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更新日：2023年9月7日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
ただいまから、来る9月7日に議会へ提案する「令和5年度9月補正予算案等」について説明します。
それでは、「令和5年度9月補正予算案等の概要」の1ページをご覧ください。
ローマ数字「I（ローマ数字の1）」の「補正予算案について」です。
今回の補正予算案では、6月補正予算編成後の状況の変化を踏まえ、早急に対応する必要がある事業について、補正予算を措置することとしました。
補正予算案の規模は、上段の表に記載のとおり、「一般会計」で、116億6,100万円です。
また、財源内訳ですが、下段の表に記載のとおり、「県税」が、21億6,600万円、「国庫支出金」が、38億3,000万円、「繰入金」が、56億6,400万円となっています。
2ページをお開きください。
「2 補正予算案の主な内容」について、説明します。
まず、「農業者の肥料購入に対する補助」として、肥料価格の高騰による農業者の負担を軽減するため、農業者の肥料購入費の負担増に対する補助について、追加で措置します。
また、「畜産農家の飼料購入に対する補助」として、飼料価格の高騰による畜産農家の負担を軽減するため、畜産農家の飼料購入費の負担増に対する補助について、追加で措置します。
次に、「『こどもまんなか社会』の機運醸成に向けた取組」として、こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を実現するため、県及び県内市町村のこどもまんなかの取組を公共交通機関のデジタル広告等で発信し、社会全体の機運を醸成します。
次に、「特別支援学校における1人1台専用端末の整備」として、県立特別支援学校において、児童・生徒の端末等を整備し、1人1台専用端末による学習環境を確立します。
次に、「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等に対する支援」として、介護サービス等の提供体制を維持するため、新型コロナウイルス感染症の療養者が発生した際に必要な介護人材の確保や、感染拡大防止対策等に対する補助について、追加で措置します。
また、その財源として、「地域医療介護総合確保基金積立金」として、基金への積み立てを行います。
次に、「高齢者施設における非常用自家発電設備の整備」として、災害時における高齢者施設の機能を維持するため、非常用自家発電設備の整備を行う事業者に対して補助します。
以上が、9月補正予算案の概要となります。
3ページをお開きください。
ローマ数字の「II（ローマ数字の2）」の「条例案等について」です。
「1 提出予定議案の内訳」ですが、表に記載のとおり、条例の改正7件、工事請負契約等の締結2件、指定管理者の指定3件、その他4件、合計16件の提案を予定しています。
内容については、「2 条例案等の概要」に記載のとおりです。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、1件コメントしておきます。
9月7日に、ベンチャー企業の成長促進拠点「SHINみなとみらい」に「黒岩祐治が行く！神奈川の現場」として訪問します。
当日は、「SHINみなとみらい」を視察し、県からの支援を受けて、社会課題解決に取り組むベンチャー企業と意見交換を行います。
ぜひ、取材にお越しいただきたいと思います。
私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 補正予算の方ですけれども、特別支援学校における1人1台専用端末の整備、というところですが、GIGAスクール構想で、文科省から、特別支援学校で共用されているものを、1人1台にしてほしいという働き掛けがあったと思うのですが、それを受けての対応ということでよろしいでしょうか。
知事： その通りです。県立特別支援学校では、端末は共有し、必要なときに活用できる形でこれまで運用してまいりました。こうした中、6月末に、文部科学省から、「1人1台専用端末」として確実に整備してほしいとの要請がありまして、また、先の県議会でも、1人1台専用端末として早期に整備するよう要望がありました。そこで、「1人1台専用端末」を早期に整備するため、今回計上したものであります。
記者： これは何人分になって、県独自の、いわゆる国の予算で大体いけるはずですけれども、県独自の予算というのはあるのでしょうか。
特別支援教育課長： 小学部中学部につきましては、既存の端末を1人1台専用端末として位置付けるというものでございまして、高等部1、2年生に対しては、保護者負担で整備をするということになっておりますが、これにつきましては、就学奨励費という、国2分の1、県2分の1で負担していくという制度がございまして約5万1,000円を上限とした就学奨励費を活用して、整備するというものでございまして、今回そのことについて補正予算で対応していくというものでございます。
記者： 関連であともう一つ、共用の状態の解消、1人1台になるのはいつからと考えてよろしいですか。
知事： 小・中学部の全員と高等部の1、2年生の分は、今年度末を目途に整備していきます。なお、現在の高等部3年生については、年度末には卒業となるため、今年度は共用の端末を活用し学習を行います。来年度に入学する高等部の新1年生用の端末については、6年度当初に整備をいたします。
記者： 補正予算案の農業者や畜産農家の肥料購入・飼料購入に対する補助というところですけれども、これは例年もこういった補助をされてきていたのでしょうか。また、いろんな資材価格の高騰がある中で、特に農業と畜産農家に関しての補助を決めた理由について教えてください。
知事： これまで実施してきた医療機関や福祉施設等に対する支援については、国が報酬改定等により対応すべきものでありまして、仮に地方が支援する場合においても、国から交付される臨時交付金で対応すべきものと考えています。肥料、飼料の価格高騰への対応については、生産コストの上昇による経営の圧迫は依然として続いており、早急な対策が求められるため、速やかに支援が行き届くよう補正予算を計上するものであります。そのほかの支援については、国による臨時交付金の追加交付等の動向が不透明なため、今回の補正予算計上は見送ることといたしました。本県として、臨時交付金の追加交付を要望した上で、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
記者： 今、知事のお話にあった臨時交付金追加交付、不透明な状況なのですが、仮に見通しが立った場合に考えておられる、必要な施策、物価高騰に関する部分で、もしお考えがあればお聞かせください。
知事： 今言ったように、医療福祉の支援ということを考えなくてはいけないとは思っております。それは臨時交付金の追加交付の様子を見ながら判断していきたいと思っております。また、物価高騰の流れについて、どのようになっていくのか、そういったことを見据えながら、総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 予算案で確認なのですけれども、財源のところで県税21億円余りが計上されていますけれども、知事選があって当選された時に留保財源として50億円ぐらいがあってそのうち10億円弱ぐらいですか、もう既に6月補正が計上されたと思うのですが、残り40億留保財源があったと思いますが、この今回計上された20億というのはその留保財源の中から出しているのでしょうか。
知事： その通りです。令和5年度当初予算において計上を留保した金額は50億円でありました。活用額については、5月補正予算及び6月補正予算で10億円、今回の補正予算案で21億円でありまして、残額は約18億円となります。
記者： そうすると、この21億円分がおそらく県の独自の部分になってくるのだと思うのですが、今回の主な内容ではこの県税はどこに充てられているのでしょうか。
財政課長： 県税につきましては、農業者の支援ですとか、畜産農家に対する支援、それから特別支援学校の1人1台端末。それからコロナウイルスに関する介護施設に関する支援の一般財源分、高齢者施設における非常用自家発電設備の国庫の裏の一般財源分、そういったところに充てております。
記者： 予算から離れるのですけれども、県の政策について、かながわPayなのですけれども、きのうの段階で各利用者、ユーザーの方にはアプリ上でもうすぐ終わりますというような通知がいったようなのですけれども、1か月ちょっとというところで使い切りそうということで、前回の実績からすると、大体3倍ぐらいのスピードで消費されていると思うのですが、一つ好評を博した要因と、県として今のところどのような成果が出ているのかというようなその分析を伺いつつ、また続けてほしいというような声もすでに来ておりますので、県としての今後の方針について伺えればと思います。
知事： かながわPay第3弾は、第2弾と同様に還元総額100億円で開始しましたが、開始当初から非常に利用が好調でありまして、スタートから1か月余りで、「まもなくポイント付与終了」のお知らせをしたところであります。消費者及び事業者の皆様からも大変好評をいただきまして、事業目的の物価高騰下における事業者への支援、そしてまた、消費者の負担軽減に大きな効果があったと考えております。このお知らせ後には、さらに利用が急増する可能性があるため、正確なポイント付与の終了日を予測することは難しい状況ではありますが、ポイント付与はまもなく終了すると思います。ただ、貯まったポイントは11月30日まで利用できます。消費者の皆様にはポイントを全て利用していただきまして、引き続き県内のお店等を元気にしていただきたいと思います。ただ、かながわPay第3弾は、非常に予算規模の大きな事業となっておりまして、財源はすべて国からの地方創生臨時交付金を活用しております。これだけの事業を県の一般財源で実施することは、容易ではありませんので、今後の国の交付金の動向や、物価高騰等の社会経済状況等をしっかり見て判断していきたいと考えております。これだけ人気が出た理由、背景でありますけど、私の耳に届いてくるのは、大変メリットが大きいということ。そして使いやすいといったこと。こういった生の声をよく聞きました。そしてこれをどんどん活用しているのだという情報がどんどん広がってきたのかなと思います。第1弾の時には、なかなかその利用が広がらなくて、第2弾の時にはわれわれも、漫画等によって動画を作って、私も使っています、と言いながら、告知を一生懸命努めたところですけれども、いったん火がついたら、あっという間にブームがでてきて、そして第2弾が終わった時には、第3弾を待望する声が上がってきて、その声の中で第3弾を始めたところ、大変なスピードでポイント付与終了になったわけでありますが、これをまた次へと待望論があるとは思いますけども、先程申し上げたように、国の交付金の動向次第と今のところ言わざるを得ないところです。
記者： 予算外の部分で恐縮なのですけれども、昨日ですが、国の参議院会館の方で民間団体の方が、今年関東大震災から100年というところで、朝鮮人、それに伴って発生したとされる朝鮮人虐殺について、神奈川県での被害者数に関する新たな資料が見つかったということで公開する会見を行いました。その会見で示された資料には大正12年11月21日付けの資料が新たに見つかったというものを基にして説明が行われたのですが、県としてこの件について把握していることがあるのか。また、そもそも100年前大正12年の資料というのは残っているものなのかというところも含めてお答えいただければと思います。
知事： 今回公開された資料の詳細については把握していませんけれども、報道によりますと、資料は、関東大震災のあった大正12年に、県知事から内務省警保局長にあてたものと承知をしております。朝鮮人等が殺傷された問題については、国の中央防災会議の資料のほか、昭和57年に本県で編纂しました「神奈川県史」でも、「朝鮮人来襲の流言と自警団」、「県下の朝鮮人殺害」、「朝鮮人救護」、このような見出しで当時の様相が記述されていると承知はしております。中央防災会議の資料では、当時の官庁記録として、司法省報告書において民間で殺害し起訴された件数として、朝鮮人2件、日本人4件、中国人2件という記載がある中、今回、新しい資料が見つかったということで、今後また研究が進められることになると思います。ただ重要なことは、今後の災害対応において、流言飛語等による混乱を防いで、正しい情報を発信していくこと、また、県民の皆さんには正確な情報に基づき、適切に行動いただくことだと考えております。
記者： きのう会見をした団体から、何か直接、県に対して話し合いをしたいとか、そういった動きとか働きかけはあったのでしょうか。
危機管理防災課副課長： 県の方には、特段そういったご依頼はありません。
記者： 送迎通園バスの安全装置の設置の義務化に関してお尋ねしたいと思います。静岡での痛ましい事故からきょうでちょうど1年ということで、装置の設置の義務化が図られているところで、県のご担当者に伺ったら、いま県内では8割ぐらいの設置が済んでいると伺っております。こういったスピード感ですとか、そのところについて知事のご所見を伺いたいのと、改めて年度末までに100％に達しなければいけない中での、今後の取り組み方、通知の仕方とかがあったら教えていただければと思います。
知事： 当初は対応する機器が不足しているということで、なかなか進まなかったようですけれども、いろいろなメーカーのものが出てきたということで、その後、進み始めたということです。ですから、いま8割程度まで来たという中で、しっかりと100％になるように進めていきたいと考えております。
記者： 関東大震災の朝鮮人虐殺の話についてなのですけれど、この件について松野官房長官は、政府内において事実関係を把握する記録は見当たらないという答弁を繰り返されていますけれども、神奈川県の資料としてもそれに関する記述があるという中で、官房長官の発言について知事としてお考えあれば教えていただけないでしょうか。
知事： 政府の資料の中にはないということですから、それをそのままわれわれは受け止めるしかないと思っております。ただ先程申し上げたように、神奈川県の中における当時の官庁記録、さきほど申し上げた司法省報告書においては民間で殺害し起訴された件数、これは申し上げたように、別に朝鮮人だけが虐殺されたという記述ではなくて、殺害があったという中での件数として、朝鮮人は2件、日本人4件、中国人2件という記載があるということでして、これ以上のことは現時点では私は分かりません。
記者： すでに質問でも出ました、1人1台端末のことですが、細かいところで恐縮なのですが、高等部の生徒さんの分については1、2年生の保護者負担が発生するということでしょうか。発生する場合、1台あたりだいたいいくらか金額を教えていただけますでしょうか。
特別支援教育課長： この端末購入については、就学奨励費という制度を活用して整備いたしますので、約5万1,000円を上限に保護者負担は実質的に発生しないということでございます。
記者： 補正予算等の関係でお伺いします。和解議案が3つ出ているのですけれども、それぞれの和解額があるのであれば教えてください。
監察官室訟務官： 和解額について1件目、情報公開請求に絡む訴訟についてですが、こちらは和解金として3万円となっています。続いて2つ目の訴訟の和解金、横断歩道上において発生した交通事故についてですが、こちらについては被告、神奈川県として支払うのが、670万円となっています。続きまして3件目の、警察官が保護した方が最終的に亡くなってしまった訴訟、こちらについては金銭の支払いを伴わない和解となっております。
記者： 重ねてお伺いします。3番目の金銭を伴わない和解というのはもうちょっと具体的に教えていただくとどういうことなのでしょうか。
監察官室訟務官： 具体的に言いますと、文言のみで、まず、主な内容としては、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますという内容と合わせて、今後も引き続き、適正な保護活動に努めてまいりますというような内容の文言のみの金銭を伴わない和解という内容になっております。
記者： 関東大震災の関連で2点お伺いします。1点目は先程お話出ているのですけれども、朝鮮人の虐殺の関係ですが、知事は国として、関東大震災の時にその朝鮮人虐殺の実態について国が調査すべきというふうにお考えかどうかという点がまず1点と、あと県内の話なのですけれども、小田原の根府川の駅ですが、山津波で海面に没したという、根府川駅とみられる遺構っていうのが海中にあるかと思うんですけれども、これについて実際それを確定させたり、また遺構として保存していくっていうことを県としてお考えになるかどうか、この2点についてお願いします。
知事： 関東大震災の朝鮮人虐殺という問題について、国が調査すべきかどうかというお尋ねでありますけども、事実といったものをしっかりと見つめるということが必要だと思います。国の判断でどこまでやれるのかということを、われわれとしては見守るしかないと思います。根府川駅の件でありますけど、今この時点で遺構として残すかどうかという話はまだわれわれ検討はしていません。今後そういう議論が出てくるかもしれないですけど、現時点ではそういったことは考えていません。
記者： 案件とは関係ないのですけれども、県立こども医療センターで発生した医療事故の件なのですけれども、知事もご存知だと思いますが2021年10月に入院して手術を受けた後に、子どもが亡くなったという事故なのですけれども、その後調査報告書が出ていますが、いまだに公表はされていないということで、情報公開請求をさせていただいたのですけれども、手元にあるのですが、もし必要であればお見せしますが、真っ黒なのです。大体95％ぐらい真っ黒というような状況でして、医療事故に関する情報というのは県民がこの病院に自分の大事な子供を入院させて大丈夫かとか、あるいは納税者として適切な医療が行われているのかを監視するという意味でも医療事故に関する情報というのはものすごく大事だと思うのですけれども、かなり真っ黒になっていると。もうのり弁状態になっているわけです。なおかつ、県議会の答弁では、この調査報告書を受けて、すでに改善した事項もあるという答弁もなされています。要するに、個人情報は、黒塗りになってもしょうがないと思うのですが、例えばその当時、当直体制はこうであったとか、あるいは救命技術に習熟した医師がいなかったとか、この医療体制、病院の中の体制についての情報まで黒塗りになっていると。何か隠しているのではないかって思われても仕方がないと思うのですが、こういう県立病院機構の情報開示の姿勢ですと、県民として安心できないっていう声が聞かれても仕方がないことだと思います。ここはもう、やっぱり情報開示に対して、かなり鋭い感覚をお持ちの知事ですから、強力な介入が必要だと思いますが、この所感と、今後どのように関わっていかれるか、お聞かせください。
知事： このような事故が起きたことについては、大変遺憾に感じております。今回の医療事故については、まだ公表前の段階であるため、内容について、この場で言及することは差し控えさせていただきたいと思います。なお、今回の医療事故の内容に関し、こども医療センターにおいて、明後日9月7日午後に、会見を行う予定と聞いております。その場で情報が明らかになってくると思います。
記者： その上で、さらにお伺いなのですけれども、私がこの開示文書を入手したときに、担当のコンプライアンス室だと思いますけれども、機構の職員の方に確認したら、この黒塗りの範囲は今後一切変わることありませんかって聞いたら、明確に、今後この黒塗りの範囲が変わることはないとはっきり言っていました。なので、ただ、私はその時点で、やっぱ議会答弁の中から遺族と調整中なのだろう、公表に向けて調整中なのだろうと思っていたので、当然、黒塗りの範囲が変わるものであるっていう前提で考えていたのですけれども、機構の職員から黒塗りの範囲は一切変わらないと断言されてしまうと、これは、嘘の説明を私にしているのか、それとも遺族との調整の結果、黒塗りになっているのか全く分からない状況なのですけれども、例えば今、知事おっしゃったその明後日の会見で明らかになるのであれば、黒塗りの範囲が当然変わってくるのだと思うのですけれども、そういう結果的に嘘になるようなことを、取材に対して言ってしまうというこの体制もやっぱり問題だと思うのです。知事は5、6年ぐらい前にやっぱり県立病院機構の情報開示のあり方については随分てこ入れされたと承知しているのですけれども、もう一度てこ入れが必要なのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
知事： それも含めて、9月7日の午後の記者会見で、その場で、そのことを含めて、聞いていただけると思います。それを受けて、私も判断したいと思います。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。