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更新日：2025年7月18日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「神奈川県、大東建託リーシング株式会社及び公益財団法人神奈川産業振興センターは『外国人材の受入支援に係る連携協定』を締結しました」についてです。
県では、今年度から県内中小企業等を対象とした、外国人材活用に向けた相談、採用等の支援を神奈川産業振興センターに設置した「かながわ外国人材活用支援ステーション」で行っています。
しかし、中小企業が外国人材を採用する際、住宅の確保が難しいことが大きな課題となっています。
そこで、業界トップクラスの管理物件数を誇り、外国人の方専用の店舗も有するなど、外国人材の住宅確保に強みを持つ大東建託リーシング株式会社と神奈川産業振興センター、そして県が協定を締結し、県内中小企業の外国人材向け住宅確保を支援することで、より多くの外国人の方に神奈川県を選んでいただき、活躍していただける環境を整えたいと考えています。
なお、今回の締結に当たってのキャンペーンとして、大東建託リーシング様から仲介手数料の割引等をご用意いただいております。この場を借りてお礼申し上げます。
川原代表取締役社長： 大東建託リーシング株式会社の川原でございます。それでは弊社、大東建託リーシングの会社概要について説明させていただきます。大東建託リーシングは2016年に親会社である大東建託株式会社より分社して設立した大東建託100％出資の会社でございます。事業内容としては不動産賃貸、売買の仲介を中心とした事業を展開しています。大東建託グループでは2025年6月末時点で129万３千戸の居住用賃貸物件を管理しており、これは全国賃貸住宅新聞発表の賃貸住宅管理戸数ランキングで28年連続１位、また賃貸住宅の仲介件数ランキングにおきましても、大東建託グループで15年連続１位となっています。参考までに神奈川県内では約５万４千戸を管理させていただいています。次に外国籍のお客様の仲介実績について説明させていただきます。コロナ禍以降、外国籍のお客様の成約が増加しています。この背景としましては、弊社では外国籍のお客様専門の仲介店舗「インターナショナル店」を東京・大阪に２店舗出店しており、2025年３月末時点で２店舗合計55か国の外国籍の方からご契約をいただいています。また、弊社では６言語対応のコールセンターを配置し、外国人の方の日本全国のお部屋探しをサポートしております。今回の連携に際して弊社では２つのキャンペーンをご用意させていただきました。まず１つ目はKIP様よりご紹介いただきました企業等に対して、仲介手数料を20％割引させていただきます。２つ目は神奈川県と弊社のマスコットキャラクターがプリントされた「オリジナルエコバック」と「いいへやラビットノベルティ」をご成約の方へプレゼントさせていただきます。ぜひこの機会にご利用いただけますと幸いでございます。これから本協定を通じて神奈川県における外国人材の確保に貢献できればと考えております。本日はありがとうございます。
武井理事長： 神奈川産業振興センター理事長の武井でございます。私ども神奈川産業振興センターでは、県の補助事業といたしまして、本年４月に神奈川外国人材活用支援ステーションを開設いたしまして、中小企業からの相談や採用のマッチング、そして採用後の定着に至るまで一貫した支援を行っております。外国人材の活用に関しましては、中小企業の関心も非常に高く、６月末までに既に約200件の相談が寄せられておりまして、専門相談員がアドバイスや情報提供を行っております。相談の内容といたしましては労務管理や在留資格、ビザに関することなどさまざまでありますけれども、中には住宅の確保など、受け入れ体制の整備に悩む声もございます。外国人材が中小企業の戦力として定着していくためには、職場での定着に加えまして、生活者として地域の中でしっかりと定着していくことが必要であり、そのためには、住宅の確保が非常に重要であると認識をしてございます。このたび、大東建託リーシング株式会社様と神奈川県のご配慮によりまして、住宅確保のための新たな支援スキームが構築できますことは大変有意義であると考えてございます。今後はこの支援スキームを活用させていただくことで、より幅広い支援を展開し、中小企業における外国人材の活用をさらに促進していきたいと考えてございます。
～フォトセッション～
知事： この件についてご質問等ございましたらお願いします。
記者： お三方にお伺いするのですけれども、協定を結ぶことに伴うメリットでしたり、期待されていることをそれぞれお願いいたします。
知事： 同社は、神奈川県内管理物件数が業界トップクラスであるとともに、外国人専用店舗を有し、６か国語での言語対応スタッフが常駐するなど、外国人向けのサービスが非常に充実しております。また、入居後もオーナーと入所者の外国人のトラブルをフォローするなど、アフターフォローにも強みを持っていることから、県内中小企業の外国人材の受け入れのみならず、定着においても効果が得られると考えています。まだまだ人手不足という現状があって、外国人材、やはり頼っていかなくてはいけない部分がある。今回の参議院選挙では残念ながら、かなり排外主義的なことが言われることもありますけれども、神奈川県としては、外国人もともに生きるということを主軸にやっていきたい、多文化共生を進めていきたい。そういう中で、外国人材をまだまだ受け入れていきたい。その中で住まいの問題というのは非常に大きな課題ですから、これをこういう連携のもとで解決できるというのは、こういった政策を前に進めるためには、非常に大きな力になると思っております。
川原代表取締役社長： 私どもも建築・不動産という仕事をしておりますけれども、われわれも人材不足がずっと続いています。これを機会に、この取組みがいろいろな業界に広がっていくことを期待しています。
武井理事長： 私どもは中小企業の支援団体でございまして、外国人材の中小企業の採用も支援しているのですけれども、採用に至ってから定着するについては、先ほど申し上げたように、企業の中で定着するというのは、企業の努力ですとか、私どもも支援できるのですけどれも、そこから外に出て生活者として地域の中で定着していくことは非常に重要なのですけれども、ここはなかなか企業の努力ですとか、われわれ中小企業支援機関の力ではなかなか難しいところでございまして、そこは教育の問題、住居の問題、さまざまございますけれども、基礎自治体のご尽力もそうですけれどもやはり大東建託さんのように民間企業のお力を借りないと、なかなか難しい。そこを今回、ご尽力していただいて、そういう支援スキームがより強固になったということで、大変感謝をしております。
記者： 外国人材の住宅確保について、県内で例えば年間どれぐらいの需要があると見込まれているのかなど、今の段階であればお願いします。
川原代表取締役社長： 私どもの数字ですけれども、昨年度１年間で約１万２千件から３千件の契約を全国でいただいていますので、そこを都道府県の数で割っていただくと大体そのくらいの数になると思います。
次に、７月13日から17日の日程で実施した大韓民国及びWHO西太平洋地域事務局（WPRO）訪問についてです。
今回、まず、フィリピン・マニラにあるWPROを訪問し、ヘルスケア・未病産業の海外展開に向けた今後の連携について意見交換等を行いました。
その後、韓国に移動し、京畿道との友好提携35周年記念式典に出席し、共同宣言に署名しましたので、主な行事の概要について報告します。
まず、県内で介護サービスを提供するインフィック社がフィリピンに開設した高齢者介護施設を視察しました。
フィリピンは国民の平均年齢が約25歳という若い国ではありますが、人口は１億人を超え、ASEAN全体で２番目の規模となり、将来の高齢者介護需要の高まりが見込まれています。同社の増田正寿代表取締役社長から、デジタル技術を活用した見守りシステムの導入や介護人材の育成による介護の質と効率の両立を目指した取組みについて紹介いただき、現地の社会的、文化的な状況やニーズを踏まえながら、アジア地域全体の介護力の底上げに貢献したいとのお話に感銘を受けました。
WPROでは、ピウカラ地域事務局長や岡安裕正健康環境・人口部長らと面会し、ヘルスケア・未病産業の海外展開に向けた調査研究プロジェクトの方向性やWHOが推進する「健康な高齢化（ヘルシーエイジング）」に関する今後の連携について、意見交換を行いました。ピウカラ地域事務局長からは、未病コンセプトに改めて共感いただくとともに、高齢化や生活習慣病といった健康課題を解決するため、本県が海外展開を目指す企業とともに一般社団法人を立ち上げて実施予定の調査研究プロジェクトについて、期待している旨の発言がありました。
フィリピン保健省では、セリーナ・ガーフィン疾病予防管理局長と面会し、未病コンセプトなど本県のヘルスケア・ニューフロンティア政策を紹介するとともに、同国のヘルスケアの概況や生活習慣病といった健康課題、それに関する取組みについて意見交換を行いました。ガーフィン局長からは、未病の改善など本県の取組みについて、強い関心と共感をいただきました。
次に韓国ですが、今年は本県と京畿道との友好提携35周年に当たることから、その記念式典に出席しました。
式典では、まず、金東兗道知事と会談を行いました。金知事とは、2023年に県庁でお会いして以来、約２年ぶりの再会となりました。
会談では、両地域の共通課題の解決に向けて、今後も協力・連携して取り組んでいくことを確認しました。
また、未病分野、気候変動及び科学技術を活用した農業など、新たな協力分野を盛り込んだ共同宣言に署名し、両地域の交流を促進していくこととしました。
その後の昼食会では、神奈川県が共生社会の実現に取り組んでいるということを受けて、障がい者の方たちによる演奏会がプログラムとして用意されていたり、また金知事から障がい者の方によるアート作品を贈られるなど、心のこもった熱烈な歓迎を受けました。
今回の訪問を契機として、神奈川県と京畿道との関係がさらに深まったことを確信しました。
その後、バイオ産業における人材育成と研究開発支援を行う専門機関である光教バイオハブを訪問し、同施設に入居する企業等を対象にライフサイエンス分野に関する講演を行いました。
「神奈川投資セミナー」を開催し、参加した韓国企業等約100名に対して未病コンセプトを含むヘルスケア・ニューフロンティア政策をアピールするとともに、本県のビジネス環境及び企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」を紹介し、本県への投資を呼び掛けました。
今回の訪問を契機に、今後もWHOやWPROとの連携を促進するとともに、京畿道との友好交流をさらに深めてまいりたいと考えています。
次に、「ともに生きる社会かながわ推進週間の取組について」です。
９年前の７月26日、県立障害者支援施設「津久井やまゆり園」で大変痛ましい事件が発生しました。県では、あのような事件を二度と繰り返してはならない、という強い決意のもと「ともに生きる社会かながわ憲章」を制定しました。
そして、この憲章を広く普及させるため、事件のあった26日を挟む１週間を「ともに生きる社会かながわ推進週間」と定め、集中的な広報を行っています。今年の推進週間は、７月21日（月曜日）から27日（日曜日）までです。
こちらは、著名な書家であり、県の「ともいき大使」でもある、金澤翔子さんが描いた「ともに生きる」のポスターですが、このポスターやチラシを皆さんの目に留まりやすい県内主要駅や役所、商業施設などに掲示します。
また、憲章の理念に賛同する企業や団体が積極的に行う憲章PR活動「ワタシのともいき」の参加団体数が、昨年度の17社から31社に増えました。
各団体の活動内容はさまざまですが、一部をご紹介しますと、車の輸入販売を行うウエインズインポートカーズ株式会社では、ショールームに「ともいきアート」を展示するほか、「ともいきアート」をプリントしたオリジナルTシャツのチャリティー販売も行います。
さらに、ビールの醸造などを行っている株式会社横浜ビール醸造所では、憲章のラベルがついた「Respect Beer」を販売します。
昨年度に引き続き、横浜駅付近の企業による憲章のPR活動も実施されます。東口では、そごう横浜店、神奈川ロイヤル株式会社、西口では、横浜高島屋の社員の皆様が、憲章Tシャツを着用してチラシの配布などを行うほか、近隣商業施設でポスター掲示も行われます。
また、県内の複数の企業が顧客や従業員に対して憲章をPRするほか、県内のプロスポーツチームである、野球の神奈川フューチャードリームス、サッカーの横浜F・マリノス、湘南ベルマーレフットサルクラブも、試合会場などで憲章をPRします。
そのほか、若い世代にも憲章を知ってもらえるよう、県内の小学校・中学校・高等学校に順次、憲章ポスターを届けているほか、出前講座なども行っています。
昨年度は、全ての県立高等学校にポスターを掲示してもらいましたが、これをきっかけに、学生と障がい者の人たちとの新しい交流も生まれました。今年は、県内の全ての国公立中学校でポスター掲示を行います。
この時期、私自身も憲章Tシャツを着て、テレビやラジオなどさまざまな機会を通じて発信していますが、「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けて、ご自分にあった方法で、今後さらに多くの皆さまに「ともいき」の仲間に加わっていただきたいと思います。
次に、「オール神奈川で『次世代型太陽電池』の早期普及を強力に推進！」についてです。
県では、「薄くて、軽くて、曲げられる」という特長を持つペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池の早期普及に向けて、多くの県民や事業者の皆様に、見て、知っていただく「見える化」を図る実証事業を行うこととしており、このたび、県内各地で実施予定の事業５件を採択しました。
また、企業、大学、自治体、金融、団体、県民などが参画する「かながわ脱炭素推進会議」の下、新たに「次世代型太陽電池早期普及プロジェクト」を立ち上げますので、お知らせします。
まず、「１ 実証事業」の採択結果です。スライドをご覧ください。今回採択したのは、こちらの５件です。東は横浜から、西は箱根まで、県内各地で幅広く展開します。
１件目は、神奈川中央交通株式会社からの申請で、写真のイメージのように、平塚営業所管内の路線バスの屋根に設置し、発電した電力は、車内のエアコン等で活用します。
次に、２件目ですが、日産自動車株式会社からの申請で、日産神奈川販売株式会社R1東戸塚店の窓等に設置し、店内ディスプレイやスマートフォンの充電等に活用します。
次に、３件目ですが、株式会社PXPからの申請で、FUN＋TECH LABOの窓等に設置し、街灯や防犯カメラの電力として活用します。また、サテライト展示として、神奈川県庁の本庁舎と新庁舎をつなぐ、渡り廊下への設置も予定しています。
次に、４件目ですが、株式会社ベイサンからの申請で、県総合防災センター等において、中庭に防災テントを設置し、災害時の電力自給を想定した効果検証を行います。
最後に、５件目ですが、株式会社マクニカからの申請で、箱根登山電車の箱根湯本駅や箱根ロープウェイの早雲山駅に設置し、模型電車の稼働や電球の点灯などに活用します。
今後、各事業者が準備を進め、９月下旬ごろから順次、実証事業を開始する予定です。
次に、「２ かながわ次世代型太陽電池早期普及プロジェクトの立ち上げ」についてです。
次世代型太陽電池の需要創出・早期普及に向けてオール神奈川で取り組んでいくため、企業、大学、自治体、金融、団体、県民などが参画する「かながわ脱炭素推進会議」の下、新規プロジェクトを立ち上げます。
プロジェクトでは、学識経験者、電池開発メーカー、設置希望の企業、銀行、自治体など関係する約40者が一堂に会し、先ほどの採択事業も活用し、具体的なケーススタディも実施するなど、需要創出に向けた課題等を整理・検討し、次世代型太陽電池の早期普及を推進します。早速、第１回プロジェクト会議を、７月30日（水曜日）に開催します。
このように、神奈川発の新技術であり、脱炭素社会の実現に向けた切り札となる次世代型太陽電池の早期普及に向けて、オール神奈川で、強力に推進してまいります。
なお、お手元にある紙製のクリアファイルですが、表面が次世代型太陽電池の説明で、裏面がパネルのイメージとなっています。今後、さまざまなイベントで配布するなど、次世代型太陽電池のPRに活用していきたいと思います。
次に、脱炭素モビリティを活用した周遊促進キャンペーン「エコモビリティ周遊旅スタンプラリーin宮ヶ瀬・丹沢湖」についてです。
水源地域である宮ヶ瀬湖及び丹沢湖周辺地域における観光客の来訪促進や観光拠点間の周遊性向上を図るため、電動アシスト自転車などの脱炭素モビリティを活用した周遊促進キャンペーンを実施します。
キャンペーンの概要ですが、宮ヶ瀬では７月18日から12月31日まで、丹沢湖では８月１日から11月30日まで実施します。専用のスマートフォンアプリを活用して、各地域のスポットを脱炭素モビリティで周遊することで、アプリ上にポイントが貯まります。貯めたポイントは、藤野ゆず坊サイダーなどの地域産品等と交換することができます。詳しくはキャンペーンサイトで公開していますので、そちらをご確認ください。
各地域におけるキャンペーンの実施エリアやスタンプラリーの対象スポットについては、モニターをご覧ください。宮ヶ瀬では、宮ヶ瀬湖の周辺がキャンペーンエリアになっており、あいかわ公園、宮ヶ瀬湖畔園地、鳥居原園地の３ステーションで脱炭素モビリティがレンタルできます。
また、丹沢湖では、丹沢湖周辺から中川温泉、さらに北上した箒沢荘付近までがキャンペーンエリアになっており、民宿箒沢荘などの３ステーションで脱炭素モビリティがレンタルできます。
本日モニターでご紹介しているスポットは一例で、他にも魅力的なたくさんのスポットがポイント獲得の対象となっています。
ぜひ、本キャンペーンを通じて、宮ヶ瀬湖と丹沢湖に訪れていただきたいと思います。
次に、発表項目ではありませんが、２点コメントします。
まず、日産自動車追浜工場の生産終了等について、一言申し上げます。
県内には追浜工場と湘南工場がありますが、このうち追浜工場は「日産自動車」が所有するものであり、一方、湘南工場は「日産自動車」ではなく「日産車体」が所有するものです。湘南工場の今後については、「日産車体」が決定するものであると承知しています。
これについて、県は、「日産車体」とも必要な情報交換等を行っていますが、同社の冨山社長からは、「湘南工場は、現在は、日産自動車の委託を受けて車両生産を行っているところですが、今後は、一般車向け車両を特定の業務のために改造した特装車やサービス部品生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先に、あらゆる可能性を検討していく」と聞いており、県としては、湘南工場を閉鎖せず従業員の雇用を維持しようとする日産車体の取組みに期待しているところです。
なお、昨日、日産自動車のエスピノーサ社長との面会後の会見の際に、私から、同社長の発言として「神奈川県の２つの工場を閉じざるを得ないという結論になったことについて、大変申し訳ないとの謝罪があった」とお伝えしました。
しかし、昨夜の同社長の発言を再度確認したところ、２つの工場とは言及されておらず、改めて日産自動車に確認をしたところ、あくまでも工場閉鎖という発言は、追浜工場に限ったものであり、日産車体が所有する湘南工場については、日産自動車として、同工場への車両生産の委託を終了することを決定したのみ、とのことでございました。つきましては、昨日の私の発言を訂正させていただきます。
繰り返しになりますが、日産車体の湘南工場について、「従業員の雇用を最優先に、あらゆる可能性を検討していく」と聞いておりますので、県としては、湘南工場を閉鎖せず従業員の雇用を維持しようとする日産車体の取組みに期待しています。
次に、モデルナ社から日本におけるワクチンの研究・製造施設の計画について発表がありました。
発表内容ですが、当初、湘南アイパークで予定していた研究施設及び製造施設のうち、研究施設については、進出のための工事がすでに完了しましたが、製造施設については計画を進めないことになったというものです。
コロナのパンデミックの際に、国内でワクチンの製造施設がなかったことから、当初は十分な供給ができず、県民の皆様と共に大変つらい経験をした私としても、今回、製造施設の計画を進めないという発表があったことは、大変残念に思います。
ただ、同社からの発表にもあるように、将来的に事業環境が整えば製造施設の整備について再検討する予定であるということなので、ぜひ状況が好転することを願っています。
一方で、同社が、湘南アイパークに医薬品開発の重要な基盤技術を持つ研究施設を置くことを決め、移転の準備を進めていることについては、神奈川県で研究をするメリットを感じていただいた証ですし、私としても歓迎しております。
ここで、ぜひ革新的な医薬品の研究開発を行っていただき、日本の皆様の健康に貢献していただきたいと思っています。
なお、発表の詳細な内容については、同社にお問い合わせくださいますようお願いします。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、１件コメントしておきます。
７月25日（金曜日）に、「黒岩知事と当事者とのオンライン対話」を開催します。これは、対話のテーマに関連した当事者や関係団体と私が、少人数で、オンラインで意見交換を行うことにより、当事者目線の施策形成につなげていくものです。
今年度第１回となる今回のテーマは、「宇宙関連産業の発展に向けた人材育成及び宇宙を活用した人材教育」です。
宇宙に関わる多方面の当事者との意見交換を通じて、宇宙関連産業の可能性や将来性を見据えるとともに、次世代の宇宙関連産業を支える人材の育成及び教育等に係る施策検討の機会とします。
今回の参加者は、「宇宙なんちゃらこてつくん」の生みの親である宮下哲平氏や、宇宙関連産業関係者、また、宇宙開発に関心を持つ高校生などの出席を予定しております。
YouTubeでもライブ配信を行い、ご意見を募集します。ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： まず韓国とフィリピンのWPRO訪問の成果について伺います。今回の外遊の成果を、具体的に今後どのように県の政策に反映していきたいとお考えでしょうか。帰国直後ですが、展望などあればお聞かせください。
知事： フィリピン・マニラでのピウカラ地域事務局長や岡安裕正健康環境・人口部長らとの面会では、本県とWPROに加え、海外展開を目指す企業で構成する一般社団法人の３者で連携して実施予定の、ヘルスケア・未病分野の調査研究を行うプロジェクトについて、意見交換を行うことができました。ピウカラ地域事務局長からは、未病コンセプトに改めて共感いただくとともに、本県との連携プロジェクトに期待している旨の発言がありました。また、引き続き「健康な高齢化（ヘルシーエイジング）」に向けて、本県と連携していくことを確認しました。WPROとの関係といったものはこれからしっかりと連携した形で具体に進めていこうということで確認できたのは非常に大きな前進だと思っています。韓国についてですが、金知事との会談では、私から未病を含む県の取組みについて説明し、今後も引き続き協力・連携していくことを確認することができました。２年前に金知事が来られた時に、未病コンセプトを含むヘルスケア・ニューフロンティアについて私が説明をしたのですが、そのことについてしっかりと金知事は覚えていらして、今回の共同宣言の改訂版の中に、「未病分野を含む」という言葉が入りました。こういったことによって、未病ということについても、これからしっかりと連携していくということ、これが確認できたということであります。それで先ほども少し申し上げましたけれども、昼食会も非常に心のこもった対応をしていただきました。会場に大きな看板で、「黒岩知事歓迎」と掲げられていて、そして先ほど申し上げたように、障がい者のクラシック演奏、それから、障がい者のアート、こういったものをいただいたと同時に、バックミュージックでかかっている曲は全部ミュージカルの曲で、私がミュージカルが好きだということを事前に聞いた上でのおもてなしでありました。こういった形で交流できたということで、われわれ非常に太いパイプができたと思っているところであります。それとともに投資セミナーも会場が満杯になっておりまして、韓国企業等約100名が参加してくださいました。そしてここでも未病を含むヘルスケア・ニューフロンティアの話をしたのですけれど、皆さんからも大変な関心をいただいて、やはりこういった高齢化にどう取り組んでいくのかという中で、さまざまな可能性が広がってくるのかなということを感じたところです。ですから今、日産のことによってわれわれピンチを迎えていますけれども、ピンチをチャンスに変えていくという中で、ありとあらゆることが役に立ってくるかもしれないという中での1つの大きな期待を寄せられるような、そのような展開だったと受け止めています。
記者： ともいき週間でお伺いします。26日には追悼式が行われますけれども、事件から９年となることについて、改めて受け止めを伺いたいのと、今回の９年目の追悼式をどのような会にしたいのかというお考えを伺います。
知事： ９年も経つということですけれども、私の中ではまったく色あせていない、そのような感じです。最初に報告を受けて、現場に飛んで行ったところからの状況というのは今も頭の中にくっきりと浮かんでいます。その中で議会とともに、「ともに生きる社会かながわ憲章」を作り、そして、「当事者目線の障害福祉推進条例」といったものを作って、やってまいりました。しかし、９年経つと、私の中では鮮明に残っていても、やはりだんだん世の中の記憶から薄れてくるということ。しかも、９年も経っていると、若い人たち、子どもたちは特に、そのような事件があったことを知らないという、そのような世代も出てくる中で、やはり風化してしまうということが一番怖いと思っています。ですから、なんとしても風化させてはいけない。そして、ともに生きる社会というのをきちんと前進させていこうという中で、今回、さまざまな民間の団体の皆様を巻き込むような形で、それぞれ皆様の創意工夫によって展開するという流れをつくってきた。こういったことによって、みんなで、この「ともに生きる」ということを考え、そしてそれを広めていくということ、それができていければいいと改めて思います。
記者： 日産の関係で、日産車体の社長さんからお話があったのは、いつの話で、直接面会されたのかどうか、そのあたりを教えていただけたらと思います。
産業労働局特定課題担当部長： 日産車体から連絡、お話を受けましたのが、16日（水曜日）の夕方のことでございます。産業労働局長が対応し、先ほど知事からご紹介のあったような事柄について説明を受けたということでございます。
記者： 事務方から説明があったということですか。
産業労働局特定課題担当部長： 日産車体の社長から、産業労働局長においてお話を聞いたということでございます。
記者： 社長がいらっしゃってということですか。
産業労働局特定課題担当部長： 電話でということでございます。
記者： 改めてになるのですけれども、今回の日産自動車追浜工場の閉鎖について、知事の受け止めを改めてお聞かせ願えますでしょうか。
知事： これは報道された直後に日産自動車の社長が来られて、そして報道されてはいるけれども、まだ何も決まっていないということであったので、かすかな期待を持ちながら、まだ決まってないのならば、この話を撤回してもらえないかと、そのような話をしたところでありました。しかし、残念ながら時間が経過した中で、閉鎖ということになったことは非常に残念だと思います。ただ、全部なくなるわけではなくて、日産の試験センター等、研究施設等々は残るということでありました。それとともに、昨日は日産自動車の社長が今回この事態に至ったことは大変申し訳ないとおっしゃったので、私は当然その２つの工場が閉鎖すると思いましたけれども、先ほどお話したように湘南工場の方は日産車体がやっているところであって、日産車体の方としては何とかしてそれを守っていこうとしているということを聞いて、少しは救われたような思いになっておりますけれども、しかし、非常に厳しい状態であることは間違いない。追浜工場にしても、日産は撤退するとしても、今さまざまに新たな報道もされていますが、海外の企業と組んだ形で新たな展開をするということなんかもあるという。しかし、きのう日産自動車の社長に聞いたところ、全く決まった話ではないということでありましたけれども、何らかのそういった新たな工夫、知恵の出し方というのはあるのかなということを期待しながら、しかし、われわれは前に進んでいかないといけないという中で、まずは、どのような痛みが伴うのかといったこと、皆さんの声をしっかり受け止めながら、しっかり対応していくということになると思います。それと、きのうの社長とのお話の中で合意ができたのは、日産自動車も入った形で、国、県、市などの会議体といったものを作っていきたいという話になりました。これは、おそらく日産自動車等の従業員の皆さんの雇用をどうしていくのかといった具体な話をしっかりと話をしながら進めていくことがあるのかなと思っていまして、これは皆さん、大変な障壁ではありますけれども、なるべくその障壁を少なくするように、これはもう神奈川一丸となって、それはもう日産も一丸となって、国も一丸となって、しっかり取り組んでいきたい、そう思っています。
記者： ６月の段階でも、中小企業を支援していくための協議会というのを、日産の問題を受けて行われていますけれども、これとは別のものを新たにという認識で良いでしょうか。
知事： すでに設置しているのは、「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」というもので、国、県、関係市のほか、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）、商工会・商工会議所、金融機関を含む支援機関等が集まって、米国関税の対応も含めて、行政と関係機関の連携と総合力によって、必要な支援が事業者の皆さんにしっかり届けられるよう対応する、こういう場であります。一方で、今後速やかに設置する「県内関係機関連携本部」というのは、日産自動車にも入っていただいた上で、今申し上げたように日産自動車等の従業員の雇用も含めた具体の対応について、日産自動車と関係行政機関における情報共有をしっかり加えながらやっていきたいということであり、この2つは違うものです。
記者： 新しいものは関係機関、自治体、国等も含めての協議会を立ち上げるという認識でしょうか。
知事： 連携本部です。
記者： 参院選について伺いたいのですけれども、知事、12日に東京選挙区の自民党候補の応援に入られていたと思うのですけれど、差し支えなければその経緯等を伺ってもよろしいでしょうか。
知事： 武見敬三さんのところの応援にいきました。これは私から申し入れたものであり、別に頼まれたものではなくて、私の方から行きました。場所は吉祥寺の駅前で、なぜ行ったのか。実はこれは先ほどもお話をしましたけれども、WHO西太平洋地域事務局（WPRO）とか、あとWHO本部とか、あと国連とかに行くと、何と言っても武見さんの名前が出てくる。武見さんが持っているその非常に太いパイプ。これだけユニバーサル・ヘルス・カバレッジとかグローバルヘルスに関して、名前が知れ渡っている政治家が他にいないのです。われわれも今まで、WHOとの関係、国連開発計画、UNDPなどの関係もいつも武見さんと一緒になってやってきたことがあった。そういう意味でわれわれの非常に重要なパートナーだと受け止めています。その方が伝えられるところで言うと、非常に苦戦しているということを聞いたので、居ても立ってもいられない気持ちで応援に行きました。グローバルヘルスの問題を一生懸命やっても、いわゆる票にならないと言われています。そういったものに対しても、票にならないことをやっているからなかなか今回は厳しいという状況なのですけれども、やはりこういうことをやっていらっしゃる武見さんの姿というものは、私の口から皆さんにお伝えしておきたいと思いまして、マイクを握った次第でありました。
記者： 先ほどの連携本部の件ですけれども、設置の時期、速やかにというご説明でしたけれども、今検討していらっしゃる時期等を教えてください。
知事： 今調整中です。速やかに立ち上げたいと思っています。
（以上）
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