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更新日：2025年4月17日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科がWHO協力センターに指定されました」についてです。
県では、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」という2つのアプローチを融合させた、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進する中で、世界保健機関（WHO）との連携を進めており、このたび本県が、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進を担う高度な専門人材を育成するために設立した県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科が、WHOの研究協力機関である「WHO協力センター」の指定を受けました。
そこで、本日は、県立保健福祉大学の鄭雄一副学長兼ヘルスイノベーション研究科長にお越しいただいています。
「WHO協力センター」は、WHOの活動プログラムを国際的に展開する機関として、WHOの事務局長が指定するもので、現在、世界で94か国、797機関が指定され、日本国内では、ヘルスイノベーション研究科を含め33機関が指定されています。日本の公衆衛生大学院では唯一となります。
また、「健康な高齢化／ヘルシーエイジング」という分野で指定されたのは、WHO西太平洋地域事務局のエリア内では、ヘルスイノベーション研究科が初めてということです。
詳細についてはこの後、鄭先生からご説明していただきますが、今回、ヘルスイノベーション研究科が「WHO協力センター」に指定されたことで、本県とWHOとの連携がより一層進むことを期待しています。私からのコメントは以上です。それでは、鄭先生から、WHO協力センター指定の概要について、ご説明をお願いします。
鄭先生： 今回、健康な高齢化のイノベーションに関するWHO協力センターのセンター長にもなりました鄭と申します。公立大学法人神奈川県立保健福祉大学は、ヒューマンサービスの実現を目標としまして、2003年に開学いたしました。それ以来、看護、栄養、社会福祉、リハビリテーションの高度な専門人材の育成をしてまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展に伴い、従来型のアプローチだけではなかなかこれを解決できないということで、ヘルスイノベーション研究科、そしてまた併設されたイノベーション政策研究センターで、教育研究を進めてまいりました。ヘルスイノベーションスクールは今からちょうど6年前に、川崎の殿町に開設しております。修士15名、博士2名という定員で活動をしております。われわれのモットーは、次世代のヘルスイノベーターを育成するということで、保健・医療・福祉にイノベーションをかけ合わせることで、ヘルスイノベーターを育成しようとしております。学問としては公衆衛生学をベースにしながら、保健・医療・福祉にイノベーションを起こす上で必要な支援やスキルを磨くカリキュラムを充実しております。また、超高齢化社会を支える新しい健康観「未病」を研究対象とし、世界に先駆けて学問体系化を目指す、これまでにない教育研究を進めております。当大学は、非常に密接に県と連携しております。ヘルスイノベーション研究科、そして併設されるイノベーション政策研究センターは、さまざまな人材を用意しておりますが、調査・研究、教育・人材育成、シンクタンク機能を県に対して果たしております。また県の方からは、調査フィールド・保健医療データ、国際的ネットワーク、今回のWHOのネットワークなどもそうですが、いただいております。また、地方自治での実装の場をいただいておりまして、国際化や次世代課題に対する社会システムの革新に貢献しております。先程知事のお話にもありましたが、WHO協力センターはWHOの活動を支援する機関として、WHOの事務局長によって指定された機関となっております。数に関しましては先程知事がおっしゃった通りです。指定の概要でございますが、「WHO Collaborating Centre for Innovations in Healthy Ageing」ということで、指定期間は4年間となります。イノベーション、ヘルシーエイジングというところが、非常に新しいところでございます。活動内容でございますが大きく分けて3つ。政策研究に関しましては、エイジフレンドリーシティの取組みを始めとする健康な高齢化や未病に関する政策研究・学術論文の作成。人材育成に関しましては、セミナーの開催やアントレプレナーシップ教育の実践により、各国・各地域で健康な高齢化や未病を担うリーダーの育成。普及啓発に関しましては、神奈川県内における健康な高齢化や未病に関する取組み成果の国際的な共有ということで、神奈川県と密接に連携しながら、これらに対して全力で取り組んでまいります。
知事： 鄭先生、ありがとうございました。この件について、ご質問があればどうぞ。
記者： まず、鄭先生にお伺いできればと思います。今ご説明いただいたのですが、改めて、どのようなところが一番WHOに評価された点かなと分析されますか。
鄭先生： まず、今回これから取り組む内容として、政策研究、人材育成、普及啓発ということがありました。われわれはこれまで、開学以来、政策研究におきましては、未病指標の精緻化などに取り組んでまいりました。また、保健医療データの活用による、健康課題解決に向けた取組みなども行ってまいりました。また、下水疫学調査、今相模川流域で、コロナウイルスの定量等を行っていますが、新型コロナウイルスの感染予測などを行ってまいりました。これらがまず、政策研究では評価されたのではないかと思っております。人材育成におきましては、世界で活躍する起業家を持続的に生み出すアントレプレナーシップの取組みを、これも非常に積極的に大学で進めておりまして、神奈川県とWHOの西太平洋地域事務局が共催したオンラインセミナーなどを行っておりまして、これが非常に好評で、直近では1月17日にも開催しております。もうすでにこういうところは、WHOと協力してやっていっているところです。3番目に普及啓発でございますけども、これは皆様ご存じのME-BYOサミット神奈川には、われわれもずっと協力させていただいておりまして、健康な高齢化に関するSHIの取組みをずっとWHOと共に発信しておりまして、これらの3つが非常に評価されたのかなと。これらはまた自治体と一緒になって行っているっていう、この辺りが評価されたのではないかと思っております。
記者： 知事にお伺いします。これまでずっと未病について発信されてきた中で、今回、WHO、世界からも評価されるきっかけになっていくのかなと思うのですが、このWHOとの今後の連携をより強めていく点で、どのようにしていきたいかをお願いします。
知事： WHOとは、健康寿命を伸ばしていこうということで、覚書を結んだのが10年くらい前のことです。それから連携をずっと進めてきて、その途中で、このME-BYOサミットを通じて、WHOとまさに鄭先生のところで一緒になって作ったのが、未病指標（ME-BYO INDEX）というものでありました。このグラデーションの中で、グラデーションを未病だと、健康と病気の間はグラデーションだという中でどこにいるかっていうのを見える化するというテクノロジーで、これもWHOと共にやってきた。そのような中で、WHOの提唱するエイジフレンドリーシティっていうものに対しても、日本ではそれまで2つの自治体しか入っていなかったのですが、われわれが呼びかけたことによって、一気に県内22の市町が参加したというようなこともある。そういった意味で、このWHOの中での超高齢化問題に対する神奈川県のプレゼンスというものはもう10年くらいの歴史があるということです。そのような中でわれわれがWHOと交流を始めたころには、正直言ってWHO内ではまだまだ高齢化問題というのは、大きなイシューになっていなかった。WHOの最大の関心事は感染症ということでありまして、高齢化の問題を担当するセクションはほんの小さなセクションでありました。それがやはり、この時代の流れの中で、高齢化といった問題が大きな大きなイシューになってきた。そのような中でヘルシーエイジングという言い方です。健康な長寿といったこと、これもやはり非常に大事だという流れがずっとできてきた中で、昨年7月にテドロス事務局長とお目にかかったところ、前にも皆さんにお話をしましたけども、非常に意気投合しまして、そのような中で、これから一生懸命、一緒にやっていきましょうという中、時々2人でメール交換をするような仲になっているということが、実はあります。そのような中で実はこのトランプショックといいますか、アメリカがWHOから脱退すると表明し、そして予算も大幅に削られるということで今WHOは大変な危機感を持っているところです。そういった中でわれわれが前から言っている、ヘルシーエイジングということに対して、WHOも神奈川としっかりやっていこうという流れを作ってくださった。さっきお話がありましたようにWHOコラボレーティングセンターといったものは事務局長が指定するものでありまして、この早い決定の中にはテドロス事務局長の強い意思が表れたものだとわれわれは受け止めております。大変評価をしているところでありまして、こういった形で改めてしっかりとWHOと組むことが明確な形で動き始めたので、こういった未病コンセプトが世界のヘルシーエイジングの中で大きな主流になっていくということを目指していきたいと考えております。
記者： 県と学校の考え方は分かったのですが、WHOの事務局長が指定されるということですが、WHOの側から今回の指定について何かコメントがあったりとか、どういう期待をしているのかとかそういったものはありますか。
鄭先生： WHOの方からは、先程これから取り組む内容として、政策研究、人材育成、それから普及啓発、この3つに関して、ぜひ協力してやっていただきたいということでございます。まさにこれから取り組む内容そのものに関しまして、非常に注目いただいて、ぜひ一緒にやっていきましょうという形になっております。
記者： 今のはテドロスさんのコメントみたいなものという理解でいいでしょうか。
鄭先生： このWHOの協力センターというのは、直接、ジュネーブの本部とやるものもあるのですが、基本的には地域事務局と密接に連携してやるものです。今回、われわれの幹事というか、一緒に相対でやっていく地域事務局は、西太平洋地域事務局といいまして、マニラにあります。そこのマニラの事務局から、具体的にいろいろな、こういうことを一緒にやりたいということが来ております。もう実際に先程いったセミナーなどは、もう実施しているところでございまして、そのような関係性の中で、こういう指定になったのではないかと思っております。
記者： 冒頭、知事から、日本の公衆衛生大学院では唯一の指定というふうにおっしゃられたと思うのですが、国内に33指定機関があって、他にどういったものがあるのか教えていただきたいのと、大学、大学院は他でも指定されているのか教えていただきたいです。
鄭先生： これはすべてデータベースに公表されておりますけれども、日本の中では33、われわれも含めてございまして、そのうちの3分の2ほどは、いわゆる国研でございます。例えば、感染研、名前変わってしまいましたけど、感染研とか、そういうところが入っております。大学は残りの3分の1ほどで、例えば、北里大学とか富山大学が漢方に関すること、産業医科大が労働衛生に関すること、聖路加国際大学が看護に関するもの。われわれに関係するところとしましては、新潟大学が口腔の衛生に関するものなどがありまして、そのような形になっております。先程知事のご発言にもありましたけれども、公立大学では、福島県立医科大学、それから兵庫県立大学、それからわれわれの神奈川県立保健福祉大学、この3つだけであり、公衆衛生大学院では日本では唯一になっております。またそのイノベーションであるとか、健康な高齢化という名前にしたものとしては、この西太平洋地域事務局の中では唯一のものとなっております。
記者： 指定されるメリットといいますか、期待される効果っていうのは、どういうところにあるのでしょうか。
鄭先生： 指定されますとどのようなメリットがあるかということですけれども、まず1つは、WHOとつながることによりまして、健康な高齢化であるとか未病に関する最先端の知識を集約分析していくことに非常に有利になるだろうと、情報が入るということです。それから、われわれのやっていることが、WHOを通じて世界に発信されるという、こういうメリットもあると思います。そのようなことを介して、神奈川県と密接に連携して、それをまた政策提案として、神奈川県民の皆様に成果をお届けできればと思います。WHOの中では、先程知事の発言にもありましたが、今までは感染症だったのですけれども、やはりこれからは生活習慣病だと。高齢化であるということで、まさに知事が未病のことをおっしゃったのとほとんど同じぐらいのときに、イントリンジックキャパシティっていう概念が出されて、病気・病気じゃないではなくて、能力で、人間の健康状態を測ろうっていうのを出してきまして、全く軌を一にしてやってきました。そのようなWHOでの試みとよく相談しながら、この未病の取組みも進めていきたいと思っています。
知事： これまで未病ということについて、WHOとは、神奈川県と覚書を結んで進めてきたのですけども、今回具体的にWHOの協力センターの中で、神奈川県と一緒になってその未病ということをやっていくというのは、WHOの中で、まさに未病コンセプトという新しい健康概念が、まさにスタートし始めた、正式にスタートし始めたと考えていただきたいと思います。
記者： 知事は、このセンターの指定後に事務局長と、このセンターの指定について、何かメールでやりとりしたとか、そういうことはあったのですか。
知事： ありました。ありがとうございましたということで、メールを送りました。その時に私の方から、WHOCC、「WHO Collaborating Centre」を省略して「WHOCCに保健福祉大学のSHIが指定されました。本当にありがとうございます。これからも一緒に連携してやっていきたいと思います。」と送ったらすぐにショートメールが返ってきて、彼へのメールに私はWHOCCで書いたけれど、彼は「WHO Collaborating Centre」と書いていて、ちゃんと分かっているのだと、改めて手応えを感じたところであります。そのときにも、「アメリカ、トランプ大統領が大変ですね」と言って、「頑張りましょう」という言い方をしたら、もう大変なのだと、そういうやりとりもありました。
次に、「かながわキンタロウが『足柄茶100周年記念大使』に就任！」についてです。
「足柄茶」は、関東大震災の復興作物として、大正 14 年に山北町で栽培が始まり、今年で栽培開始から100周年を迎えました。かながわブランドにも登録されています。
このたび、県のPRキャラクターであるかながわキンタロウが神奈川県茶業振興協議会から委嘱状をいただきました。これから1年間足柄茶100周年記念大使としてさまざまなPR活動を行っていきます。
まず、5月18日（日曜日）に開催される「足柄茶100周年記念茶摘イベント」を始めとする各種催しに参加して、足柄茶100周年をPRしていきます。
また、お茶の生産現場を訪問し、その様子をYoutubeやインスタグラムで発信していきます。かながわキンタロウの力で、おいしく歴史のある、足柄茶の魅力をたくさん伝えていきます。そして、足柄茶100周年を記念したデザインも新たに作成しました。100周年限定となっていますので、見かけたらぜひ手に取っていただきたいと思います。こちらが100周年の記念ボトルでございます。
次に、「人気キャラクター『宇宙なんちゃら こてつくん』が神奈川県宇宙応援アンバサダーに就任します」についてです。
県では、今後の成長が期待される宇宙関連産業への参入促進など、産業活性化に向けた機運醸成に取り組んでいますが、このたび、WEBまんがやNHK Eテレでのテレビアニメを通じて子どもたちに大人気のキャラクター「宇宙なんちゃら こてつくん」の主人公・こてつくんを「神奈川県宇宙応援アンバサダー」に任命し、就任式を実施することとなりましたのでお知らせします。
県では、宇宙関連産業の機運醸成や参入機会を提供するほか、さまざまな取組みを行っていきますが、今回、宇宙応援アンバサダーに就任する「こてつくん」には、今後、県が実施するさまざまな子ども向けの宇宙イベントに来場いただきます。
例えば、夏休み期間に行われる子ども向け宇宙イベントに県として出展し、本県の宇宙関連産業の振興のPRを行っていく予定です。
こてつくんの宇宙応援アンバサダー就任式は、本庁舎の庁舎公開日である5月3日（土曜日）に、本庁舎大会議場で実施します。
当日は、私からこてつくんに委嘱状を交付するほか、本県の宇宙関連産業を盛り上げていくための神奈川県オリジナルデザインのイラストを初公開するとともに、こてつくんと一緒に写真撮影ができる機会も設けます。
本庁舎の庁舎公開では、他にもさまざまな催しが実施されますので、ゴールデンウィーク中のお出かけに、ぜひお越し下さい。
次に、「県庁東庁舎12階レストランのオープン試食会に知事とかながわ観光親善大使が出席します」についてです。
横浜三塔や大さん橋をはじめ、横浜の臨港エリアが一望でき、晴れた日には遠く富士山も見ることができる絶景の場所にレストランが誕生します。
オープンするレストランの名称は、「活 伊勢海老料理 横浜中納言 日本大通り」です。
開店日は5月13日（火曜日）、営業時間は午前11時から午後10時までです。
また、前日に行われるメディア向けオープン試食会に、私と石塚英彦かながわ観光親善大使が出席します。
メディア向けオープン試食会は、5月12日（月曜日）12時からとなっており、私と観光親善大使の出席は、12時から30分間となります。
なお、試食会に先立ち、午前11時から運営会社による記者発表会が行われます。
私も事前に現場に行って拝見させていただきましたが、眺めが抜群でありまして、内装も非常に素敵な素晴らしいレストランとなりました。
数多くのお客様が訪れることを心から期待しています。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
4月18日（金曜日）に、神奈川中小企業センタービルで開催する「かながわ外国人材活用支援ステーション キックオフセミナー」に出席します。
本年4月より、公益財団法人神奈川産業振興センター内に開設した「かながわ外国人材活用支援ステーション」では、県内中小企業等を対象に、外国人材に係る相談からマッチング、採用、職場定着まで一貫した伴走支援をワンストップで行います。
今回のセミナーでは、企業の皆様に支援ステーションの取組みや、ベトナム、インド、モンゴル、バングラデシュといった、外国人材の活用で注目されている国の状況について、理解を深めていただく機会を提供します。当日はぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 足柄茶ですが、知事はこちらを試飲されていますか。もし飲んでいたら、ご感想を伺いたいです。
知事： ニューボトルでの試飲はまだしていません。足柄茶は普段から飲んでいます。このニューボトルは特に試飲はしていません。
記者： 100周年と歴史があるようですが知名度はまだまだなのかなと思います。この機会をどのように、どう生かしていきたいか、いかがでしょうか。
知事： 私も普段から飲んでいますけど、非常に味わい深いおいしいお茶です。現在の足柄茶生産者数は約200名、栽培面積は約72ha、これは東京ドーム約16個分に相当します。生産量は令和6年で73トン、都道府県別では全国18位になっています。これはまさに神奈川の名産でありますので、これからもしっかり、この100周年ということを祈念しながら、かながわキンタロウと一緒になって知名度を上げるために頑張っていきたいと思います。
記者： 宇宙なんちゃらこてつくんとのコラボについてですが、県としても宇宙産業については力を入れている中で、今回子どもをターゲットにした理由についてはいかがでしょうか。
知事： 宇宙産業というのは、これからだんだん本格化してくると私は見ています。それがやはり現実のものになってくるというときに今の子どもたちが、まさに宇宙に行くような時代になっていくのではないかということ。子どもの力でそういった未来に向けての夢を膨らませていくということは非常に大事なことだと思っていまして、子どもの皆さんに向かって、こてつくんが親しみを持って接することによって、宇宙を身近に感じていただきたい。自分も宇宙に関わるような仕事に関わってみたいなと思うような、そういう、最初のきっかけづくりになればと思います。
記者： レストランのオープンですけど、事業者を公募してからようやくオープンというところにこぎ着けたと思います。この長い期間経てのオープンはどういう思いでしょうか。
知事： 本当に大変でした。ちょうど東庁舎ができ上がって、さあレストランが入るぞ、眺望抜群だぞということでわれわれも意気揚々としていたところにコロナがあって、コロナがあった時には、普通の飲食店でもなかなか営業が厳しい状況に陥った中で、新たに出店するということはなかなかできなかった。決まりかけたと思ったら最後の最後でやはりやめときますみたいなことが何度もあった。非常に難航したわけでありまして、議会からも、このまま空けて無駄ではないかとのご指摘もいただきながら、われわれも何とかしてここに事業者が入っていただけないかとやっていたところ、やっと、中納言さんが手を挙げてくださって、いよいよ今回オープンすることになりました。皆さんぜひ見ていただくと分かりますが、かなり高級感溢れるレストランになっています。県庁のいわゆる食堂だと、社員食堂系のものかと思いがちだと思いますけれども、そのイメージとは全然違います。おそらく横浜でこの景観っていうのは、絶景ベストワンだと私は思います。横浜港大さん橋も上から見下ろせるし、それから、三塔物語、横浜のキング、ジャック、クイーンが目の前にドーンと見える。そのようなところは他にない。中納言さんは割と高級志向のお店でありますから、少し高めではありますけども、かなりゴージャスな感じを味わっていただけるレストランとしてスタートできる。横浜の新しい観光名所になるのではないかと思っているところです。
記者： レストランの関係ですが、試食会に先立って記者発表会が行われるということですが、例えば、規模だとか、今おっしゃったように、どのような料理が出されたりするのかとか、そういう話は現時点ではなかなか難しいということでしょうか。
知事： 今は値段的に言うと、例えばランチは大体2,000円程度からとなるということで、宴席等についても平均13,000円ぐらいということです。個室もいくつか用意されておりました。個室も人数に合わせて少し拡大したりすることもできるということです。ただ、もともと伊勢海老のお店でありますから、伊勢海老がついた場合にはもう少し値段が高くなると聞いています。そういう意味でも高級志向のお店だということになります。
記者： お店の考え方もあると思うのですが、どういう人たちをターゲットにしていく、またしていってほしい、高級感があるということなので、なかなか庶民はという感じもしなくはないのですが、そのあたりはどのようにお考えなのでしょうか。
知事： ちょうど場所的に、県庁側に来る方っていうのは、日常的にはそこまでにはいらっしゃらないです。でもやはり、この辺りはたくさんの方がすぐそばに来られているので、ここに1つのポイントがあるとなったら、少し曲がると、すごくいいとこあるぞっていうことで来られるのではないか。まさに話題性はすごくあると思います。やはりわざわざその店に行ってみたくなる。そのような店になっていると思います。とてもとても県庁の社員食堂というイメージとは全く違います。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。