大人から子どもまで楽しめるイベントを実施します。
また、GREEN×EXPO2027の応援団に就任いただいている、ミュージカル「アニオー姫」メインキャストのドー・ファン・ザ・ハンさんにより、美しく瑞々しい歌声を披露していただきます。
このほか、毎年好評をいただいている、日越両国の人気アーティストによるステージパフォーマンスや、ベトナム伝統芸能の「水上人形劇」、そしてベトナム人留学生が一生懸命に勉強してきた日本語を披露する「ベトナム人留学生スピーチコンテスト」などの人気企画を今年も実施します。
なお、プログラムの詳細については、別添の開催概要をご確認ください。
ぜひ会場にお越しいただき、ここでしか体験できない、ベトナムの多彩な魅力を堪能していただければと思います。
次に、「国際シンポジウム『ME-BYOサミット神奈川2026秋』を開催します！」についてです。
本県では、持続可能な健康長寿社会の実現に向けて、未病コンセプトや未病改善の重要性を普及・啓発するとともに、神奈川発の未病産業の市場拡大を図ることを目的として、「ME-BYOサミット神奈川」を開催してきました。
このたび、国際シンポジウム「ME-BYOサミット神奈川2026秋」の開催が決まりましたので、お知らせします。
開催日時は、11月4日（水曜日）から5日（木曜日）までの2日間です。
開催方式は、招待者や関係者、報道機関の方は会場である箱根の湯本富士屋ホテルでご参加いただきます。
一般の方には、後日、特設サイトにてアーカイブ動画を配信する予定です。
2015年の初回から数えて6回目の国際シンポジウムとなる今回は、「未病と最先端科学技術の融合、産学公民が連携する未病イノベーションの実践」をテーマに開催します。
未病指標と未病改善の実践から、未病産業の多様な活動、最先端科学技術による新たなイノベーションまで、市町村や企業、アカデミア等の当事者が一堂に会し、国内外から著名な研究者等をお招きしながら、幅広い議論を行います。
2日間のプログラムと登壇者については、別添資料に記載のとおりです。
次に、「『KOUGEI EXPO in KANAGAWA』では人気ゲームなどとコラボした取組を実施します！～刀剣乱舞ONLINE、神奈川県GREEN×EXPO 2027応援団とコラボします」についてです。
今年の11月にパシフィコ横浜で開催する、伝統的工芸品の国内最大級イベント、「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」では、人気ゲーム「刀剣乱舞ONLINE」とコラボしたギャラリーを設置します。
「刀剣乱舞ONLINE」は2015年にリリースされ、累計ユーザー数1,500万人を超える人気ゲームで、アニメやミュージカル、最近では歌舞伎や能、狂言など日本の伝統芸能を含むさまざまなメディアミックスを展開しています。
「刀剣乱舞ONLINE」と本県が誇る3つの伝統的工芸品がコラボした作品の展示や販売を行います。
詳細は決まり次第改めて発表しますのでご期待ください。
また、「神奈川県GREEN×EXPO 2027応援団」のソプラノ歌手、雨谷麻世さんのメインステージ「匠のひびきステージ」への出演が決定しました。
このステージには、GREEN×EXPO 2027公式マスコットキャラクターのトゥンクトゥンクも登場します。
雨谷麻世さんの美しい歌声をぜひお楽しみください。
なお、「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」を大いに盛り上げるため、引き続き、協賛を募集しています。
詳しくは県ホームページをご確認ください。
皆様からのご支援をお待ちしています。
次に、「令和8年8月31日に県庁屋上に『ともいきファーム』を開園します！～画期的な農福連携が県庁に登場～」についてです。
県では、「ともに生きる社会かながわ憲章」にある「誰もがその人らしく暮らすことのできる社会」の実現を目指して、「ともに生きる」の理念を広く発信するさまざまな取組みを実施してきました。
このたび新たに、地域と連携した農福連携事業として、県庁東庁舎11階の展望テラスにアクアポニックスを活用した「ともいきファーム」を開園します。
農園作業は、横浜市中区の障害福祉サービス事業所を利用する障がい当事者の方々にお願いし、収穫した作物は県庁周辺のレストランや商業施設を中心に販売することを計画しています。
この「ともいきファーム」の運営は、俳優としてご活躍されているほか、農福連携にも取り組まれている小林涼子さんが代表を務める、株式会社アグリコに委託して実施します。
また、この「ともいきファーム」の開園にあたり、8月31日に開園式を行います。
小林涼子さんや、農園で勤務する障がい当事者の方々も出席し、ともいきファームの門出を祝い、地域の皆様にこの取組みを知っていただく催しとして企画しておりますので、ぜひ、取材に来ていただきたいと思います。
次に、「『ペロブスカイト太陽電池』を県内に初導入！～国産のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を県有施設に導入します～」についてです。
スライドをご覧ください。県では、「薄くて、軽く、曲げられる」といった特長を持つ、「かながわ発」の「ペロブスカイト太陽電池」の早期社会実装を進めています。
昨年度末、国内メーカーよりペロブスカイト太陽電池の一般販売が初めて開始されたことから、今回、県有施設2施設に率先して導入します。
次世代型太陽電池の実装としては、県内では民間企業も含め、初めての実装事業となり、県が先駆けて取り組むことで「どこでも太陽光発電」の実現を推し進めていきます。
こちらが、実装事業の概要です。
従来型の太陽光発電設備の重さに耐えられなかった屋根を持つ県有施設のうち、今年度は、2施設に先行して設置します。
導入量は1施設あたり約5kW、合計約10kWを導入します。
なお、本事業は、国の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を活用して実施します。
1か所目は、神奈川県自然環境保全センターの事務室で、設置予定時期は12月頃を予定しており、発電した電力は、施設の照明、空調の電力の一部として活用します。
2か所目は、神奈川県立神奈川総合産業高等学校の体育館で、こちらも、設置予定時期は12月頃を予定しており、発電した電力は、施設の照明、空調の電力の一部として活用します。
このように、脱炭素社会の実現に向けた「切り札」となる、次世代型太陽電池の早期社会実装に向けて、強力に推進してまいります。
次に、「公立中学校における部活動の地域展開にご協力いただける企業・大学・スポーツ文化団体等を募集します！〜子どもたちのみらいを一緒に応援してください！〜」についてです。
本県の公立中学校における部活動については、全国的に中学生世代の人口の減少が続いており、首都圏に位置する本県においても、三浦半島地域や県西地域をはじめ、すでに多くの市町村で、減少傾向となっています。
市町村や学校からは、「指導者や活動場所の確保に困っている」といった声が挙がっていますが、こうした課題を行政のみで解決を図ることは困難であり、多様な主体の協力が必要不可欠です。
そこで、県において、企業・大学・スポーツ文化団体等と連携し、市町村・学校・地域クラブ等を対象とした、部活動の地域展開に関する「相談窓口」を令和8年12月に開設することとし、相談支援にご協力いただける企業・大学・スポーツ文化団体等を募集します。
企業・大学等においては、社員、学生、教員等の人材や、体育館・グラウンド等の資源、指導者や関係者とのネットワークをお持ちであり、こうした資源・ノウハウにより子どもたちのためにご協力いただきたいと考えています。
募集期間は、本日8月26日から随時受け付けます。
将来にわたって子どもたちに豊かなスポーツ・文化芸術等の活動の機会を保障するため、多くの皆様のご協力をお待ちしております。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： 冒頭にお話がありました、きょうの高市首相との面会についてですけれども、時間も多分限られた中だと思うんですけれども、アニオー姫のお話のやりとりは先程伺ったんですけど、それ以外に何かテーマに話したことがあったのかというのを教えていただけますでしょうか。
知事： 今日はアニオー姫の話だけでした。前にも、高市総理がベトナムに行かれる前に官邸を訪れて、お話をする機会がありましたけれども、その時に11月にトー・ラム書記長とこんな話をしたんですということをお話しに行ったんです。その中でも既にアニオー姫の話をしていた。そのことが分かった上で、ベトナムに行かれたら、先程申し上げたように、サプライズでアニオー姫のお2人が出てきて、歌ったということがあって、非常に印象深い物語になったということです。これがいよいよ、9月12日から始まりますという中で、今回の表敬訪問ということであり、今回は終始、ベトナムのアニオー姫の話だけでした。あと、ヒエウ大使がいらっしゃったので、ヒエウ大使からも日越友好といったことをしっかりこれからも進めていきたいと言って、高市総理がベトナムに来られたということで、非常に日本とベトナムとの関係がさらに良くなっているので、こういう流れを進めていきたい。こういったミュージカルなんかを含めながら、友好関係を深めていきたい。そんな話はありましたけれども、やはりすべてアニオー姫の話でした。
記者： ペロブスカイトの太陽電池の件で、先日、九都県市の代表としても要望で国の方にも行かれていたと思うんですけども、その際も、やはり今の現状として、スピード感が遅いのではないかという話もされていたかと思います。それを受けて、県の施設になりますけれども、2か所設置する方向が決まったということで、あらためてこれからの普及に対する期待感を教えてください。
知事： 今この状況の中で、やはり早くこれが実現するということは求められていると思います。今回お見せした中でも、今回初めての実装だということでありますけれども、私の印象としても、こんな大きな屋根があるのに、たったこれだけの部分でしかやらないのかという印象を正直持ったわけです。本来ならば、屋根全部覆えるというか、もっと言ったら、ビルをまるごと覆えるぐらい、本当はそんなスケール感ではないかと思うんですけれども、これぐらいという。やはりなかなか、実際に実装していく中では、生産のラインとかそういうものがまだまだ十分ではないということがある中で、まずは県ができるところからやっていくということで、実装に入ったということです。こういうことが一つのきっかけとなって、県の率先実行ということをきっかけとして、これがどんどん加速していくという流れが出てくることを期待したいと思っています。
記者： 地震からまもなく一か月になりますけれども、県としても、これまで事務職員の方だったり、DMATだったり、応急給水隊の職員の方々を被災地に派遣されてきたと承知しています。事務職員の場合だと、県内の各自治体、市町の方からも派遣したいという声が上がっていて、随時順番で派遣していたという、その連携も伺っているんですけれども、今回の派遣に関して、今後の災害対策とかにもどのように生かしていきたいかという、その点について所感を教えてください。
知事： ご承知のとおり、県から、そして県内のいろいろな市町村からも、職員が熊本の復興にあたってくれています。ご協力いただいたそれぞれの市町村に、心から感謝申し上げたいと思います。現場からも活躍ぶりに感謝の声が聞こえてきているところです。なかなかすぐに解決する問題ではない、長期的な視点が必要だと思っていますけれども、例えばその中でわれわれが前から進めてきた「WOTA」といったものが非常に、重宝がられているという報告を受けています。県はいち早く10年以上前から「WOTA」としっかり連携をしてまいりまして、準備してきたんですけれども、水を循環する仕組みです。シャワーを浴びたら、その汚れた水をそのまま、またすぐに綺麗になって回ってくるという画期的な技術でありますけれども、この「WOTA」のシステムを8セットをわれわれ神奈川県は直ちに現地に送りました。それとともに私が、全国知事会の危防特の委員長として、この「WOTA」を常備したらどうでしょうかと、いざという時には、それを集めて支援に回すという形を全国知事会がやったらどうだろうかと提案をして、22の道府県がそれを採用してくれたといったことの中で、今一気にそれが集まって、熊本に行っていて、100台以上の「WOTA」が集まっているということです。実際に熊本に行った職員に聞いても、「WOTA」が非常に活躍していた、重宝がられていたとの報告を受けておりまして、そういった形で着々と復興に向けた協力が進んでいると思いました。それ以外に、神奈川県の江口CIO兼CDOも現地に当初から入って、デジタル面で何が支援できるかといったことをしっかりやってきたようであります。このあたり、整理した上で、皆さんに実際どんなことがあったのかといったことを報告できる機会があると思っています。
記者： アニオー姫の関係で高市総理が「さいかいだね」というお言葉があったと。再び会うの「再会」ですか。
知事： 「再会」。またお目にかかりましたねということです。
記者： もう1点が、最後の方の項目の部活動の地域展開について何点かお伺いしたいのですが、少子化と今回部活の実施が難しいという点で何点かあるのですけれども、1点目でして、こちらの因果関係というのは、この後の資料で詳細ご説明いただいているんですけれども、少子化が進んで、学校単位での部活の運営というのが厳しくなるので、学校単位ではなくて、もう少し広い地域での部活の実施が必要になるという理解でよろしいでしょうか。
知事： 国では、部活動改革に関する全国的なガイドラインを示しておりまして、令和13年度までを改革実行期間としていることから、県としても、休日については、令和13年度までに原則すべての学校部活動において、地域展開の実現を目指すことをしております。ただし、本県で実施するにあたっては、地域の実情がありますので、各市町村の状況やご意見をお伺いしながら進めていきたいと考えています。ただ、平日については、国においても実証段階であることから、その状況を踏まえながら進めてまいります。少子化との関係でありますけども、少子化になってくると生徒の数が少なくなってくる。部活動というのはある程度の数はいないと、なかなかいろんなスポーツなりなんなりもできないです。ですから、それは学校単位に収めておくというところから、やはり変わっていく必然的な流れがあるのかなといったことが基本にあると考えています。
記者： 続けて同じ部活に関して、2点目の質問でして、今回は26日から相談窓口に関して、協力いただける企業、大学、団体等の募集ということだと思うんですけれども、私の方にイメージというのがすべて想像ができてないものでして、相談窓口を12月につくる際に、相談に乗ってくれる企業ですとか、団体ですとか、アイデア面でも出してくれるようなところを募集しているということでしょうか。
知事： まず、電話やフォームメール等によって相談を受け付けて、ヒアリング等により、相談者から地域展開に関する困りごとや求める支援内容を丁寧に伺います。そして、その相談内容に応じて、県の行政で支援できること、そして企業、大学、団体等に支援協力を求めるもの、これを整理して課題解決に資する適切なご提案をさせていただこうと考えています。こういった相談窓口によって、両方のニーズとできること、誰がやれるかということをつないでいくとお考えいただければということです。
記者： やはり企業等に協力いただくというのは、行政だけだとリソースもアイデアも限られる中で、行政以外のアイデアも得たいというような意図で募集されているのでしょうか。
知事： まさにそうです。県だけで具体の対応をするというのはなかなか難しいです。まずは、だいたいの規模感として、企業、大学、スポーツ文化団体の参加、30社以上にはご参加いただきたいと考えております。相談窓口開設後も、随時募集を受け付けていきたいと思っています。参加にあたっては、指導者の派遣や体育館、グラウンドなどの施設の貸し出しといった、具体的な協力内容をお示しいただけることを重視していきたいと思っています。
記者： ペロブスカイトの太陽電池についてお伺いさせてください。今回、薄くて、軽くて、曲げられるという特徴を持つペロブスカイトなんですけども、今回、耐荷重が低い屋根の上というところを新たに2施設設置するということなんですけども、他にもこうやって曲げられるとか、薄くてというところも特徴がある中で、県としてはどういったところに、今後活用を発展させていきたいと考えているでしょうか。
知事： 最終的には「どこでも太陽光発電」を目指しています。「薄くて、軽くて、曲げられる」という特色と言えば、実際に例えば車の屋根です。車の屋根はカーブしていますから、そこにも貼って、そこで発電した電気をもって車を動かすということとかです。場合によってはファッションです。身につけるという。身につけながら携帯電話の充電とかをするとか、そんなこともあり得るだろうと考えています。現に、今日お話ししたのは実装でありますけれども、実証実験というのは、あちらこちらで今やっているところです。そのような中ではいろんな条件の違い、例えば、潮風の強いところにつけてみたりとか、カーブした面に実際につけてみての実証実験を繰り返しておりまして、最後の目指す究極の姿は「どこでも太陽光発電」ということだと思います。
記者： あともう一点なんですけれども、12月頃から設置予定というようなことなんですけども、設置に向けて、施工の段取りだとか、12月から蓄電をし始めて発電して、その施設で電気が使われるという認識でよろしいでしょうか。
脱炭素戦略本部室室長代理： 現在、工事日程については調整をしておりますが、年内の設置に向けて準備を進めているということで、年内には設置完了のめどと考えているところでございます。
記者： そうしましたら、設置が年内で、運用されるのも年内という認識でしょうか。
脱炭素戦略本部室室長代理： 早ければ年内という形になりますが、設置が本当に年末になった場合については、年明けから運用という形になろうかと思います。
記者： 拡大するためにはコストも考えないといけないと思うのですが、これは例えば100平方メートルでいくらぐらいかかるものなのでしょうか。
脱炭素戦略本部室室長代理： 正確な値段は申し上げられないんですけれども、これは国の補助金を活用して、県の方で設置をするようなことで予定をしておりまして、製品自体の値段が現在いくらかというところはメーカー自体も公表していないので、こちらの方でもご回答させていただくのを控えさせていただきたいです。
知事： 今、いくらかというのはお答えできなくても、基本的な私の理解は、そんなに高くないということです。薄膜太陽電池というものはすでにあったのです。自分の選挙戦の中で、今から16年前に出た時にはソーラーパネルを普及させるんだと言って、ソーラーパネルを持って選挙戦をいたしました。その時にはまだソーラーパネルと言っても、皆さんあまりよくご理解できてなかった。だからこれですよとお見せしたんですけども、4年後の第2期目になった時の選挙では、薄膜太陽電池を持って選挙したことをよく覚えています。その時、もうすでに薄膜太陽電池は出てきたのです。ガラスのようなソーラーパネルが4年間でどこにでも貼れるようになりました、これでエネルギー革命が起こるんですと高らかに言ったわけですけど全然実現しなかった。なぜかというと、発電効率が全然上がらなかったというのと同時に高かったんです。値段が下がらない、発電効率も悪いというので、薄膜太陽電池は開発されたんだけども、普及しなかったのです。その両方を一気に解決したというのが、ペロブスカイトなんです。ペロブスカイトの原材料はヨウ素で、ヨウ素は日本は世界で第2位の生産国だということなんです。ですから、安いんです。そして、発電効率も非常にいいということなんです。従来型の太陽光発電に負けないということがあるので、「薄くて、軽くて、曲げられる」だけじゃなくて、「安くて、発電効率もいい」というのが、ペロブスカイトだと認識をしております。今の値段がいくらかということは、お話できなくても、少なくとも言えるのは、そんなに高い値段ではないですということだけは間違いないと思います。
記者： 従来の太陽光発電よりも高いということはあまりない。
脱炭素戦略本部室室長代理： 従来のいわゆる、シリコン型のパネルというようなガラス型のパネルから比べると値段はかなり高いという認識です。やはりまだ開発段階で、現在、製造している会社も限られていることから、現在のパネルから比べて安いか高いかと聞かれますと高いというのが回答になります。
知事： これが大量生産されてくると値段が下がってくると思いますし、それともに、何十年後かに耐用年数が来た時の後の処理が圧倒的にしやすいということになります。
記者： 12月に設置するペロブスカイトの施設の屋根については、資料からだとはっきり分からないんですけども、凹凸があるようには見えるんですけども、曲がるというのを活かして、凹凸に沿った形で設置するのか、従来のパネルのように、まっすぐ設置するのか、その辺はもう決まっているのでしょうか。
脱炭素戦略本部室室長代理： 実際の施工方法ですが、パネル自体はフィルム型のパネルを使うんですけれども、現在の施工方法としましては、フィルム型のパネルに枠をつけるような形で、水平な形で設置をするというような状況になります。
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