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更新日：2025年3月31日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「ＮＴＴ東日本との官民連携により行政のデジタル化等の業務改善の提案をいただきました！」についてです。
神奈川県とＮＴＴ東日本神奈川事業部は、令和６年７月12日に、ＮＴＴ東日本が推進するダブルワークを活用した連携を発表しました。
２名のＮＴＴ東日本社員が、令和６年７月23日から週１日程度で計25日間、県立公文書館の業務に従事し、令和７年３月24日に業務改善の提案をしていただきました。
今回は、その成果と今後の展開についてご説明するものです。
本日は相原執行役員神奈川事業部長にご同席いただいています。
それでは、業務改善提案の概要や今回の連携の成果について、ご説明をお願いします。
相原執行役員神奈川事業部長： 今回のご提案内容と成果についてご説明させていただきます。今回、弊社社員、画面に出ておりますが、２名が実際に県立公文書館様の業務を体験しながら、業務分析と改善の方向性を提案させていただきました。公文書館の現状でございますけれども、今、こちらの中で45％評価選別とございますが、公文書館様では、文書の評価選別を行いまして、その中で残すもの、廃棄するものということをやっておられます。ただ、この分量が大変多くの稼働を要している状況で、県民の皆様に情報発信していくような広報啓発業務には月３日程度しか割けていないという状況でございました。そちらをこの社員２名が業務を体験しながらヒアリングをさせていただく中で、生成ＡＩを活用した評価選別サポートのご提案をさせていただきました。職員の皆様の知見が大変あるところのノウハウをいかして、評価選別をやっていらっしゃるところでございますけれども、ここに生成ＡＩを活用することで業務の削減が出来るのではないかということになってまいりました。こちらにございますとおり、ＡＩの精度や稼働削減効果については、これから環境や運用方法を踏まえて、引き続きの検証が必要となりますけれども、これによって、先程申し上げたような本来行いたい広報啓発業務の時間を増やせると考えておりまして、神奈川県様には是非、その選択肢として前向きにご検討いただければと思っております。また、先程申し上げました魅力度向上に向けた広報啓発業務として幅広い世代の公文書館利活用を目的に情報アクセスの多様性向上、また場所にとらわれない魅力発信、公文書を知る教育機会を作っていくということもご提案させていただきました。提案の概要でございますけれども、今回の取組みを介しまして、弊社においては派遣した社員が業務の一場面だけではなく、関係する各課の皆様とのつながりや業務の連続性を意識しながら実態に即したＤＸの提案をさせていただくことが出来ました。本人たちもこの中で合意形成ですとか、ＤＸの推進スキルが向上したと実感しておりまして、私どもが目的としておりました、自らＤＸを牽引できる人材の育成につながる取組みとなったと考えております。以上です。
知事： 私は先日、実際に県の業務に従事したお二人から、直接、成果発表のプレゼンを聞かせていただきました。
長年、当たり前のように行ってきた県の業務に、ＤＸの視点をもったＮＴＴの社員のお二人が従事され、実際に現場で働く職員や、行政改革を担当する職員との意見交換を通じて、わずか半年間の間に課題を導き出し、ＡＩの活用による具体的な解決策のご提案をいただきました。大変に素晴らしい提案と受け止めています。
また、公文書館が収集している歴史的公文書をもっと外に発信すべきであるとのご提案もいただきました。
県の仕事をもっと県民の皆さんの目に触れるようにして、キャッチボールすることが大切であるということを再認識することができ、とてもよい刺激になりました。
今回の取組みの詳細は、お手元に資料として配付させていただいておりますので、ぜひ、後程ご覧いただければと思います。
今後の展開ですが、県の関係課でプロジェクトチームを立ち上げ、提案内容について費用対効果等の観点からも検証を行い、実現に向けた調整を進めていきます。
また来年度、第二弾の取組みを実施できるように、ＮＴＴ東日本と相談しながら、業務改善のテーマや派遣人員等の調整を進めていきます。
この件について、ご質問があればどうぞ。
記者： まず知事に、今後の展開として、プロジェクトチームを立ち上げとのことですが、スケジュール感であるとかどのように進めていくというのが具体的にあれば教えてください。
知事： 今回のダブルワークで来ていただいたことで大変大きな成果があったとわれわれ認識しておりまして、次に是非つなげていきたいと考えております。そして今、さまざまな部局から提案をいただいているところです。どのようなところでダブルワークをして、来てもらいたいかといったことで、もういくつか候補が挙がっているところです。それを今ＮＴＴ東日本さんと調整しながら、来期はこんな形でお願いしていこうという段取りになっております。
記者： 相原さんに伺いたいんですけれども、今回、社員さんがいらして、実際にＤＸを進めていくノウハウを、来ていらした社員さんの中でも高める機会になったというお話だったと思うのですが、何がどのように良くなったとか、あと、逆に連携をしていく上でこういうところをもっと改善したりとか、そういうものがもしあれば教えてください。
NTT東日本執行役員神奈川事業部長： 私どもの中でもＤＸのスキルを身に付けようという実技的なところは、なかなか機会が少なくございまして、今回、公文書館の皆様と一緒に課題を議論させていただきながら、あるべき姿を目指してそこに向けて何をしていくのかという考え方を整理しながら、実際にＡＩを使ってみて、効果が出るのかというのを、ＡＩも少し実際にまわしてみて、どのぐらいの削減効果があるのか、考え方の整理と実践と両方をやらせていただいたことに大変社員のスキル向上、経験向上にも効果があったと思っております。
記者： 確認なんですけれども、ＡＩを使ったシステムが完成したときに、権利関係的にはこれは県に所属するのか、ＮＴＴ側に所属するのか、そこら辺はどう考えたらよろしいでしょうか。
知事： 何の権利ですか。
記者： システムができ上がって、これ汎用性があるような、他の自治体でも活用できるような気がするんですけども、そこら辺を広めていく上で、神奈川県だけで留めておくのはもったいないような気がするんですけども、それは今後どのように広げていくお考えなのか。
NTT東日本執行役員神奈川事業部長： 今回まずこういったＡＩが活用できるのではないかというご提案を差し上げたんですけれども、実際にそれを作るのか導入するのかのご判断は神奈川県様だと思っておりまして、それを弊社ももちろんご提案できますし、他社の皆様もご提案できますので、弊社ありきではないと思っております。その上で、神奈川県様がどういう作り方、どこに共有できるのか、各自治体、市町村の皆様にも使っていただくのかみたいなことを、要素として入れられるようであれば、使えるような形で提案書を作るのではないかと思っております。おっしゃっていただいたとおり、こうした業務を他の行政でもお持ちですので、流用できるところは多分にあるのではないかと思います。
記者： 知事のお考えは。
知事： まず今回ご提案をいただいたわけでありまして、それを提案されたものを受けて、われわれがどう対応するかはこれからの話であります。ですから、今、おっしゃったとおりであります。
次に「令和７年４月１日の定期人事異動の概要」についてです。お手元の資料に沿って、ご説明します。
まず、「１ 主な人事異動」をご覧ください。特別職については、浦邊議会局長を公営企業管理者企業庁長とし、理事・局長級については、総勢12名の人事異動を行います。まさに適材適所の人事配置ができたと考えており、このメンバーには、先頭に立ってリーダーシップを発揮し、県庁の取組みを牽引してもらうことを期待しています。
次に、「２ 人事異動のポイント」です。まず、「（１）子ども・子育てへの支援」です。こども目線の施策推進条例に掲げる、こどもに笑顔があふれ、いのちが輝き、誰もが幸せに暮らすことができる社会を実現するため、子どもが健やかに育つ社会環境の整備や困難な状況にある子どもたちに対する支援の充実を図る、子ども・子育て施策を推進します。
次に、｢（２）持続可能で質の高い地域医療体制の整備・未病改善の取組」です。大幅な物価高騰等により、官民問わず、大変厳しい状況にある医療機関を支援し、県民が安心できる地域医療体制を確保するため、新たに医療企画担当局長を設置するとともに、「食・運動・社会参加」の３つを柱とする未病改善やライフステージに応じた未病対策を推進するため、新たに健康・未病担当部長を設置するなど、持続可能で質の高い地域医療体制の整備や生涯を通じた健康づくりの推進体制を強化します。
次に、「（３）行ってみたい神奈川の魅力づくり」です。「観光により地域が輝く神奈川」の実現を目指すとともに、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを進めます。また、文化芸術に触れる機会を充実させるため、新たに県民ホール再整備担当課長を設置するなど、神奈川の魅力づくりに向けた推進体制を強化します。
次に、「（４）安全で安心してくらせる神奈川の実現」です。「神奈川県地震防災戦略」や「神奈川県水防災戦略」等に基づく災害対策を推進するとともに、地域防犯力の強化や県民と一体となった交通安全運動・対策等を推進し、安全で安心してくらせる神奈川の実現を目指します。
次に、「（５）地方独立行政法人の設立に向けた取組」です。誰もがその人らしく暮らすことのできる、地域共生社会を実現することを目的とする新たな地方独立行政法人の円滑な設立準備を行うため、新たに福祉改革担当の参事監や独立行政法人化担当部長を設置するなど、令和８年４月の設立に向けた準備体制を強化します。
次に、｢（６）GREEN×EXPO 2027国際園芸博覧会開催に向けた取組」です。GREEN×EXPO 2027への県の施策を効果的に発信する庭園等の出展や、機運醸成などの取組みを推進するため、新たに国際園芸博覧会担当部長を設置するとともに、農業振興課内に国際園芸博覧会推進室を設置するなど、開催に向けた準備体制を強化します。
次に、「（７）県民目線のデジタル行政の推進」です。デジタルの力を活用しながら県民目線に立った行政運営を行うことで、県民の抱える不安を解消し、誰もが安心して暮らせるやさしい社会の実現を目指します。
最後に、「３ 女性職員の登用」です。今回の人事異動により、知事部局の管理職手当受給者469人のうち、女性は112人となり、女性管理職の割合は、昨年度から1.5ポイント増の23.9％となりました。私が初めて知事に就任した2011年の時は、6.2％でしたので、約3.8倍に増えています。今後も優秀な女性職員を積極的に登用していきます。
人事異動の概要は以上です。
次に、「がけ地などの危険性をより視覚的に認識できるよう、先進技術で土砂災害警戒区域図を３Ｄマップ化します」についてです。
県は、これまで、急傾斜地のソフト対策として、危険ながけ地などを土砂災害警戒区域に指定し､県のホームページなどで住民への周知を図ってきました。
また、大雨により危険が高まった際は、気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表するとともに、適切な避難を促すため、緊急速報メールを配信しています。
しかし、令和２年に逗子で発生した斜面崩落事故のように、雨天時でなくても、がけ崩れは発生します。このため、普段から住民の方々に、がけ地の危険性を十分に認識していただくとともに、がけ地の管理者には、適切な管理を促していくことが重要です。
そこで、県は、３次元点群データを用いて、がけ地などの危険性を視覚的に認識できるよう、土砂災害警戒区域図を３Ｄマップ化し、４月１日から県ホームページにアップします。画面をご覧ください。
今、画面上に映しているものは、これまで県がホームページで公開してきた、平面図に区域を色分けして示した、土砂災害警戒区域図です。
黄色は土砂災害のおそれのある区域で、赤色は建物にも損害が生じるおそれのある区域です。土砂災害警戒区域図を３Ｄマップ化すると、このようになります。
３Ｄマップ化すると、住宅付近のがけの高さなどをさまざまなアングルから自由に見ることができ、より視認しやすくなります。
また、携帯端末からは、今いる場所の危険性がより分かりやすくなります。
この３Ｄマップは、逗子斜面崩落事故のご遺族にも事前にご覧いただき、本日の記者会見で発表することについてもお伝えしたところです。
今後は、この３Ｄマップを広く周知していくとともに、不動産関連団体を対象に３Ｄマップも活用しながら、がけ地の危険性や管理上の留意点などの説明会を開催し、こうした団体を通じて、がけ地の管理者に適切な管理を促していきます。
次に、「障がい者・企業・就労支援機関にLINEで情報をお届けします」についてです。スクリーンをご覧ください。
本日より、「かながわ障がい者就労サポート」、愛称「ともワク」の運用を開始します。ともワクの主な機能ですが、障がい当事者が働く前に必要な情報が届く、 企業が障がい者を雇う時に役立つ情報を調べる、就労支援機関を位置情報から検索できるです。
ＬＩＮＥに情報を集約することで、今まではホームページで一つ一つ情報を検索する必要がありましたが、情報を探す手間を省くことができます。また、就労を考える障がい当事者、企業、就労支援機関それぞれに向けた３つのメニューがあります。では、具体的な操作について、ご紹介します。
まず、友だち登録を行ったら、「こちらをタップ！」を押します。次に、「表示メニューの切替」から、LINEに表示させるメニューを選択します。ここでは、「就労を考える障がい者のみなさま」を選択し、「回答」をタップしてみます。画面の下半分に共通の「基本メニュー」が表示されます。右側の「就労情報」というタブをタップすると、体験実習や職業訓練などの働く前に必要となる情報や、就職面接会の開催情報などの項目が表示されます。では「働く準備」をタップしてみます。「働く体験をしよう」が表示され、「体験実習に参加してみませんか」の「確認する」をタップすると、体験実習の概要や申込先が表示されます。こちらの画面は就職面接会についてのプッシュ配信画面です。就職面接会については、これまで障がい当事者本人が、ホームページから情報を探す必要があり、「面接に申込みしたかったが、気づいた時には既に受付終了していた」という声がありました。この課題を解決するため、就職面接会の開催など、働く前に必要な情報を県からプッシュ配信することで、貴重なチャンスを逃がさないようにします。
次に、企業向けの画面を表示しています。補助金・助成金や雇用事例などのメニューが表示されます。また県主催のフォーラムやセミナーなどのイベント情報などをプッシュ配信します。
最後に、位置情報から就労支援機関を検索できる機能を紹介します。就労支援機関は県内に1,000カ所以上あり、障がい当事者や、企業担当者からは、どこにあるのか分りづらいという声があったことから、就労支援機関の検索機能を基本メニューに搭載しました。この機能により、自宅や職場から近い就労支援機関を調べることができ、「近くの施設を探す」をタップすると、位置情報が聞かれるので、「位置情報を送る」をタップします。地図上に現れた赤いピンが、現在地を指しています。この位置を送信しますかと聞かれるので、「送信」をタップすると、近くにある就労支援機関情報が表示され、自宅から通いやすい場所にある就労支援機関をすぐに見つけることができます。
まとめになりますが、県ではこのように、デジタルの力で、働きたい障がい者が働けるよう必要な情報を発信し、「ともに生きる社会」の実現を目指していきます。
「かながわ障がい者就労サポート」は、資料記載の２次元コードや県ホームページから登録できます。ぜひ、多くの方にご利用いただきたいと思います。
次に、「令和９年春のデスティネーションキャンペーンの開催地が神奈川・横浜に決定しました！」についてです。
令和９年春に地域とＪＲグループ６社が連携して、全国から誘客を行う大型キャンペーンである「デスティネーションキャンペーン」を神奈川県・横浜市の共同で開催することが決定しました。
デスティネーションキャンペーンは、神奈川県では平成21年の開国博Ｙ１５０のタイミングで開催されて以来、18年ぶり２度目の開催となります。
このキャンペーンを、GREEN×EXPO 2027の開催に合わせて実施することで、来場者に、県内を周遊していただくとともに、このキャンペーンで本県を訪れた方に、GREEN×EXPO 2027に来場していただきたいと思っております。
キャンペーンの具体的な内容は、今後設置する、県や横浜市、観光関連事業者等で構成する推進協議会で決定していくこととなりますが、GREEN×EXPO 2027の開催に合わせてデスティネーションキャンペーンを実施することで、全国へ神奈川県の魅力をアピールしてまいります。
次に、「“ものづくり”を支える『かながわ中小企業モデル工場」を指定！」についてです。
県では、県内の中小製造業の中から、かながわの“ものづくり”を支え、他の中小企業の模範と認められる工場を、「かながわ中小企業モデル工場」として指定しています。この事業では、県内工業の発展に寄与してきた工場を、モデル工場として指定することにより、他の中小企業の模範となっていただくとともに、地域経済を活性化するけん引役として、更なる発展を奨励することを目的としています。
過去に、県の優良工場等の表彰を受けてから約５年以上経過した工場のうち、県内の市町村や商工会議所・商工会などから推薦を受けた工場を対象に、現地に伺い、直接、経営者や従業員に聞き取るなどの調査をもとに指定をしています。
指定企業からは、「県内はもちろん県外からも工場見学の依頼が増えました」、「対外的な会社のイメージアップにも役立っています」といった声をいただいています。
令和７年度は、38工場を指定します。新規指定工場は、従業員の育成と自社開発ソフトによる生産性向上に取り組む岡田電機工業株式会社と、プラスチック成形加工を通じて、精密機械部品など多様な業界に貢献する株式会社コーメーの２工場です。なお、指定更新工場は36工場となります。詳細は別紙に記載していますので、後程ご覧ください。
表彰式は、５月19日（月曜日）、13時30分より、本庁舎３階の大会議場で開催しますので、ぜひ、取材にお越しください。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、２件コメントしておきます。
本日この後、午後３時５分から、本庁舎４階の正庁において､「令和９年冬季国スポアイスホッケー競技会開催要請書」の手交式を行います。式には、日本スポーツ協会の遠藤利明会長も出席します。
次に、４月１日（火曜日）に、本県出身である、宇宙飛行士野口聡一氏が来庁されます。
当日は、県内における宇宙関連産業の振興について意見交換を行います。ぜひ取材にお越しください。
私からの発表は以上です。皆さんからのご質問をどうぞ。
記者： 人事異動についてなんですけれども、ポイントをいくつかあげていただいたのですが、特に力を入れたりとか、来年度の県政をこういうふうにしていきたいという思いがある部分があればぜひ教えてください。
知事： 「新かながわグランドデザイン」に掲げる施策を着実に推進するため、持続可能で質の高い地域医療体制の整備・未病改善の取組みや、行ってみたい神奈川の魅力づくり、地方独立行政法人の設立に向けた取組みなど、さまざまな県政課題に対応するため、適材適所の人員配置を心がけました。今回の人事には、大きく４つのポイントがあると考えています。
まず１点目は、「持続可能で質の高い地域医療体制の整備・未病改善の取組」です。人件費の増加や光熱費などの大幅な物価高騰により、官民を問わず、医療機関は全国的に大変厳しい状況にあります。そこで、医療ＤＸを含む効率的な病院運営や経営の最適化などに県立病院機構と連携して取り組んでいくため、新たに医療企画担当局長を設置することにしました。また、「食・運動・社会参加」の３つを柱とする未病改善やライフステージに応じた未病対策をより一層推進するため、新たに専任の健康・未病担当部長を設置するなど、生涯を通じた健康づくりの推進体制を強化します。
２点目は、「行ってみたい神奈川の魅力づくり」です。第５期観光振興計画に掲げる「観光により地域が輝く神奈川」の実現を目指し、相模湖地域でのバレエに関するイベントなど文化芸術に触れる機会を提供する取組みや東京2025デフリンピックの機運醸成などを展開し、魅力的な地域づくりを進めます。また、県民ホールの再整備に当たり、目指す将来像や目標を明確にした上で、施設のあり方を検討していくため、新たに県民ホール再整備担当課長を設置するほか、県民ホールが休館中であっても、文化芸術の鑑賞機会をしっかり確保する取組みを、リニア新駅の工事現場も含め、県内のさまざまな会場で展開していくなど、神奈川の魅力づくりに向けた推進体制を強化します。
３点目は、地方独立行政法人の設立に向けた取組みです。令和８年４月に設立する地方独立行政法人神奈川県立福祉機構が、新たな福祉をつくるフロントランナーとして、誰もがその人らしく暮らすことのできる「ともに生きる社会」を実現できるよう、円滑な設立準備を行うため、新たに福祉改革担当の参事監や独立行政法人化担当部長を設置するなど、設立に向けた準備体制を強化しました。
最後に４点目は、女性の積極登用です。先程申し上げたとおり、知事部局の女性の管理職は、知事就任当時、全体の6.2％でしたが、今回の異動で、約3.8倍の23.9％に増えました。今では、さまざまな分野で多くの女性管理職が活躍しており、女性が管理職になることが当たり前のこととして、職員の意識にも浸透していると思います。引き続き、適材適所の観点から、優秀な女性職員を積極的に登用していきたいと思います。
記者： 今ほどご説明いただきましたけれども、局長級の新たなポストとして、医療企画担当局長が新設されていると思います。医療関係で言うと、健康医療局長でしたり、兼務されていると思うんですけど、未病担当局長というのもいらっしゃると思うんですけれども、そことの住み分けだったり、新設される意義というのを改めてお伺いできますでしょうか。
知事： 大変大幅な物価高騰等があって、非常に医療経営、病院の経営が厳しい状況になってるということもあります。そういったことを含めながら総合的にやはりこの医療政策、医療体制を維持していくために、これは特別な担当者が必要ということです。今までの従来型の医療提供体制を維持し、そして未病改善していく。これはとても大事なことですけれども、そういった医療のある種、経営的な危機が迫っているという状況の中で、そういった面からも支援していくということを期待しております。
記者： 人事の関係で、最後にありました女性活躍の部分で、私、調べたら県の計画で令和８年４月１日に管理職に占める女性の割合が知事部局で25％を目標とされていると。今年は23.9％ということで、目標達成に向けて近づいていると思うんですけれども、この数字について、どう知事が評価されているか、とらえられているかお願いします。
知事： 今年度も女性職員の積極的な登用を進めた結果、知事部局の管理職に占める女性の割合が23.9％となり、過去最高となりました。令和８年４月１日までに、女性管理職25％以上という目標を掲げて取り組んできましたが、このペースで行けば、何とか達成できるのではないかというところまで来ることができました。ジェンダー平等社会を実現し、より一層女性が活躍するためには、職員にとって働きやすい職場環境を整えることも重要です。引き続き、全庁をあげて働き方改革を推進し、全ての職員がワーク・ライフ･バランスを実現できるよう働きやすい職場づくりを推進するとともに､今後も優秀な女性職員を積極的に登用してまいります。
記者： 今の女性登用の所で教えていただきたいんですけども、まず、幹部に登用する前に、そもそもの女性の分母を増やさないといけないというところでいくと、現状の採用において男女比って今どれくらいになっていて、目標値はどのくらいに設定されているのかそのへんを教えてください。
知事： 後で数字は言ってもらいますけれども、今年度の新規採用職員が全員集まった前で私も挨拶をしましたけど、ぱっと見た感じで半分近く女性だという、そのような印象です。具体の数字ありますか。
人事課長： 今、知事から申し上げたとおり昨年の４月１日にお迎えした新規採用職員も、概ね５対５の状況でございます。あと目標につきましては、採用において、性別は特段問うておりませんので、そういった目標はございません。
記者： ３Ｄのところなんですけども、私も全然詳しくないので、今スマホで検索しただけなんですけど、「重ねるハザードマップ３Ｄ」というのが国土地理院にあって、スマホに出てきたんですけど、これとの違いが、今、検索しただけでよく分かってないんですけど。
知事： 何とおっしゃいました。
記者： 「重ねるハザードマップ３Ｄ」というのが、国土地理院のサイトが検索で引っかかったんですけども。
知事： それは県じゃなくて？
記者： 県じゃなくて。これがどういうものかというのも今検索しただけなんで、よく分かってないんですけども、既存にもそういう３Ｄで見せるものを他の都道府県も含めて、やってないのか或いは国土地理院等も含めてやってないのかそのへん少し教えていただきたい。
砂防課長： 今、お話の国土地理院の「重ねるハザードマップ」につきましては、神奈川県が指定をした土砂災害警戒区域、それから土砂災害特別警戒区域、先程、知事から黄色と赤色ということでお示しさせていただきました区域を私どもから提供いたしまして、国土地理院の方でそれを重ねているという状況でございます。ただ、本家本元は、われわれ神奈川県でございまして、神奈川県でさらに詳しい３Ｄマップを作っていくということで、国土地理院よりもさらに詳しくなっているというのが特徴でございます。それから、もう１つ、お問い合わせがありました全国で３Ｄマップがどうなっているのかということでございますが、広島県、長崎県、愛媛県、東京都、徳島県、それから福島県、この６つの都県で３Ｄマップを公開しております。ただ、われわれ７番目でございますが、われわれのこの３Ｄマップは、さらに先程ご説明した３次元点群データによりまして、より精密に細かく表現しておりますので、より危機管理意識が伝わってくるかと思っております。
記者： 今のご説明でもう少し深く掘り下げて教えていただきたいのですけれども、国土地理院より詳しくしているというのは、どの部分が詳しいのか、何がより精密になっているのかということの補足があればお願いします。
砂防課長： 国土地理院では、国土地理院が航空レーザー測量で入手をしている、空中写真であったりですとか、数値データに基づいて作ってございます。神奈川県の場合は、本県独自で航空機を飛ばして、本県だけを空中写真で撮影し、それから３次元点群データを作っておりますので、そういう面でいくと、日本国すべてを網羅している国土地理院よりも、本県オリジナルでやっているということで、精密なデータが得られているということでございます。
記者： あと、危険性を認識するというのは、とても大事なことだと思うのですが、私も2014年の広島の土砂災害のとき、広島県庁に詰めていたのですけども、危険を認識するだけじゃなくて、その対策として、いろいろ砂防関係の対策も、県が進めていかなければならないと思うのですけども、広島の場合は、地点数が多すぎて追いつかないという状況があったのですけど、神奈川県としてはレッドもイエローも含めて、概ねもう対策は進捗しているという理解でよろしいでしょうか。
知事： 崖はいろんな崖があるのですけど、県の所管の崖もあるし、民有の崖もあるわけです。この間の逗子の崩落事故というのは、民有の部分の崖が崩落したということであります。そのような中で、われわれは裁判でも、問われなかったのですけれども、ただそうは言っても、県民目線に立ってみれば、どの崖が民有の崖で、どの崖が県の管轄なのか、そのようなことは分からないし、そのようなことよりも県民目線に立った上で、どこの崖にどのような危険性があるかということを皆さんにまず知っていただくことがとても大事だと。もちろん崖が崩落しないような、手当というものもやっていく、県の担当は一生懸命やっているところでありますけれど、なかなか民有のところまで全部を徹底的には難しいということもあります。そのような中で、まずは皆さんに知っていただくということ、そういう意味で、最先端のテクノロジー、３次元点群データを用いて、皆さんがスマホでも確認できる形に持っていくということでやってきたわけです。実はこの話を逗子の崩落事故で亡くなられた方のご両親に私もお伺いしまして、事故現場を拝見して、そしてご遺族にお約束したのです。裁判の話とは別にして、こういうことは二度と無いように、こういう仕組み、３次元点群データを使って、どこでも誰でも、危険が分かるようなものを作っていきたい。それを約束して、だからきょうの発表の前に、ご遺族の方にご説明にいったということでありました。
記者： この点もう１点最後教えていただきたいんですけど、私も経緯が少し詳しくないんですけど、民有地の対策を進めていく上では、補助率、補助額をきちんと設定して、広島はそれなりにやっていたと記憶していますけども、インセンティブを与えて、対策を促進していくということが重要かと思うのですが、逗子の事故の後に、県としてそこら辺の補助率あるいは補助額の引き上げ等の対策はこれまでされてきているということでよかったでしょうか。
砂防課長： インセンティブというお話ございましたが、県で民有地のがけ地を、急傾斜地崩壊対策ということで事業を行う場合には、一定の要件を設定しています。具体的には、崖の傾斜角度が30度以上、崖の高さが５ｍ以上、それから被害の受ける恐れのある人家が５戸以上というところで、自然の崖である、造成をされている崖ではなくて、もとからある崖でお困りの方たちを今私がお話したような基準に合えば、県の方で対策を進めていくということをやっていると同時に、国からも補助をいただいております。国は崖の高さ10ｍ以上という、大きなところではそういう補助要件がございます。これを、令和５年に知事自ら国に働き掛けを行っていただきまして、10ｍという条件を、一定の条件はあるものの、５ｍまで下げるということができておりますので、所有者の方にインセンティブを与えるというよりは、こういった国からの補助、それから県の事業、こういうところをさらに促進していくということで、安全な対策を行っていきたいと思っております。
記者： デスティネーションキャンペーンなんですけれども、園芸博に向けてということだと思いますが、会場建設費の増加とか、入場者数についても議会でも懸念を示されていたわけですけれども、このキャンペーンを使って改めてどう機運醸成、全国的にということだと思うのですが、そのあたりの決意とか効果も含めて、知事がどう考えているか教えてください。
知事： デスティネーションキャンペーンは全国の道府県で行われておりまして、ＪＲ主要駅へのポスター掲出や旅行商品造成の他、特別列車の運行、著名人をアンバサダーに起用したプロモーションなど、地域がそれぞれに工夫を凝らした多様な取組みにより、多くの観光客を誘客してまいりました。本県による具体的な内容は今後検討してまいりますけども、GREEN×EXPO 2027が開催される2027年に実施することで、デスティネーションキャンペーンとGREEN×EXPO 2027それぞれの参加者を相互に誘客し、神奈川県全体を盛り上げていきたいと思います。先日もお話をしましたけども、会場建設費も物価高騰の影響を受けて、変更せざるを得ないということが県としてどうなのかということで、これを受けざるを得ないだろうなということで、基本認識しておりますけども、そういう状況の中で、やはり出口はどこにあるのかといったときに、より皆さんから注目され、たくさんのお客様がやってきて、大成功を収めるということは、一番の解決策かと思っていますので、こういったデスティネーションキャンペーンもしっかりと活用しながら、機運醸成をさらに横浜市と連携しながらやっていきたいと思っています。
記者： 確認なんですけど、これはＪＲがきょう決定したということでいいでしょうか。
知事： ３月21日（金曜日）にＪＲから正式に決定した旨の連絡をいただきました。
記者： 人事の関係で、地方行政法人の福祉機構の設立に向けた体制もかなり強化して手厚く配置しているという印象がありますけれども、目標とするところまで、設立まで１年ということになると思いますが、この体制のもとで、改めてどう準備を加速して実現にこぎつけていくのかというのを少し教えてもらえますでしょうか。
知事： きょうも皆さんも取材されたようですけれども、中井やまゆり園の医療に関する検討会の中間報告（案）をいただきました。今も医療の空白といった問題が続いているわけです。やはりスピード感を持って臨んでいかないと、そういった利用者の皆さんの命が危険にさらされているという状況でもあるわけですから、これは早くしなきゃいけないという中で、きょうすばらしい中間報告（案）をいただきました。これに基づきながら、地方独立行政法人もしっかり進めていく。つまり、福祉を科学していくという流れ、そして福祉の新たなフロントランナーになっていくんだという流れ。スピード感を持って、非常に大きな仕事を成していくためには、やはりそれなりの人を集めて、推進していく体制を整えなきゃいけないという流れの中での今回の人事でありました。
記者： 議会の方で定款案が可決されて、いよいよスタートということだと思いますが、トップになる理事長の選定について、識見のある人物を透明性をもって、任命すること。それから、知事もおっしゃったような、職員確保に万全を期すことという２つの付帯意見が付いたと思います。その意見も踏まえて、その意見をどう見てらっしゃるのかっていうことと、それを踏まえてどう取り組むのかということをお願いします。
知事： そういったご指摘いただいたことはまさにその通りだと思います。これは非常に大きな仕事になりますから、それなりの強力な体制をとってなきゃいけない。そのためには、そのトップに誰が座るのかといったこともあるし、どういう推進体制をとるのかという非常に重要な要素です。これからしっかりとそういった人事面等々、組織の在り方等々、われわれもスピード感を上げて検討していきたいと思っています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。