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更新日：2023年12月27日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、2点コメントしておきます。
まず、東京都内の精神科病院における本県在住患者の死亡についてです。
今年2月に虐待事案が発覚した、東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院していた本県在住の患者1名が今月亡くなられたことが判明しました。
個人情報でありますので、患者さんの詳細は伏せますが、なぜ死亡したのか、この間の経緯について、現在、県からも病院に確認を行っているところです。
この患者さんは、虐待事案が報道された後に入院された方ですが、転院を希望されていました。
そこで県は、東京都や県内医療団体と連携し、転院先の病院を探し、既に病院は決定していました。
こうした中で、お亡くなりになったことは大変残念に思います。謹んでお悔み申し上げます。
滝山病院には、これまで20名の県内患者が入院されていましたが、この患者が亡くなられたことで19名となりました。
これまで県では、東京都や県内市町村とも連携しながら、県内患者が退院を希望しているかどうか、意向の確認を進めてきました。
その中で、病院に対して、県の職員が直接訪問したい旨、依頼していました。
しかし、病院側からは、受入れを拒否されていました。
今回、県内患者が亡くなられたことを受けて、改めて、滝山病院に対し、県職員の訪問による状況確認を強く依頼していきます。
また、これを契機として、県内の精神科病院についても、実態を正確に把握することが必要であると考えています。
そこで県では、精神科医療を所管する政令市や医療関係団体とも連携し、例えば、院内での患者対応の状況の確認に加え、患者本人やご家族の声を聞くなど、速やかに調査を行っていきます。
今後も、県では、県民のいのちを守るため、「当事者目線の精神科医療」が行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、県立産業技術短期大学校から4年制大学への編入学が可能となる構造改革特区の認定がありましたのでコメントしておきます。
この産技短大は、神奈川の先進的産業を支える実践技術者の育成などを目的に、職業能力開発短期大学校として設立された2年制の学校です。
厚生労働省所管の学校であるため、これまで文部科学省所管の4年制大学への編入学は認められておりませんでしたが、先週12月22日金曜日に構造改革特区に認定されたことにより、編入学が可能となりました。
具体的には、産技短大から湘南工科大学または東京工芸大学への編入学が可能となります。
この特区を活用することで、例えば令和5年4月に産技短大に入学した学生が編入学を希望する場合、令和6年度の編入学試験に合格すれば、令和7年4月に希望する大学の3学年に編入学できます。
今後、産技短大の魅力を高校生などにも発信するとともに、編入先となる大学とも連携することで、技術革新や産業構造の変化に対応できる高度人材を育成し、県内企業のさらなる発展に繋げてまいります。
なお、産技短大では、令和6年1月5日から19 日までの期間で、一般入学試験の願書を受け付けていますので、ぜひこれを機に応募していただきたいと思います。
それでは、発表項目に入ります。はじめに、「『かながわ子育てパーソナルサポート』をリリース！」についてです。
コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、子育て中の皆さんが必要とする支援情報を、お子さんの成長に合わせてプッシュ型でタイムリーにお届けする「かながわ子育てパーソナルサポート」を本日から開始します。
スクリーンをご覧ください。これがトップ画面です。
チラシに掲載している2次元コードから「友だち登録」していただくと、子育て支援情報がパーソナルに届く！、子育て支援情報を検索できる！、相談できる！、お得な情報を取得できる！、の4つの機能をご利用いただけます。この機能について順次説明します。
「子育て支援制度」をタップすると、市町村の子育て支援情報を検索できます。
「相談したい」をタップすると、お子さんが病気になったときの小児救急ダイヤルや、子育ての不安について相談できるLINE相談のページにつながります。
「子育て応援パスポート」をタップすると、パスポートが表示され、店舗で割引などの優遇を受けることができます。
次に、今回最も力を入れて開発した、「子育て支援情報がパーソナルに届く！」機能についてです。
子育て中の皆さんが必要とする支援情報を、お子さんの成長に合わせて、プッシュ型でタイムリーにお届けします。
具体的には、「受信設定」で、保護者の方が、お子さんの生年月日、お住まいの市町村等を登録いただくと、県内市町村のご協力をいただき収集しました、約3,000件の子育て情報を、妊娠期からお子さんの成長に合わせて、タイムリーにお届けしてまいります。
予防接種の情報を例に説明しますと、お子さんの生年月日を登録いただいていますので、画面一番左側のように、生後5日目に予防接種の情報が自動で送られてきます。そのメッセージをタップすると、画面中央のとおり、「予防接種」の概要が表示されます。そこから「詳しくはこちら」をタップすると、画面右のとおり、お住まいの市町村のホームページに飛んで、詳しい内容を確認することができます。
まとめになりますが、これまでは、予防接種などの子育てに必要な情報を、自分で役所へ出掛けたり、インターネットで探さなければならず、大変な負担になっていました。
これからは、「子育てパーソナルサポート」を使っていただくことで、自分で探しに行かなくても、必要な情報が必要なタイミングで、ピンポイントに届くようになります。
これこそが県民目線のサービスではないかと考えています。
県では、このように、デジタルの力で、子育てにかかる不安や負担を軽減し、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を目指していきます。
なお、「かながわ子育てパーソナルサポート」は、資料記載の2次元コードや県ホームページから登録できますので、広く県民の皆様に周知いただくようご協力をお願いいたします。
次に、このたび、県では、今後の県立施設が果たすべき役割や、各県立施設の現状と課題を踏まえ、今後の方向性を施設ごとに明らかにした「『県立障害者支援施設の方向性ビジョン』を策定しました」についてです。
このビジョンでは、今後の県立施設が果たすべき役割を、当事者目線の支援を確立するための「福祉科学研究」と「人材育成」としています。
また、この役割を果たすため、基本的な方向性として、これまでの取組みや実績、地域資源が豊富な立地といった特長を生かすことができる施設を県立施設として継続し、それ以外の施設は民間法人に移譲すると整理しました。
県立施設として継続する施設は、現在、アクションプランに基づき当事者目線の支援の実践を進めている中井やまゆり園としています。
さがみ緑風園、厚木精華園、三浦しらとり園については、民間移譲に向けて調整を進める施設に位置付けています。
最後に、芹が谷やまゆり園、津久井やまゆり園、愛名やまゆり園は、引き続き方向性を検討する施設としています。
なお、今後の県立施設の役割を果たすためには、地方独立行政法人による運営の方が、効果的かつ持続的であるため、令和8年4月に新たな地方独立行政法人を設立し、同時に、県立施設として継続する中井やまゆり園を地方独立行政法人による運営に移行することを目指して調整することとしています。
県は、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の理念に基づき、このビジョンに掲げる県立障害者支援施設の改革を着実に進め、障害者のみならず、誰もが喜びを実感することができる地域共生社会の実現を目指してまいります。
次に、「相模ダムリニューアルPR動画『SAGAMI Re:born』とプレミアムダムカードが完成しました！」についてです。
「かながわの水がめ」として水道水や電力を安定的に供給する役割を担っている相模ダムは、完成から長い年月が経過し、施設の老朽化が進んでいます。
そこで、県企業庁では、全国初の高度な工法で相模ダムのリニューアルに取り組んでいます。
このたび、令和6年度からの本格的な工事着工に先立ち、相模ダムの役割やこの事業について皆様に知っていただくため、相模ダムリニューアルPR動画「SAGAMI Re:born」を制作しました。
それでは、「SAGAMI Re:born」の一部をご覧ください。
この動画では、高度な工法を、CGを駆使して描くとともに、相模ダム周辺の美しい湖などの描写や、工事の安全性を確保するために繰り返し実施した、模型実験の様子なども盛り込まれています。
こちらが完成予想図になります。赤く5つ見えているのが新しいゲート、オレンジ色に見えているのがダム本体になります。
では、動画本編でも触れています今回の工法をご紹介したいと思います。
まず、緑色の部分が現在のゲートです。本来は、このゲートの向こう側にある湖の水位を下げて、乾いた状態で工事を行いますが、その場合、水道水の安定供給や、湖面でのレクリエーションに影響が出るなど、ダムの機能が失われるため、現在のゲート等を残し、ダムを運用しながら大規模工事に挑む、全国初の高度な工法を選択しました。
工事では、まず、現在のゲートを支えているこちらの柱と手前の老朽化したダム本体のコンクリートを撤去します。
次に、ダム本体を新たなコンクリートに張り替えるとともに、紫色の部分である新しい柱を設置し、そこへ赤い部分である新しいゲートを設置します。
その間、現在のゲートを「ついたて」として活用することで、水位を下げることなく、ダムを運用しながら、円滑に新しいゲートを設置することができます。
最後に、現在のゲートを撤去します。
新たなゲートを開くことで放流することができるようになります。
相模ダムリニューアル事業の工法については、これまで各方面からお問い合わせをいただいていましたが、この動画で初めての公開となります。「SAGAMI Re:born」は、本日から県公式YouTubeチャンネル「かなチャンTV」で公開するほか、県のたよりなどで紹介していきます。
次に、「プレミアムダムカード」の配付についてです。相模ダムでは、日ごろから、ダムの写真や関連情報を掲載した「ダムカード」を配布しています。
今回、「SAGAMI Re:born」の公開にあわせて、限定版の「プレミアムダムカード」を配付することとしました。
本日、記者の皆様のお手元にも、サンプルのカードをおいてありますので、ぜひ、お手に取ってご覧いただきたいと思います。
カードの表面には、傾けると画像が切り替わる特殊加工が施されておりまして、1枚1枚にシリアルナンバーが刻印されています。
このカードは、PR動画「SAGAMI Re:born」を視聴していただき、その内容にまつわるクイズに全問正解された方の中から、抽選で1,000名にプレゼントします。多くの皆様からのご応募をぜひお待ちしております。
私からの発表は以上ですが、今年最後の会見になりますので、この1年を振り返って、お話をしたいと思います。
何と言っても今年一番大きかったのは、コロナ禍から脱することができたことだと思います。長い、長いコロナとの戦いでありました。県民の皆様には、さまざまにお願いをしてまいりましたけれども、ご協力いただいたおかげで、このコロナ禍を抜けることができまして、新しい日常がまた戻ってきたということ、これは一番大きなことだったと思います。
そのような中で、私自身の知事選挙もありました。「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」ということを公約に掲げて選挙に当選させていただいた後、その実現に向けて全力をあげてきました。
その中で、例えば先程ご紹介しました、「かながわ子育てパーソナルサポート」。まさにこれは県民目線に立って、そしてデジタルの力を使って、必要な情報を獲得することができる。子育てに対する不安を皆さんお持ちだろうと思いますけれども、その不安をこういったデジタルの力で取り除く、そういったアプリ、これを今年ギリギリになりましたけれども、お披露目することができました。
そして、当選してすぐに取り組んだのは「消えかけ白線ゼロに向けた取組み」であります。カメラを搭載した車を県内全部の道路に走らせて、その情報を一元的にAIで分析し、消えかけた白線を次々塗っていくということ。これをしっかり進めているところであります。
それとともに、ひきこもり当事者を対象としたメタバース、「つながり発見パーク」の開設であります。こういったひきこもりの皆さんを、どのようにしてご支援するかというなかで、このデジタルの力を使ってやってみようと。メタバースの世界に行くと、皆さん、さまざまな形で交流ができる、繋がりができるといったことで、始めたところであります。
それとデジタル関連で言いますと、「神奈川版ライドシェア」。われわれが提案して、そして国の方もそれへの対応ということで動きを早めていただきました。来年度早々には、実証実験が三浦市で始まるものと思います。
そして今年、振り返ってみて非常に大きかったなと思うのは、「かながわリトルベビーハンドブック」が完成したということです。この低出生体重児の皆さんの母子手帳には、体重を書く欄が当初ないということで、お母様が大変嫌な思い、苦しい思いをされていました。その生の声をお伺いしたことを受けて、リトルベビーハンドブックの作成に当たってまいりました。それが完成して、お届けしたところ、お母様たちが大変喜ばれ、歓迎されたといったことでありまして、これは一つ、お応えできてよかったなと思うところであります。
それとともに、知事選挙のときに県内を回っている中で、県民との対話の広場ではないですけれども、オンラインを通じた当事者との対話をいろんな分野でやってまいりましたけども、医療的ケア児のお母様方と対談をしました。その時に、子供と一緒に映画館で映画を見るのが夢なのだ、という言葉をお伺いしました。そして、それを実現すべく、まだ振り返りというより、これからですけれども、今度の27日に「ともいきシネマ」といったものを実施することになりました。医療的ケア児の皆さんが親御さんと一緒に来られて、ご覧いただくという、「ともいきシネマ」がやっとできるようになったことも非常に大きなことだったなと思っています。
そして、私にとって非常に印象的だったのは、「かながわ糖尿病未病改善プログラム」の成果を発表することができたことです。初当選して以来、ずっと未病という言葉、未病コンセプトを訴えてきたわけであります。病気になってから治すのではなくて、健康と病気の間はグラデーション、これが未病だと、未病の状態を少しでも健康の方に持っていくために、食、運動、社会参加にしっかりと取り組んでいくことが大事だとずっと申し上げてきまいりましたけれども、議会の方から成果が見えないという声をいただいていましたけれども、「かながわ糖尿病未病改善プログラム」、医師会と一緒になって取り組んだこのプログラム、糖尿病から人工透析に至る人の率が激減をした、全国平均を倍以上、上回る、これはまさに糖尿病未病改善プログラムの成果だということでアピールできたことが非常に大きかったと思います。
また、「当事者目線の障害福祉推進条例」を4月から施行しました。しかし、なかなか容易ではないなというのを改めて実感する毎日であります。今でも、われわれが取り組んでいる、中井やまゆり園ですら、虐待という問題が上がってくるということが今もある。本当にこれはしっかりと腰を据えてやらないといけない、重大な課題だと改めて感じているところです。
その中で、大変嬉しいニュースもありました。それはやはり、なんといっても、慶應義塾高校が107年ぶりに全国制覇を果たしたというニュースです。本当に県民みんなで喜ぶことができた素晴らしいニュースだったのではないかと思います。
今年はアメリカ、中国、ベトナムの訪問もいたしました。中国遼寧省とは友好締結40周年、ベトナムとは国交樹立50周年、こういったものもコロナが明けて再開することができたことも、非常に大きな出来事だったと思います。
その中で年が明けて、来年はもうコロナから完全に明けた年になるので、しっかりと市町村のみなさんと連携しながら、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現のために、全力をあげていきたいと思います。
振り返ったコメントはここまでにしたいと思います。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件お知らせがあります。
今もお話ししましたが、12月27日水曜日に、「あーすぷらざ」で医療的ケアが必要な子どもなどを対象とした映画鑑賞会「ともいきシネマ」を実施します。先の選挙で、私が、医療的ケア児の母親の方から映画館で鑑賞することが夢なのだという声を直接聞いたことがきっかけとなり、企画したものであります。このたびの観賞会は、当事者団体や看護学校の方々の協力、企業からの協賛をいただき、実現することができました。
医療的ケアが必要な方などを対象とした映画観賞会は、東京の武蔵村山で活動しているNPO法人「LINO」による先行事例がありますが、都道府県として主催するのは本県が初めてとなります。
会場は、寝たままでも大丈夫なように座席の一部をフルフラットにしたほか、参加者から事前にヒアリングを行い必要な体制を準備するなど、さまざまな工夫を凝らしています。
県としては、今回の実施を機に、この「ともいきシネマ」がさらに広がっていくよう、県内の映画館や企業、民間団体と連携した取組みを検討していきたいと考えております。
当日は取材が可能ですので、ぜひ、取材にお越しください。私からは以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 知事から今年の振り返りがありました。最後のところでも触れていらっしゃいますが、来年の抱負についてもう少しいただけますでしょうか。
知事： 今年一年の前半の方はコロナとの戦いが続いていました。来年は本当にすっかりコロナが明けたという年になりますから、今までのこの鬱屈した思いを晴らしていただくというか、本当に明るい元気な年にしていきたいと思っています。観光客も観光地に戻ってまいりました。インバウンドもかなり戻ってきたという中で、まだ中国からの個人観光客はそれほどいらっしゃってないようですけれど、さらにこれも本格化してくるだろう。こういった追い風をしっかり受けながら、県内全域で活性化するような、そのような元気な明るい年にしていきたいと考えています。
記者： 不正問題できょうからダイハツ工業の生産が一部止まっていきます。県内にも関係する取引先が330というふうに言われていますけれど、おそらく影響はもっと広く、裾野の広い自動車産業ですから県内の影響も避けられないと思います。この会社に限りませんけど、今年は企業・団体の不正問題等が相次いでいます。こういったことに対する、まず、知事の所感についてお伺いしたいと思います。もう一つ、は、ダイハツ工業に関係する取引先の影響を、サプライヤーであるとか販売店であるとか、そういったところへの対応とか、そういったことについてあるようでしたら教えていただけますか。
知事： 企業の不正ということで思い出すのは、ビッグモーターの保険金不正請求がありました。こういったものが起きるという非常に残念なことであります。企業に対しては、二度とそういったことがないよう、再発防止等に全力をあげていただきたいと思います。そういったことによって、さまざまな別の業界が影響を受けるということがある場合には、県としてしっかりと精査をしながら、県として何ができるのかといったことを当事者の皆さんと一緒になって考えていきたいと思っています。
記者： 障害者支援施設の方向性ビジョンに関して、これはアクションプランがベースになっているというふうに理解しておりますけれども、まだ7月に始まったところでありますが、今年の終わりの節目ということでこのアクションプランの取組み具合をどのように、今、知事が評価しているかお聞かせいただけますか。
知事： 「津久井やまゆり園事件」から端を発して、「ともに生きる社会かながわ憲章」を作ってきた。そして、「当事者目線の障害福祉推進条例」といったものを施行してやってまいりました。これを本当の形にしていくことが、これからの大きな、大きな仕事になってまいります。その中井やまゆり園で既に成果が現れているといったことはありますけれども、さっき申し上げたように、成果が現れている反面、今も虐待と思われるようなことが続いているということは、本当に根が深い問題だと思います。アクションプランができたということで済む話ではないといったことは、改めて痛切に感じるところでありまして、それをまとめたこと、こういったことをしっかりと形にしていくという作業。これを全庁あげてしっかりやっていくことが必要だと改めて思います。
記者： 来年、県内ではありませんが、黒部ダムで新しいルートができて、またダムが新しい観光の目的地として価値をどんどん作っていくと感じでいるのですが、20年も先のことなので鬼が笑うかもしれないですが、知事は、新しいダムができることの、ただダムがあるだけということ以外の価値というのは何か見いだしていることはありますか。
知事： 神奈川県は、前から「水のかながわ」という言い方をしていましたけれど、水不足というのはあまりありません。これは本当にありがたいことだと思っています。先人たちの、やってくださっていたことが今に活きているということをすごく感じます。今年はそれほど渇水というのはなかったのですけれども、ニュースで、何年か前もありましたが、首都圏で水不足が心配されているというニュース、その時に、1都3県、「神奈川県を除く」とありました。首都圏でも神奈川県は除くところが、水不足だと。逆に言うと、神奈川はそれだけ水に恵まれているということです。それは、人工の湖を造っていただいた、ダムを造っていただいたからこそだと思います。こういったものをしっかり大事にしていきたい。今おっしゃったように、ダムそのものは観光のスポットでもあります。先程お見せしたダムカード、大変な人気があるそうです。そこに行かなければもらえないということによって、どんどんダムカードを集めるためにやってこられる方いらっしゃると聞いておりますけども、こういったせっかくの流れがあります。今回相模ダムは、全国初の画期的な工法によってダムの機能を維持しながら、工事をするということに取り組んでまいりますけども、そういったプロセスを、まさに観光の魅力としてアピールする、そしてこの特別なプレミアムカード、こういったものをお出しすることによって、そういった魅力をさらに高めていきたいと思っています。
記者： 滝山病院の関係でお伺いします。先程患者さんのプライバシーということをおっしゃられましたけれども、改めて伺いますが、性別とか年代、それから入院の時期なんかは明らかにしていただけるものでしょうか。
精神保健医療担当課長： 入院の時期につきまして、知事の方でもコメントをしておりますけれども、今年の2月の虐待事案の発覚後ということになります。それから、年齢性別につきましては、ご高齢の男性というところまでで、ちょっとお答えは留めさせていただければと思います。
記者： 重ねてお伺いします。知事の方から県の職員が病院の方を訪問して、いろいろ聞きたいという要請をしていたということですが、病院が拒否したということですが病院は拒否理由は言っているのでしょうか。
精神保健医療担当課長： なかなか県内患者さんの状況というところの詳細を確認できておりませんでしたので、病院の方に、県職員が伺ってというところでお願いをしておりましたけれども、患者さんの個人の情報を県の方にお伝えすることについて、各患者さんのご了解が得られていないということですとか、東京都がすでに調査や指導を行っているというところを理由に、現時点ではご協力をいただけておりません。ただ県民のいのちを預かる県として、しっかり状況を確認したいということで今後もしっかりと病院の方には申入れをしていきたいと考えております。
記者： 滝山病院に限らず、県内の精神科病院の実態把握について、関係団体と連携して行いたいということでしたけど、これはいつごろから予定されているものでしょうか。
知事： そもそも、当事者目線の障害福祉推進条例を作って、改革に取り組んできたという中で、やはり痛切に感じるのは今まで見えないところで行われていた支援、そこにはやはり問題があったことが見えてきたということがありました。そのことをずっと自分で体験しながら、精神病院は大丈夫なのかということをずっと思っていました。そのような中で、東京都の滝山病院の中で、激しい虐待というものがあり、看護師が逮捕されるという事態にまでなった。そういった中で、やはり精神病院のこの見えないところで、どのような支援が行われているのか、あるいは滝山病院に限ったことなのかどうなのか、このあたりは、やはりしっかり見なければいけないなと思ったところです。ただわれわれの障害者福祉施設でもそうでしたが、見えないところを見るというのは、なかなか容易ではありません。そこでは実際の具体の支援が行われているわけですし、そこにパッと行ってパッと分かるかどうかといったこともあります。やはりしっかりと見に行かなければいけない。実態調査をしっかりやらなくてはいけない。ただ、実態調査を中途半端にやって、問題なかったという結論を出してしまって、実は本当のところを見ないで問題なかったと出してしまうと、実はそれで話が止まってしまいます。そのあたりしっかりと、体制を整えながら本当の実態というものが浮き彫りになるような形で調査をしなければいけないということです。そのような中で、今回の調査については、現在調整中ですが、まず、県内の精神科病院、全部で70ありますけども、70病院に対して、患者への対応状況や職員の研修の状況について調査し、現状や課題を把握したいと考えています。また、あわせて、患者やご家族、病院の職員に対しても、入院や職場での困りごとなど、生の声を当事者目線で把握できるような調査も実施したいと考えています。時期については、可能な限り速やかに、新年1月中にも、できるところから開始したいと考えています。
記者： 重なりますけれどもお伺いします。この滝山病院については死亡患者が相次いでいて、看護師による虐待、暴行によって亡くなられた方もいらっしゃるということです。もうすでに看護師が立件されたりしているわけですけれども、知事はこの事件全般について、どのように感じられているのか教えてください。
知事： 私もこれはNHKの番組で見たところ以上に特別な情報を持っているわけではありませんけども、非常に目を覆うような実態といったものが、カメラによって明らかになったということがある。そして捜査の手も入ったといったこともありました。本当に、非常に残念なことだと思います。そしてそれは東京都の病院の話ではありますけども、こういったことが本当に他にはないのかと、そういったこともその時はずっと私は課題として思っていました。まずその前に、あれだけのひどい状況が当たり前に行われていた病院の中に、神奈川県民の患者さんもいらっしゃると。これを何とかしなくてはいけないなと、ずっと思っていました。そこに入院している人みんながそういうふう思いをしているかどうかそれは分からないことです。ですから、転院を希望されているかどうかの調査。もし本当に転院を希望されながらも、それを実現できていない方がいらっしゃるのだったらわれわれは、救いの手を差し伸べなくてはいけないと思っていまして、調査を進めていたところであります。そして、お一人、転院を希望されていた。事件があった後に入院されていたのですけども、転院を希望されていたという方。なぜ転院を希望されていたのか、詳細をまだ把握していませんけれども、そのような中で、転院先を県も一緒になって、一生懸命探して、転院先が決まった、これで転院と思ったときに亡くなられたといったことがあったので、一体何があったか、それをしっかりとわれわれが把握しなくてはいけないなと思っているところであります。
記者： 滝山病院の関係で、追加でお伺いするんですけれども、先程知事冒頭でおっしゃった、県内在住の方が20人いらっしゃるというのは、これは政令市も含めた、いつ時点の数字と理解すればよろしいですか。
精神保健医療担当課長： 政令市も含めた人数になりまして、時点としては12月15日時点ということになります。
記者： 教えていただけるかどうかあれなんですけれども、亡くなったということで時点として、今月とおっしゃいましたけど、具体的な日取りと、死因についてはわかっていらっしゃるんですか。
精神保健医療担当課長： 患者さんが特定される可能性もありますので、そのへんは差し控えさせていただければと思いますが、亡くなった原因も含めまして、病院の方には状況等々の確認をしているところでございます。
知事： 死因はなんと言われているのでしたっけ。
精神保健医療担当課長： 死因としては、細かいところは避けさせていただきますが、お身体のご病気とわれわれの方では聞いております。
記者： これは一定程度知事のご判断も入ってくると思うんですが、県としては病死ととらえていらっしゃるということで、必要があれば、不審死ととらえて動かざるをえないというか、県としての動きもあるのか。告発するとか、あるいは警察に相談するとか、あるいは不審な亡くなり方だとそういうふうな対応もあるのかなと思うんですけれども、県としての病死ととらえているということでよろしいですか。つまり事件性はないということで。
知事： まだそこのところは分かりません。だからこそ、まずは調査しているということです。病院の中で亡くなったということは、なかなか、事件性ということになるならば、よほどのことがないとそれは難しいと思います、現実問題としては。病院に入院されている方は、ご病気で入院されているわけですから。その中で、亡くなるということは、それはあることでしょうから。そこに何らかの事件性があったかどうかを立証するというのは非常に難しいことだと思いますし、事件性というのも、明らかに例えば殴ったとか、医療的な間違った薬剤を打ったとか、明らかなるそういうもので亡くなったといったことではなくても、医療的なレベルがどの程度だったのか、適切なものだったのか。医療的なレベルが、不適切だという状況の中で亡くなったというときに調査というのは容易ではないです。病院の中の話は。滝山病院では、NHKの番組では死亡退院という言い方でしたか、死亡して、退院される方が非常に多いというところから、取材が入っていたということがありましたので、この方も死亡されて退院となったわけですから、この方は、病気で亡くなられたのか、何らかの問題があったのかどうか。それは、県として、看過できないなと思っているところであります。
記者： 滝山病院の関係で、最後1点だけなんですけれども、県として把握してらっしゃる20人のうち、転院を希望していた方は、このお一方だけということでよろしいですか。
精神保健医療担当課長： このお亡くなりになった方を含めて、これまで20名いらっしゃったわけですが、その中で、8名の方が転院を希望されていると把握しているところでございます。
記者： そうすると、あと7人いらっしゃるっていう理解でいいと思うんですけど、残る7人の転院希望者に対する県の関わり方、関与の仕方について、もしくは転院先がもう決まっているのであればそれも含めて教えていただければと思います。
精神保健医療担当課長： 残りの方々につきましても、今、県の方で転退院の調整ということは、政令市や他の市町村とも協力しながらやっているところでございますが、現時点で、転院先が決まっている方は1名いらっしゃいます。ただ、まだ転院が実現していないという状況で、残りの方は転院・退院を含めて、まだいらっしゃらないという状況でございます。
知事： 先程申し上げたように、そういうことを確認するために、県の職員が実際の患者さんに直接会いたいと言っているわけでありまして、病院が拒否していますけど、これを改めて強く受け入れるように求めていきたいと思っています。
記者： きょうの発表事項入るんですけれど、まず一つ、かながわ子育てパーソナルサポートなんですけれども、こちら私が存じ上げてる範囲だと知事が確か知事選で公約の一つに掲げていたものなんじゃないかと思うんですが、あれから8か月ぐらいですか、選挙から。リリースできたということで、その所感について伺えればと思います。
知事： 選挙のときに、少子化の流れがどうして止まらないかといった中で、私は不安というのが非常に大きなキーワードだと思いました。子どもを生むことそのものに対する不安、経済的な不安、そして女性の場合、特に、キャリアと両立できるのかという不安。さまざまな不安といったものが大きくて、子どもを生み育てる喜びより不安が先に立つから、やはり生もうという気になかなかならないのかなっていうのは私の実感でありまして、それを取り除くために、デジタルの力が使えるのではないかといったことで、提案をいたしました。これはコロナLINEパーソナルサポートを、子育て版にアレンジをするということ。お一人お一人の例えばコロナときの不安であってもお一人お一人繋がることで、その不安を取り除くために、われわれはコロナLINEパーソナルサポートである程度、そういう力というものを実感することができた、これを子育てに活かしていきたいといったことで、お話をしました。まさに公約であります。このアプリの開発に、それなりの時間がかかりましたけど、年内ギリギリの段階でこの発表ができたといったことは、一つ、皆さんと約束したことが形になったのかなとホッとはしているところです。ただ、これは完成形ではなくて、これからいろいろと使っていただく中で、さまざまなご意見が出てくると思います。もっとこんなふうにしたい、ここはこうなった方がいいな、といういろいろな声が掛かってくると思いますけども、その声を聞きながら、機能を充実・拡充させていきたいと思います。例えば、お子さんが真夜中に熱を出した、さあどうすればいいのかな。かつてだったら、例えばおじいちゃんおばあちゃんと一緒に住んでいるとか、近所の人たちととっても仲良しだという中で、すぐ周りに相談する人がいた。そういうことで不安を解消されたのでしょうけども、今はなかなかそういう状況ではなくて、親御さんがもう本当にお子さんと向き合うという、ある種孤立しているという状況。だから非常に不安だといったときに、例えばこのパーソナルサポートでアプローチすると、専門家がそのお子さんの症状を聞いて、今すぐ救急車を呼んだ方がいいですよと言うのか、それはもう少し様子見てから、こうやったらいいですよとか言うのか、的確なアドバイスがしてもらえるような機能、こういったものも検討していきたいなと考えています。それ以外にも、皆様のご要望に合わせて進化させていきたいと考えています。
記者： 方向性ビジョンなんですけれども、このまま実現させると県直営の障害者支援施設ゼロになると思うんですけれども、一方で今後どういうニーズが出てくるか分からない、もしくは全部民間のノウハウを生かしていくと、いわゆるよく知られているように、市場の失敗って言いますけれども、行政じゃなきゃどうしても対応できない、直営じゃなきゃ対応できないという状況も出てくると思うんですが、今後検討して直営に戻す、もしくは県の直営の施設を新たに造るっていうような可能性は、排除してないということでよろしいでしょうか。
知事： 可能性は低いと思います。これは「当事者目線の障害福祉推進条例」を制定するプロセスで、ずっと当事者の皆さんに入っていただいた形で議論を重ねてまいりました。かつてはこの県立直営施設はどういう役割を期待されたかといった中で、民間ではとても扱えない非常に重度な方を、県でしか受けられないだろうというのが、基本的な考え方だった。しかし、専門家の皆さんとずっと議論を重ねた中で、その考え方そのものが間違っているのではないかということです。もしその発想に立てば、県立の施設に入った方は、もう出られないです。われわれは県立施設というものを、終の棲家ではなく、その地域で、皆さんが生活していただくための移行のための移行期間を支える施設だと位置付けてまいりましたので、この方向性でしっかりとやっていくことが大事だと思っています。現に、てらん広場等、民間で素晴らしい当事者目線の障がい福祉を実現されているところもある。つい先日私も「扉」という通所介護事業所を見ましたけども、横浜の、ここもまさに当事者目線の支援を行ってらっしゃるということで、ここは、かながわセレクト20でしたっけ、それに3年連続選ばれているという所でありまして、当事者目線の支援を民間であってもしっかりやってらっしゃるわけですから、そういうところを見てきましたから、今ここで大きな方向性を示しましたけど、やはり県直営がいいなという流れに戻るということは、まずは考えられないと今は思っています。
政策推進担当課長： 先程の滝山病院の転院希望者数で誤りがありましたので、訂正いたします。
精神保健医療担当課長： 先程のご質問の中で、転院希望者ということで、今回お亡くなりになった方も20名に入れて、その中での8名とお答えをさせていただいたかと思うのですけれども、今、在院されている19名の方のうち、8名が転院の希望があるというような形になりますので、お詫びして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
記者： 滝山の関係で、ちょっと細かいところですけれども、きょう午前中に滝山の関係で取り組んでいる団体が横浜市で会見をやって、その時に亡くなった方が、先程おっしゃった15日の前に亡くなっているようなので、20名っていうその、15日現在とおっしゃいましたが、日付は違うのではないかなというふうに思ったので、いかがでしょうか。
精神保健医療担当課長： 私どもの方で調べた限りでございますけれども、今回お亡くなりなられた方というところを、除いた数ということで、15日の時点で、19名と把握をしてございます。
記者： 承知しました。今、滝山病院に入院している県内在住者というのは、19人で間違いないということで。これまで、その団体が大体少なくとも17人ということで発表の仕方をしていまして、全容が分からなかったのですが、多分初めて20名、19人っていう話が出たと思うのですけども、これが今現在、入院している確定数ということでよろしいですか。
精神保健医療担当課長： 私どもの方で東京都や病院に確認した数ということで、この19人という数になっています。
記者： まずライドシェアについてですが、実施時期や内容について政府方針が発表されましたが、こちらは神奈川版ライドシェアとほぼ同じ内容ですが、日本版への評価や受け止めはいかがでしょうか。また神奈川版の実施時期や内容への影響はありますでしょうか。
知事： 国の中間取りまとめは県から行った要望の内容がすべて反映されており、いち早く神奈川版ライドシェアを提示していたわれわれの動きと連動して、国が規制緩和したものと受けとめています。神奈川版ライドシェアの検討を始めたことによって、コロナ時の神奈川モデルと同様に、県が率先して課題解決に向けて動くことで国の動きを非常に加速させた実感を持っているところです。三浦市やタクシー事業者、アプリや保険に関する事業者等と協議を進めまして、三浦市主体の実証実験を来年度に実施できるよう予算措置に向けて調整を進めてまいります。地域のタクシー不足を解決するために、利用者目線に立って早期の神奈川版ライドシェアの導入を目指していきたいと考えています。
記者： リニアについてお伺いします。JR東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について開業目標時期を2027年から、27年以降へ移行しましたが、こちらについて受けとめはございますでしょうか。
知事： これは本当に残念なことだと思います。われわれは2027年にリニア開業といったことを信じて、それに向けて県内の準備を一生懸命進めてまいりました。特に神奈川県駅とされるところは、県立の相原高校があるので、リニアのために、県立高校の移転ということまでやりました。学校の関係者の皆さんには大変さまざまな思いがあったと思いますけれども、そういう国家プロジェクトという中で協力してくださって、そして移転も進んだという中で、神奈川県の工事は着々と進んでいるという状況にあります。しかし、この2027年に実現できない、それ以降になるという発表がされたということは本当に残念なことだなと思います。国家プロジェクトですので、それぞれの思いがあるでしょうけれども、みんなが知恵を出し合って、そして何とか乗り越えていくということで前に進むべき話だと思います。なるべく2027年以降の早い段階で、夢が実現することを願っているところであります。
記者： かながわ子育てパーソナルサポートについて3点お伺いします。まず、知事にとっての念願のリリースだと思いますけれども、知事として、特にこれは入れてほしいというポイントがパーソナルサポートの中にあったのかということをお伺いします。
知事： 先程見ていただいて、どのように受けとめられたかは別にして、当事者目線に完全に立っているのです。例えば、市町村にパッと飛んでいきました。実は子育てのさまざまな施策は市町村がやってらっしゃるものが非常に多いのです。今までは、市町村のホームページに行って見るとか、県は県で見るとか、国の方は国で見るとか、それぞれに行かなければ分からなかったわけですけども、当事者の目線で必要な項目でと言ったときに、それが市町村にバーンと繋がるという流れができているということが、非常に大きい。それとともに、生年月日を入れたならば、その人の成長に応じてさまざまな情報がプッシュ型で飛んでくるという話をしました。まさにそれこそが、県民目線のデジタル行政の典型だと。それがどういう社会になるかというと、やさしい社会です。みんなに見守られていると感じていただけるシステムになっているかと思っています。
記者： 2点目ですが、これも、今、出ている項目だけ見ると、未就学児とか低学年のお子さんがいらっしゃる家庭向けかなと思ったのですけれども、想定している年齢は、いくつかっていうのはあるでしょうか。
次世代育成課長： 想定して情報を集めているのは、高校生までを対象に、情報を市町村の方からご協力いただいて集めています。
記者： 3点目お伺いしたいのですが、これはきょうからの運用開始ということで、どのように周知していくのか、また、いつまでに何人ぐらいの登録者数を目標としているのか教えてください。
次世代育成課長： 周知の方法ですが、いま皆さんのお手元にあるチラシなどをお子さんが集まるような施設にお配りするという従来の方法を1つ考えているということと、インターネットを使った広報を予定しております。目標数は、今年は1.5万人と目標を設定しています。将来的なところは、お調べして後で回答します。
記者： ちなみに、1.5万人というのが多いのか少ないのかあまり分からないのですけれども、例えばコロナの時のLINEの登録者数は、母数が違うかもしれませんが、何人ぐらい現在いらっしゃったか分かりますか。
政策推進担当課長： 詳細が分からないので、後程回答させてください。
記者： 滝山病院の関係で1点補足なのですけれども、転院先が決まっていたということなのですが、転院先が決まっているのにできなかった理由は、直後に亡くなられているとか、どういった理由で転院できなかったのでしょうか。
知事： 亡くなられたからできなかったのですよね。
精神保健医療担当課長： 最終的に転院できなかったのは亡くなったからというところがありますけれども、その前に病院が決まった後も、お身体の状態が転院するのに難しい状態だったと聞いております。
記者： つまり体調が万全でなかったといいますか、不良ということ、ご自身の問題で転院できなかったっていうことで、受入れ先が整っていなかったという理由ではないということでしょうか。
精神保健医療担当課長： 受入れ先の問題ではなく、ご本人の体調ということで聞いております
記者： 先程話題が出たリニアの話なのですけれども、先程、知事は「それぞれの思いがあるだろうけど、前に進むべき話」だとおっしゃっていました。これは川勝知事に向けた言葉なのかなと私は感じたのですけれども、もし何か川勝知事に向けておっしゃりたいことですとか、川勝知事の姿勢について何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。
知事： 他県の知事のことについて私はコメントしない方がいいと思います。国家プロジェクトということで、われわれも一生懸命やってきたといった中で、やはり、みんなで盛り上げていきましょうということを申し上げたい。それは具体的に誰かに対してというわけではなく、みんなにお伝えしたいと思います。
記者： 滝山病院について教えてください。まず、県民の方が亡くなられたので調査するというお話なんですけども、これはその亡くなられたことを、例えば病院の対応について何か不適切な対応があったのかどうであったという情報ですとか、何か不審な点というのを県として把握されているという状態なんでしょうか。
精神保健医療担当課長： 具体的に何か、今回のお亡くなりになったことについて、そういった点があるということで調査ということではなく、従前から入院されている県民の方の状況というところが、東京都さんからいただいている情報だけではなかなか分からない部分もございましたので、直接病院の方に伺って、そういった状況を確認したいという中で、今回の患者さんの件も、確認はしてまいりたいと思っております。
記者： 滝山病院の指導監督のお話を多分東京都ですとか、国の話になると思うんですけども、今回神奈川県として、話を聞きたい、調査したいというところの法的な根拠というのはどういうところになるんでしょうか。
精神保健医療担当課長： 法的な根拠は、精神保健福祉法というもので精神科病院の監督権限がございますけれども、それは東京都にあるということで、今回、法的にという部分ではございませんので、あくまでもお願いベース、任意での協力、私どもとして県民のいのちを守る上で状況を確認したいということでお願いをして理解をいただくという形になります。
記者： パーソナルサポートについても、一点教えてください。知事ご自身も基本的に子育ては市町村の事業が多いというお話をされていました。市町村でもこういった当事者がアクセスするための情報提供はされていると思います。それでもあえて県としてやろうと思った理由、ともすれば情報が輻輳してしまうリスクもあると思うんですけどもそれでも県としてやろうとした思いですとか、違いですとかそういうのがあれば教えてください。
知事： 今回その市町村の情報を全部つぶさに見せていただいたわけですけども、バラバラなのですよね。そういったことをお互い同士が横でどこがどう違うのかってあまり分からなかったりするのです。同じ市の中でも、子育ての話はいろいろな分野にわたっていますから、中でも、なかなか、分からなかったりするということが実はあったわけです。ですから先程から申し上げている当事者目線に立って整理するといったことをしっかりやっていくといろいろなものが繋がって見えてきたということになってきた。その作業をやってきたということです。市町村の皆さんのご協力をいただいたからこそ、そういう形になってきたということです。
記者： 部局間の連携という観点でちょっと2つ質問させていただきたいんですけど、滝山病院の関係で、結構前なんですけれども、神奈川県の対応を取材させていただいたときに生活援護課が担当したんですけれども、今回精神保健医療担当課長でしたっけ、ちょっと部局が変わっているんですが、県として調べるその主体は変わっているってことでいいですか。それとも2つの課が協力してやっているのか、誰が主体で調べてるのかってちょっと教えていただければ。
精神保健医療担当課長： 当初より、私ども精神保健医療担当課、所属としてはがん・疾病対策課になります。また、生活援護課は入院されている患者さんの中には、生活保護の患者さんも中にはいらっしゃるというようなところ、両課で協力をしてやらせていただいていると。これは従前から、今回に至るまで変わっていないというところでございます。
記者： ありがとうございます。ちょっと1点だけ苦言を呈させていただきますけど、私取材させていただいたとき、うちじゃないって言っていましたからね。そこだけちょっとよく覚えておいてください。生活援護課に丸投げされていますから、私。
記者： それはまたさておいて別のちょっと観点で質問なんですけども。パーソナルサポートの件でちょっと改めて伺いたいんですけども、先程の対象の年齢を高校生までっていうふうにおっしゃっていましたが、そうすると今回のその対応の問い合わせ先にも書いてありますけれども次世代育成課になっていますけれども、特に学齢期になると、不登校ですとか、そういった学齢期特有の悩みっていうのがいろいろ出てくると思うんですけども、そうすると教育委員会の巻き込みが必要だと思うんですが、今後そういった、私も早速登録したんですけど、まだちょっと不登校対策ですとか、どういうところに対話したらいいかって情報出てこなくてですね、教育関係の情報もプッシュで届けるとか或いはその調べれば出てくるとか、そういったようにされていく予定でしょうか。
知事： 先程申し上げたように、これ完成形ではあません。今取りあえずオープンいたしましたけど、皆様の今のご意見もまさにそうですけども、そういったことを踏まえながら、これから機能を拡充していきたいと考えています。今われわれ目の前にある当面のイメージはやはり子どもを生み育てる初期の段階のところがフォーカスされていますけども、それがだんだんこんな機能もほしい、あんな機能もほしいってなってきたときには、それが拡充していくということ、それはしっかりやっていきたいなと思っています。
記者： 滝山病院の件で、ちょっと細かいんですけど、今回は亡くなりになった方はいつの転院予定だったんでしょうか。
精神保健医療担当課長： この患者さんの細かい点は差し控えさせていただきますが、この患者さんにつきましては転院のご希望が確認されたことから、今年の7月の段階でで、他の転院をご希望される患者さんとあわせて東京都の方から転院の依頼がございました。その中で、私どもの方で調整をさせていただいて、夏ぐらいの段階では、一応受け入れていいよとおっしゃっていただいた病院がございましたが、先程お答えいたしましたように、ご本人の体調の問題で、転院ができなかったという次第でございます。
記者： 県職員さんによる病院への訪問が拒否されていたっていうご説明がありましたけど、そういった中で、どうやって患者さんへの転院意向とかっていうのは取っていたのか、その方法を教えてください。
精神保健医療担当課長： まず、患者さんにつきましては東京都の方で、病院の方にご訪問しまして、これは神奈川県の患者さんに限った話ではございませんが、ご意向というのを確認しておりました。それからまた県内でも福祉事務所の方で、かかった患者さんに関しては、接触もされてきたというところでございます。そういった中で、ご希望というところは私ども、先程申し上げた通り、東京の方からも、神奈川県も協力してくれないかというお話もございましたので、そこでご協力をさせていただいたという次第でございます。
政策推進担当課長： 先程知事から話のあった介護事業所の受賞した賞ですけども、29年から神奈川ベスト介護セレクト20を3年連続で受賞した事業者になっております。
政策推進担当課長： 先程のパーソナルサポートの将来的な目標値についてお答えしたいと思います。
次世代育成課長： 将来的な目標は、今、令和9年度に17万人という目標を設定しています。またあわせて、コロナのLINEパーソナルサポートの方の登録者数というご質問もありましたが、こちらは現在、約167万人という状況になっています。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。