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更新日：2025年5月30日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「未病の見える化等に関するPST株式会社との連携協定の締結」についてです。
このたび、県とPST株式会社は、地域の健康課題解決に向けて、音声バイオマーカー技術等の最先端科学技術力を用いた未病の見える化及び改善等について連携・協力するため、協定を締結しました。
県はこれまで、同社の音声分析技術「MIMOSYS®」を、ME-BYO BRANDの第1号として認定するとともに、県の未病指標のメンタルヘルス・ストレス領域に採用するなど、同社との協力を進めてきました。
本協定により、県は同社の音声分析プラットフォーム「VOISLOG®」をはじめとした技術・サービスと連携しながら、未病の見える化等を推進し、県民の健康寿命の延伸と新産業創出を図ります。
司会： 本日は、PST株式会社代表取締役の大塚寛様にお越しいただいております。それでは、大塚様からPST株式会社の技術・サービスについて説明をお願いします。
大塚代表取締役： はじめまして、PST代表の大塚と申します。よろしくお願いします。まずわれわれの会社の概要をご説明申し上げたいと思います。われわれは隣のパスポートセンターというところに、2012年2月に居を構えまして、音声から病態分析するという研究を長年させていただいておりました。主に東京大学と一緒に共同研究し、今知事からもお話がありました、ME-BYO BRAND第1号認定を付与いただいたのは2015年になりますけれども、そのときには、声からストレス状態を定量化するというところの共同研究をやらせていただいて、無事にエンジンができました。それをもとに、神奈川県と連携をさせていただいた、こういう歴史がございます。きょう実はお話をさせていただいた、「VOISLOG®」というプラットフォームになるのですけれども、ストレスのみならず、例えば認知機能低下とか、それから無呼吸症候群とか、さまざまな疾患に対して声だけで定量化することができましたので、それをヘルスケアの領域に対して「VOISLOG®」というプラットフォームをご提供し、神奈川県と協力をさせていただくというところで、相成ったというところでございます。右側に書いてありますけれども、音声と言っても音声認識。言葉の認識はしません。あくまでも声帯に着目をしておりまして、周波数の解析をするということで、言語に関係ありません。そのため、日本人のみならず海外の方々にもご利用いただけるというところがありますし、日本から世界に羽ばたくという技術、これを最初から念頭に置いた研究をさせていただいているのが1つでございます。それからもう1つストレス社会になっていますけれども、ストレスを定量化するのがなかなか難しいです。今はストレスチェックが義務化法案になりましたけれども、アンケートになりますのでバイアスがかかりますけれども、われわれこの声帯っていうのは、不随意反応といって、意図的に人間がコントロールしにくいというところありますので、鬱っぽい声を出しても、普段通りのいつもの声ということが分かるような、そういう技術をわれわれはご提供させていただいている会社でございます。われわれ、復唱させていただきますけれども、神奈川県さんとは、実はME-BYO BRAND第1号をいただいて、そのあとに、ビオトピアでもインストールさせていただいて、かつ今、マイME-BYOカルテという公式アプリにもインストールさせていただいた歴史がございます。「MIMOSYS®」というエンジンがございますけれども、これ以外にわれわれは多数ご提供させていただく準備が整いましたので、「VOISLOG®」という言葉に変えて、協定を結ばせていただいた形になります。じゃあどういうものかというと、最初に精神機能と書いてありますけれども、いわゆるここがわれわれ今まで「MIMOSYS®」と言われているものをご提供させていただいておりますけれども、これを順次アップデートを、エンジンとしてはさせていただきます。あともう1つは社会問題になっております認知機能です。特に認知症になる前の状態が、定量化するのが一番有効であるということで、健常者に戻れることになりますので、ここをわれわれは引っかけることができるというエンジンを持っています。こういうことだったり、嚥下障害だったり、それから無呼吸症候群だったりという形でさまざまな疾患エンジンを今開発しておりまして、基礎研究も終わっておりますので、随時これがアップデートされた段階で、そのVOISLOG®プラットフォームにエンジンをどんどん組み込んでいくということで、社会問題の解決になればということで、この未病ゾーンです。ここにわれわれは注目してご提供させていただいております。われわれは何を目指していくかということで、われわれはやはり企業でございますが、まずは社会問題を解決するということで知事の熱いメッセージの未病というところです。病気にならない社会づくりをするというところのモデルケースをぜひ神奈川県モデルとして実証し、それが日本の横展開しながら、世界に羽ばたくということをぜひやらせていただきたいということで、今回ご提供させていただいたということでございます。
知事： 今後、音声による未病の見える化に関する情報発信や、実際に県内のさまざまなフィールドで音声によるメンタルヘルス・ストレス領域などの測定を行うことで、県民の未病の見える化に向けて取り組む予定です。PST株式会社との連携により、県民の健康寿命の延伸に向けた取組みが一層進むことを期待しています。
～フォトセッション～
知事： この件についてご質問があればどうぞ。
記者： まず知事からお伺いしたいと思うのですけれども、これまでも音声分析技術のMIMOSYS®」自体はME-BYO BRANDにすでに第1号に認定されて、これまで連携してやられたと思うのですけれども、さらに今回協定締結というところで、もう一歩さらに、関係性を進化させたのかと思うのですけれど、このタイミングでさらに一歩踏み込んだ関係性を今回構築されるに至ったところ、この理由の部分を改めて教えてください。
知事： 今大塚さんの話にもありましたけれども、「MIMOSYS®」は、今から10年前、ME-BYO BRAND第1号に認定して、これは声の分析だけで、心の未病状態が分かるということです。人間の声は作ることができます。本当は心が落ち込んでいるのだけれど、元気よくしゃべっているような声を出すことはできます。でも、脳のさまざまな分析をされた結果、作ることができない、脳に直結した波形を見つけられて、そしてその分析によって、心の未病状態が分かるという技術を開発されました。そしてわれわれは未病指標を作った中で、これも組み込んでやってまいりました。その後ずっと音声の研究が進んできたと聞いております。そのような中で、心の未病状態だけではなくて、他のものもいろいろ分かるようになってきたということです。実は認知症というものはまさに未病というか、真っ白な認知症じゃない人が突然認知症にぽんとなるわけじゃなくて、グラデーションでだんだん進んでくるという、10数年かけてだんだん進んでくる。これが認知症の世界ですけれども、できるだけ早く発見すると、その進行を止めることができると言われております。それを声だけで分かるようにする、ある種画期的な技術だと思います。さまざまなデータを積み重ねられてきて、認知症初期の段階で、その声の分析だけで認知症の初期が出ているということが分かるということ。そうすると、そこから認知症が進まないように、さまざまなやり方でやっていくということができるということです。ですからそれはその認知症の機能の低下とか、それから先程の睡眠とか無呼吸症候群、さまざまなことが声だけで分かるようになる。要するに進化されてきたので、これは今までとちょっと違ったステージの中で、しっかりと連携しながら、さらに未病改善のために、こういった新たなテクノロジーを活用していこうということで、協定締結に至ったということです。私自身も、もう長年ずっとお付き合いしているので、協定を今まで結んでいなかったことにも気がつかなかったわけでありますけれども、新たな「VOISLOG®」というのは、今までの「MIMOSYS®」よりもさらに進化した新しいテクノロジーということで、これからしっかりやっていきたいと思うし、これからまたさまざまな分野にもそのデータ分析によって、いろんなものが見えてくるということは可能性として考えられますので、そこにも大いに期待したいと思いました。
記者： 大塚代表取締役にもお聞きしたいのですけれども、先程もご説明にあったように言語というところに行く前の段階、さらにもっと前の波形のところでキャッチアップできるというところが世界的な汎用性もあるというところでご紹介いただいたのですが、これまでもその未病の取り組み、いろんなその前段の部分で、しっかり発見していくというところで、それぞれの分野でそれぞれの強みがあると思うのですけれど、音で拾えるというところの、他にない強みという部分を教えていただけますでしょうか。
大塚代表取締役： まず、音に関して利点は、ヘルスケアデバイスという身に着けるもの、私も今やっているこの指輪のリングとかも、バイタル情報が分かるというものもありますけれど何か身に着けるとか、何かを着けるという行為は意外とハードルが高いです。われわれはSNSとか含めて、電車の中では皆さんSNSで文章書いたりされると思いますけれど、やはりコミュニケーションは非常に昔から古来あったもので、それが相互扶助のように助け合うということの気持ちで言葉を通じるということがあると思うのですけれど、非常にお子様から高齢者まで言葉を発することに対する抵抗は実はないということがありますので、普段の自然の会話を取って、それが定量化の数字を出た上で、行動変容を促すということに関しては自然の流れというのがまず利点だと思っております。一方でバッドイメージだけをお伝えすると、声はこういう静かなところは非常に自分の声だけを抜き取るというのは簡単なのですけれども、後ろにもし電車が通っていたら非常に環境ノイズを拾いやすくなるということもありますので、そういうところは若干バッドイメージが付くかと思っていますが、日々のわれわれのテクノロジー以外の環境ノイズをリダクションするとかいう技術も組み合わせると、有効的なデータにもなってくるということで非常に明るいのではないかと思っております。
記者： 今のお答えに関連して、その取り除くという部分の技術も反映させていくことは、比較的可能なことですか。
大塚代表取締役： そうです。ソフトウェアでリダクションすることもそうですし、このマイクの性能も実は皆様お持ちのスマートフォンも非常に性能が高くなってきているので、指向性マイクも含めて、非常にマイクの簡便性というか、テクノロジーの進化というところは、発展的になっていると付け加えさせていただければと思います。
記者： テクニカルなことでお尋ねしたいです。これは声を分析する、解析するということなのですけれども、マイME-BYOカルテのような、スマートフォンとか、デバイスにインストールされている電子機器に声を吹き込んで診断するというようなものなのでしょうか。それとも、例えば、お医者さんがそばにいて、会話をしながら、副次的に、医師の判断材料として見ていくわけでしょうか。具体的にもう少しイメージを教えてください。
大塚代表取締役： まず、県側にご提供させていただいているマイME-BYOカルテ、あくまでもこれは未病の認識になりますので、ヘルスケアという形ですので何か診断を下すというものではありません。あと例えば、想像いただきやすいところでは、体温計とか血圧計のように皆さん日々の状態、自分の状態を把握するのに、モニタリングのツールとして使われていますよね。そのため、自分の平均が分かった上で、どうそれが高揚されているかとか、より詳細なことを分かるために、お医者さんのところに行って、確定診断を受けるというプロセスになっているのですが、まずその前段としてはヘルスケアの領域に関しては、まず自分の声をスマートフォン、もしくはタブレット、PC、そこにわれわれのソフトが入れられれば、そのソフトに向かって、たった2つか3つワードぐらい、「おはようございます」「こんにちは」とか、フリーワードでいいのですけれども、そのぐらいの言葉だけで十分、定量化、数値化することができるようになっています。なので、自分の状態がいつも10点満点の5点だとしたら、5点が4点になり、3点になり、2点になるということ。下がっている傾向になると、ちょっと自分はストレス状態になっているということに気が付いて、行動変容を行うということが未病アプリです。一方でわれわれはメディカル事業もやらせていただいていて、これはお医者様、医療従事者のサポートにさせていただこうと思っています。医療機器化をわれわれは目指しています。なので、採尿採血っていうのをお医者さんの現場でやられてバイオマーカー、その数値データをもとに、最終的にお医者さんが確定診断されると思いますけれど、われわれは採声といって声を採るという文化づくりからスタートしています。そのため、医療機器化できれば、同じように音声バイオマーカーとしてお医者様にご提供し、より精密な確定診断を行っていただくための支援ツール、これをわれわれは同時に開発しているというところでございます。
記者： 診断を下さないということなのですけれど、信頼性の問題なのですけれども、例えば、確率とかで言うと9割ぐらい、例えば、無呼吸症候群であれば精度が何％かとか、そういうのは言えるのでしょうか。
大塚代表取締役： 各疾患によって共同研究者がございまして、論文等でもわれわれ記載させていただいていますけれども、やはり80％以上は、われわれとしては正診率を目指すというところを確定させていただいておりますので、いくらヘルスケアの領域だとしても、エビデンスをしっかりとった上で、80％以上の精度を持ってご提供させていただいています。
記者： 今後、「VOISLOG®」の機能を拡充させていくという話もあったと思うのですけれど、今、念頭に置いてあるようなもの、先程の無呼吸症候群とかの障がい以外で何かお考え等があれば。
大塚代表取締役： ここに記載させていただいているものは大体、実は完成されているものになります。精神疾患というストレスの状態だったり、認知機能の部分だったり、無呼吸症候群、嚥下障害みたいなもののエンジンは、ご用意させていただいておりますので、ここはリリースが整い次第ご提供可能でございます。それ以外に病気というラインのところで例えば心不全とかも書いてあるのですけれど、もう発表していますが、横浜市立大学の先生と共同開発しておりまして、心不全の状態を数値化することができるのですが、心不全が分かったとしてもやはりヘルスケアの状態よりは、お医者さんの現場の中で使っていただこうと思っておりますので、こういうところはヘルスケアからは除外するという意味では、エンジンの構成というのは、「VOISLOG®」シリーズの中には値していないというところでございますので、お示しさせていただいているところが順次リリースさせていただく用意があるところでございます。
次に、「国庫補助金の収入漏れについて」です。
このたび、令和6年度国土交通省所管補助金の手続において、県の事務処理の不備により、1億3,255万2,000円の国庫補助金が収入できないこととなりました。この国庫補助金は、県が管理する道路の歩道整備や道路照明灯など交通安全施設の設置等に対する補助金です。
新年度に入り、県が国費として見込んでいた収入額と国の官庁会計システムの支出額に差があったため調査したところ、本来収入されているべき本補助金の一部において、収入されていないことが判明しました。
詳細については現在調査中でありますが、原因を早急に究明し、その上で、再発防止策にしっかり取り組んでまいります。
こうしたことは、あってはならないことであり、私から県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
次に、「津久井やまゆり園事件追悼式の実施」についてです。
県では、9年前の平成28年7月26日に発生した津久井やまゆり園事件でお亡くなりになった方々に、哀悼の意を表するとともに、このような事件が二度と繰り返されないよう決意を新たにするため、追悼式を実施します。
今年度も、7月26日の午前10時30分から津久井やまゆり園で行います。主催は、神奈川県、相模原市、津久井やまゆり園を運営する社会福祉法人かながわ共同会の三者です。
津久井やまゆり園の体育館を会場として執り行うことから、参列できる人数に限りがあるため、一般の方々による追悼式への参列はご遠慮いただきますが、津久井やまゆり園管理棟前の広場にある鎮魂のモニュメントでの献花を行うことができます。献花は、追悼式当日の9時から17時までとなります。
次に、「三浦半島移住コンシェルジュを開設します！」についてです。
県では、令和6年度に西湘足柄移住コンシェルジュを開設しましたが、新たに三浦半島移住コンシェルジュを開設し、三浦半島エリアでも移住相談や現地案内などを実施します。
鎌倉市に本社を置き、三浦半島エリアに精通する株式会社カヤックの齊藤大輔さんら3名が三浦半島移住コンシェルジュとして、一人一人に寄り添った相談対応、現地案内などを行い、地域の魅力や環境を知ってもらうことで、移住の具体的なイメージを掴んでいただき、三浦半島エリアへの移住につなげます。
移住相談の流れですが、移住希望の方や移住に興味・関心のある方から相談の申込をしていただいた後に、コンシェルジュが丁寧に相談対応・ヒアリングを行います。
その後、相談者のニーズに応じて、移住先の市町が決まっていない方には、相談者の暮らしのテーマに合わせた「暮らしの案内人」、移住先の市町が決まっている方には、その市町に精通した「地域の案内人」を紹介し、コンシェルジュや案内人が現地案内を行うほか、例えば、三浦半島エリアでお試し移住ができる施設など、移住に関するさまざまな情報を紹介します。
相談申込は本日から受け付けており、相談や現地案内はすべて無料となっておりますので、三浦半島エリアの移住に少しでも関心・興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
次に、発表項目ではありませんが、2点コメントします。
まず、今私が着けているリングについて、ご紹介します。
このリングは、国際園芸博覧会協会が5月16日に発表していますが、GREEN×EXPO 2027の応援の輪を広げるプロジェクト「Blooming RING Action」のために作成したものです。皆様のお手元にもお配りしましたので、手に取ってご覧ください。
このリングを応援のシンボルとしてさまざまなイベント等で配布し、多くの皆様に装着してもらうことで、応援の輪を広げていきます。
このように、親指と人差し指を交差させて、ハートを作る「Bloomingポーズ」をとっていただき、SNS等で広めていただきたいと思います。合言葉は、「We are Blooming」。
GREEN×EXPO 2027の開幕まであと2年を切りました。県としては機運醸成に向けて、さまざまな取り組みを実施し、「みんなで盛り上げ、みんなで創り、みんなが参加する万博」を目指し、オール神奈川で盛り上げてまいります。
次に、5月21日にお知らせしました「地方独立行政法人神奈川県立福祉機構第2回福祉職職員採用試験を実施します！」についてコメントします。
神奈川県立福祉機構は、中井やまゆり園をフィールドに科学の視点を取り入れ、福祉を変えるフロントランナーとなるべく、令和8年4月に設立を予定している地方独立行政法人です。
このたび、2回目となる福祉職の職員採用試験を実施しますので、お知らせします。
募集期間は6月2日から6月30日まで、定員は20名程度です。応募にあたっては、学歴や資格を問いません。18歳から61歳までの方が、ご応募いただけます。ぜひ、多くの方のご応募をお待ちしています。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
6月6日（金曜日）18時30分から、本庁舎3階の大会議場で「緊急シンポジウム～当事者目線のストーカー被害防止を考える～」を開催します。
このシンポジウムでは、川崎市での事件を受け、ストーカー被害やDV被害にあわれている方々への支援について、当事者の目線に立ち、どのようなことができるのか、どういったことが課題なのか、県民の皆さんとともに考えます。
当日は私のほか、女性支援に見識のある弁護士の野口杏子さん、女性支援・若者支援に携わる民間支援団体の代表理事である菊池操さん、依存症治療の専門医療機関でストーカー加害者の治療にも携わる医師の大石雅之さん、元警視庁刑事の吉川祐二さんにご登壇いただきます。なお、私がモデレーターを務めます。
会場での参加のほか、オンラインでも参加いただけますので、どうぞご応募いただきたいと思います。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： こういう事務処理のミスに伴う収入漏れという事態であるというところで基本的には、担当部局の方での会見で明らかにするのが一般的だと思うのですけれども、きょう、このように知事の方から会見の項目にも踏み込んで発表されるという、それだけ重大事案ということで受け止められているのか、そのご判断に至った経緯を教えてください。
知事： こうした事態を発生させてしまったことを重く受け止めており、まずは県民の皆様に謝罪したいと思います。今回のケースは、こうした事故を防ぐためのチェック体制が適切に整えられていなかった、組織的な問題と認識をしています。今後は原因を調査し、チェック体制を確実に整えるなど、再発防止策をしっかりと検討していきます。
記者： 1億3000万およその額ですけれども、この収入が入らなかった分についてどのように対応されるお考えかというのを教えてください。
知事： 本収入漏れについては、国土交通省に相談したところ、事務処理期限を経過したものには対応することはできないとの回答を受けていますが、国庫補助金の対象となる事業を実施したことは事実でありますので、引き続き、国に働き掛けていきたいと思います。
記者： 働き掛けの結果難しかったという場合に、県の方での補填っていうところは今検討されていますか。
知事： 今の段階では国にしっかりと働き掛けて、何とかならないかご相談していきたい。まずそこに全力を注ぎたいと思います。
記者： 次で9年になりますけれども、毎年何年経ったから思い入れが変わるということではないと思うのですが、式典を開催するというところで、また時期が近くなったらお聞きすると思うのですが、知事の現時点の言葉、あとこれまでのモニュメントの献花台には亡くなった19人のうち10名の方が、今名前が刻まれていると思うのですが、今年新たに刻まれる可能性がある方の情報が知事に入っていればお願いします。
知事： 私は事件発生後、直ちに現地に赴きました。メディアの方がたくさん殺到している状況を生々しく覚えています。それから、何週間か経って、警察の捜査が終わった後、再び現地を訪れて、中に入りました。凄惨な現場でありまして、血が、廊下、階段に連なっているというそんな現場で、大きなショックを受けてから9年が経ったということであります。そのあと県と県議会は「ともに生きる社会かながわ憲章」を取りまとめ、そして「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を作り、二度と起こしてはいけない、あのようなことを起こしてはいけない、そして新しい障害福祉を作っていこうと努力しているところでありますけれども、しかし事件から9年経つと、だんだん風化してくるということを一番われわれが恐れているところです。特に若い人たちは、津久井やまゆり園事件と聞いてもあんまり何のことかと思う人が、多くなってきていると思います。ですから7月26日を含めた週間で「ともに生きる」ということの大切さといったものをしっかりと伝えていく、言葉を広げていくということ、これをきちっと丁寧にやっていきたいと思っています。それといまだに亡くなられた方のお名前というのは出せないままです。そして今ご紹介ありましたけれども、献花台には10名の方の刻印はされているわけですけれども、あとの方全員とはなかなかいかないです。それは今も人数が増えていません。そして19人がお亡くなりになったのですけれども、そのお一人お一人を描くためにお花の絵を刻み込んであるのですけれども、これも18です。それも変わっていません。ご遺族の中で心穏やかに過ごしたい、そっとしておいてほしいという方もいらっしゃるので、われわれは無理にと言えませんから、なかなかまだまだ「ともに生きる」ということを実現していくには時間がかかるのかと思います。
記者： 事件から9年経って、県としてはさまざまな施策に取り組んできたと思うのですけれども、ともに生きるという概念というか、目標について今の達成具合というか、広がり具合というのを教えていただけないでしょうか。感想になってしまうかもしれませんが。
知事： まだまだ理念の実現にはほど遠いと思います。われわれ自らの障害者施設、中井やまゆり園の改革に取り組んでいるところですけれども、県の直営施設であっても、今まで虐待といったものを根絶できない状況であるということ。それとともに、ともに生きるということが必要ならば、その教育のあり方もインクルーシブ教育というものを一般化するということが1つの目標だと思うのですけれども、しかし特別支援学校、学級というものが今もある。そしてそれを望まれる、保護者の皆さんもたくさんいらっしゃる。本来ならば、小さい頃からごちゃまぜに育っていただいて、知的障害の人を生まれてから見たこともないというそんな状況をなるべく早くなくしていきたい。そうしないと、なかなかともに生きるということが生まれてこないと思うのですけれども、それが前に進んでいるという状況にはまだまだない。海老名市教育委員会と組んで、県教育委員会とフルインクルーシブ教育を目指してはいますが、まだまだ道半ばということです。ですから、しっかりとともに生きるということを、われわれは、大きなうねりとして目指していきたいなと思っています。
記者： 先程、国の方に補助金を出してもらうようにお願いしていくということだったのですが、結果についてもまた公表していただくということでよろしいでしょうか。
知事： どうだったかということは、動きが出た段階でお知らせしたいと思います。
記者： 特に決算には影響しないような話ですか。
会計局副局長兼会計課長： 決算については、今の段階では影響が出ないと考えております。まだ固まったわけではありませんけれども、出ないと考えています。
記者： 先日、エスピノーサ社長とお会いされて、それ以降も、日産本社ビル売却検討とか、報道出ていると思うのですが、これまで日産側から新たな説明があったかどうか教えていただけないでしょうか。
知事： 現在のところ日産自動車からその後、新たな情報は示されていません。われわれは答えが出てくるのを待っているところです。
記者： 先程、決算の影響が出ないっていうところの理屈がいまひとつ。では、どこで影響が出るのか。結局、お金の収支の差っていうのはどこかで埋めなければいけないので、さっきの説明だけだとすとんとこないのですけれど、教えていただけますか。
会計局副局長兼会計課長： 決算についてですけれども、今回、国庫補助金を県の収入とするために、収入調定を行っていたのですが、収入が入らないということが分かりましたので、調定を取り消しております。そういったことになりますと、県の収入の方に未済という形にはなりませんので、決算には影響が出ないという状況になるということです。
記者： そこは分かったのですけど、どこで帳尻が合う話なのですか。
総務局総務室長： 今、収入未済とならないと言ったのは、会計処理の手続き上は、基本、数字が表面化しないということです。実際には1.3億円分の収入がこのままいくと入ってこないというのは事実ですから、その分は本来入ってくるべき前に比べて、財政収支はその分悪化するというのは事実です。
記者： それはどこで帳尻を合わせるのですか。
総務局総務室長： 最終的に、もうどうしても国庫が入らない場合には一般財源で穴埋めするしかないということになります。
記者： 呉市で、校舎の発注のときにミスがあって、やはり入らないとか、各地で事務処理ミスにより、年度またぎでこういうことっていろいろ散見されるわけですけど、私も寡聞にして、国が分かりましたと出しましょうと言ってくれた事例があったとは聞いてないのですけれども、今の時点で国に求めていくという姿勢は、1つの考えだろうと思うのですけどれも、なかなか神奈川県だけ特別扱いして、出しましょうという話になるとは普通には思えない。そこは、今後きちんとどの時点で、処分というか、先程組織的なミスという話でありましたけれども、誰かが事務処理を誤ったということであれば、その個人に対する損害賠償というのも、県民目線からしたら、県民の税金に穴を開けたわけですから、そこはやはり県民目線の知事としては、きちんと責任の所在というのは明らかにしていかざるを得ないと思うのですけれども、その点、今後の処分の見通しの時期も含めて、どのようにお考えなのか併せて、教えてください。
知事： まずは国に対して働き掛けをしっかりやっていくということが第一です。こういうミスが起きてしまった。先程申し上げたように、それぞれ個人の問題ということではなくて、やはり組織の問題だったと思わざるを得ないです。チェック機能というのはあるはずで、1人が現場でそういうものを作業して、それをそのままいってしまうということ自体が、これはチェック機能が働いてなかったということです。そのため、組織全体で受け止めたいと思っています。その中で、これ自体がある程度固まった段階では、それなりの処分等を考えなければならないと思っておりまして、私自らも、その中では、何らかの責任を取らなければいけないと考えています。
記者： 組織全体でということ、知事も応分の責任を取られるということですので、また改めて、方針が決まりましたら、ご説明いただけたらと思います。
記者： 前回の会見のときに、私立学校のいじめ重大事態の件を質問させていただいたわけですけれども、その際、直ちにマニュアルを整備するといった形で、知事から前向きなお答えをいただいたわけですけれども、半月経って、現状直ちにの状況がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
政策推進担当課長： ただいま所管課がおりませんので、後程回答いたします。
記者： 知事が直ちにとおっしゃっておられて、このマニュアル整備についてはきちんと方針として示されたので、県民目線できちんと可視化するという意味でも、この場で随時お聞きしていきますので、今のように、担当がいないから分かりませんということではないようにしていただけたらと思います。
記者： 前のエスピノーサCEOとの会談で、工場立地の自治体と日産と、あるいは県と話の会議体を設けていくという話も出ていたと思いますが、これについてはその後、何か進捗ありますでしょうか。
知事： まず県内市町村に対して、日産自動車エスピノーサCEOとの意見交換の内容について情報共有を行っております。その上で、私の方から、日産自動車を含めた国県市の会議体の設置を打診し、CEOにも前向きに受け止めていただいたと認識をしております。今後、日産自動車から具体的な方針が示された際には、日産自動車を含めた会議体の設置を検討してまいります。まずは国や市、支援団体等と情報共有、意見交換の場を設けることができないかと考えております。
記者： おととい、知事が大阪に行って万博を見られて、花博のPRもしてきたということなのですが、取材できていないので、どんな状況だったのか、万博の率直な印象と花博にどうつなげられるのか、そのあたりどう考えていらっしゃるのか教えてください。
知事： 水曜日から今度の日曜日まで、万博の中で、地方創生SDGsフェスといったイベントが行われています。そこに全国から都道府県、市町村も出展しているわけですけれども、その中で神奈川県も出展をいたしました。そのブースを見に行ったわけですけれども、2年後はGREEN×EXPO 2027を横浜でやりますということをアピールすることが一番大きなテーマでありまして、県の出展するテーマは、「Vibrant INOCHI」。いのち輝くというのは大阪・関西万博でありますけれども、われわれはそれを2年後には英語にして「Vibrant INOCHI」といったことでアピールするのだと。ただその「Vibrant INOCHI」といきなり言ってもよく分からない。それが分かるツリーの絵がありますから、このツリーの絵を大きく展示して、そして多くの皆さんにこの「Vibrant INOCHI」という言葉の意味、メッセージといったものを理解していただこうということで展開しております。そしてそのブースには、神奈川県立中央農業高校の生徒さんが箱庭を作ってくれておりまして、ちょうど私が行った時にはその生徒さん来てくれて、そこで交流もしたということであります。それと同時に県の顧問をやっていただいている宮田教授が今の大阪・関西万博の8人のプロデューサーの1人でいらっしゃって、そして宮田教授が出されているパビリオンもあります。そこも見に行きまして、そして宮田教授とともにトークショーをやりました。その時のテーマが「いのち輝く」とは、「Vibrant INOCHI」とは、ということで、2人でトークショーをやりました。屋外のステージを使ってやったのですけれども、いっぱいお客様が来られて、非常に盛り上がったトークショーになりました。万博全体の印象ですけれども、始まるまではいろんなこと言われておりましたけれども、行ってみたら、大変な盛り上がりでした。人もたくさん、水曜日ですから普通の平日ですけれども、お客さんもいっぱいいるし、子どもたちも、修学旅行とかいろんな遠足みたいな感じでしょうけど、いっぱい来ていて、そして人気パビリオンにはすごい列ができていて、会場全体非常に華やかな雰囲気に包まれていました。そして私もパビリオンをいくつか見ましたけれど、どのパビリオンも非常にレベルが高いというか、楽しめるパビリオンになっていて、この万博なかなか面白いと正直に思いました。それとともに私は大阪ヘルスケアパビリオンというのも見たのですけれども、あそこは今の写真を撮って、25年後の自分が出てくるという、対面するというそういうアトラクションがあるのですけれども、私自身も挑戦をいたしました。まさにそこでさまざまなことを問いかけられてくるのですけれど、これまさにわれわれが未病ということでやってきたままでした。未病改善のためのいろいろなアプローチといったこと、その中に凝縮されているということがあって、未病コンセプトが大阪ヘルスケアパビリオンだけじゃなくて、いろいろなところの会場で未病コンセプトが展開されているということを実感して、それが「いのち輝く」につながっていることを改めて実感をした次第でありました。
記者： 来週から県内にも備蓄米がいよいよ出てくるというところで、この状況について知事の受け止め、県民に対しての考えなどあればお聞かせください。
知事： 小泉農林水産大臣に代わってから、まだあまり日が経っていないにもかかわらず、こんなに劇的に変わるものかというか、そのスピード感には正直驚いています。前の大臣が失言問題で辞任されたということを受けて、急きょの登板だと思いますけれど、前の大臣の時になかなかできなかったことが、一気にできるということで、本当に2,000円は実現するのかと思ったら、いきなり並んでいて、そしてあっという間に売り切れるということが起きている。そこまでの流れを見ると、これはすごく大きなことだと、県民目線に立って、果敢に取り組めばできることはできるということを実感しているところでして、正直に評価したいと思います。ただ、これは今のカンフル剤的なことでありますので、これ全体で、緊急避難的なことではなくて中長期的にどんな形のシステムに作っていくのかといったことがこれからの課題だと思います。そこに、小泉大臣がおっしゃったようなまさに改革、そういったものが進んでいくのかどうか、こういう期待感を持って見守りたいと思っています。
記者： 県として、こういうことを今後やって行っていこうとかそういうお考えを何かお持ちですか。
知事： 今のところ県単独でということは、考えていません。なかなか値段が下がらない状態がずっと続くのであれば、何か考えなければいけないのかと思いますが、一気に下がった米が出てきたということもありますので、しばらくは様子を見ていきたいと思います。
記者： 小泉大臣が就任されてから黒岩知事と何か会話されたりとかありしましたか。
知事： 大臣になられて「おめでとうございます。頑張ってください」と言ったら「はい、頑張ります」という返事が来ました。それだけです。
政策推進担当課長： 先程のいじめ問題、所管課がまいりましたので、念のため、もう一度質問からいただいてもよろしいでしょうか。
記者： 前回質問させていただいた、私学のいじめの重大事態の問題ですけれど、マニュアル等を整備していくと知事から言葉もいただいたので、その後、半月近く経っての進捗状況教えていただきたいです。
私学振興課長： このいじめ重大事態の検証をして、マニュアルを作成するという作業について、関係課、私学振興課、あと再調査を所管している青少年課、あと県教育委員会、こういったメンバーで検証チームを立ち上げたところです。打ち合わせなども開始しまして、今後検証とマニュアル策定に向けて作業を進めていくという予定になっています。必要に応じて、有識者などの意見なども伺いながら進めていく予定でございます。
記者： スケジュール感については、話し合いでもう方針が決まっているのでしょうか。
私学振興課長： スケジュール感ですけれども、どういった検証内容やマニュアルの内容になっていくか、あるいはどういった有識者のご意見などが出るかによって、いろいろ動きはあろうかとは思うのですけれども、おおよそ目標としては、年内ぐらいには完成できればと考えております。
記者： 今後も随時、確認させていただきますのでよろしくお願いします。
記者： 農水省の速報だと、県内では令和7年産米については、作付けが前年並みとなっておりまして、他の地域は伸びているところもあったり、作付けを増やすというようなところもあるのですけれど、農家さんの高齢化とか、あるいは、収穫が落ちている一因として温暖化というのがあると思うのですけれど、稲の改良というのも1つ取りうる手段なのかと思うのですけれども、県としてできること、農家の支援とか、稲穂の改良とか、そういったものはお考えではないでしょうか。
知事： 神奈川県の米は、全国から比べれば生産量がすごく少ないです。ですから神奈川県で米全体の農業を変えていくというのは、なかなか今の段階では、それほどわれわれはしっかり取り組める課題だとはあまり思っていないです。やはり農業のあり方全体の中で、たくさん採れているところがありますので、そこでどのようにされていくのかということが、メインの課題になっていくのではないかと思います。
記者： 今のところ、静観するというか、お米の価格を静観していくということでよろしいですか。
知事： 次世代の形でいくと、これからまた農業も大きな革命的なことが起きていくだろうと。私も先日視察で閉鎖型植物工場を見に行きましたけれど、そこはもう全くの人工的な環境をつくり出して、そして農業をやっていくということ。だから自然環境に一切左右されないという、そういったものを見てきました。こういったものが、次世代農業の種になってくるだろうなということでありまして、そうなると、今までの常識と全然違ってくる。そんな形はあり得るかと。これは実は、宇宙産業という見方を私はできると思っています。宇宙に人が住むような時代になった時に、宇宙でどのように植物を育てるとか、農業やるのかといった形の中で今あるような、そういった最先端のテクノロジーが生きてくるのではないか。そういったところは神奈川の1つの強みとして、しっかり取り組んでいきたい、そう思っています。
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