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更新日：2023年7月19日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、「知事と神奈川県庁が『こどもまんなか応援サポーター』に就任します」についてです。
このたび、私と神奈川県庁が、「こどもまんなか応援サポーター」に就任し、「子育て不安解消宣言」を行います。
「こどもまんなか応援サポーター」とは、こども家庭庁が呼び掛けている取組みで、子どもたちのために何が最も良い事かを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現する「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同する個人や企業、地方自治体等が、自らアクションを起こし、それを発信していくものであります。
就任に当たって、私が訴えたいのは、キンタロウが持っているとおり、「子育て不安解消宣言！」です。
具体的なアクションの第一弾として、6月補正予算に計上した、「手ぶらで保育」や子育てパーソナルサポート事業を推進し、SNSにより発信することで、社会全体で子どもの成長や子育てを応援していくという機運の醸成に取り組んでいきます。
県では、今後もさまざまな取組みをアクションに追加していきます。
それでは、かながわキンタロウとのフォトセッションに移らせていただきます。
次に、「ともに生きる社会かながわ推進週間」の主な取組みについてです。
7年前の7月26日未明、津久井やまゆり園で大変痛ましい事件が発生しました。
県では、このような事件を二度と繰り返してはならないという強い決意をもって策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広く普及させるため、「ともに生きる社会かながわ推進週間」に集中的な広報を行います。
今年度の「ともに生きる社会かながわ推進週間」は、7月24日月曜日から7月30日日曜日までとなっております。
まず、こちらのポスターをご覧いただきたいと思います。
令和4年度県民ニーズ調査では、憲章の認知度は、30.2％でしたが、もっと多くの皆様に憲章を知っていただけるよう、このポスターやチラシを、県内主要駅や県・市町村庁舎などで掲示します。
また、私が着ています、県内の障がい福祉サービス事業所が制作・販売した、金澤翔子さんの「ともに生きる」がプリントされた「憲章Tシャツ」の着用を、職員のほか、購入いただいた方々に広く呼び掛けます。
次に、県の取組みに賛同し、ご協力いただく民間企業の取組みも紹介します。
横浜高島屋では、昨年度に続き、開店時に、店員が憲章Tシャツを着用してお客様をお迎えする日を設けるほか、入口付近で憲章ポスターを掲示するなど、憲章のPRのご協力をいただきます。
また、株式会社ありあけでは、新たに、「横濱ハーバーダブルマロン」のパッケージに、金澤翔子さんの「ともに生きる」をプリントした限定コラボ商品を製造・販売していただきます。
こちらは、推進週間の初日、7月24日月曜日から、限定3,000箱、ありあけの直営店などで販売されます。
なお、昨日発表していますが、これまで県の取組に多大なご協力をいただいてきました金澤翔子さんに、昨日付けで「ともに生きる社会かながわ応援大使」通称「ともいき大使」に就任していただきました。
今年4月に「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」を施行したことも踏まえ、今後、共生社会に向けた共感を一層広めていく必要がある、と考え、県の取組みに賛同していただいていた著名な書家である金澤翔子さんに大使をお願いすることにしたものであります。
そのほか、障がい者が制作するアート作品「ともいきアート」を県庁新庁舎1階ロビーと東京事務所に展示します。
ともに生きる社会の実現に向けて、少しでも多くの方に憲章の理念が伝わるよう、今後も全力で取り組んでまいります。
なお、ともに生きる社会かながわ推進週間中の、7月26日水曜日に、津久井やまゆり園で追悼式を実施します。私も参加して、鎮魂のモニュメントで献花をさせていただきます。その鎮魂のモニュメントの献花台に、今回新たに、2名の方が刻銘を希望されております。
津久井やまゆり園事件当初は、ご遺族の皆様は氏名の公表を控えてほしいとのご意向でしたが、令和3年7月に設置しました、鎮魂のモニュメントの献花台には7名の犠牲となった方のお名前が刻銘されました。
令和4年8月には1名の方が追加で刻銘され、さらに今回、追悼式のご案内を送るときに刻銘をご希望されるか伺ったところ、2名の方から追加でお名前を刻銘したいという希望があり、合計で10名となりました。
19名のうち、10名と半分を超える方が刻銘するに至ったことについて、大変感慨深く思っているところであります。
次に、共生社会の実現に向けた2つの取組を進めます、についてです。
県では、共生社会の実現に向けて、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」の理念を踏まえ、県立相模原公園で「ともいき広場」の整備を、また、県全体でユニバーサルシート、介助用大型ベッドの設置を推進する、2つの取組みを進めます。
まず、一つ目の取組みは、県立相模原公園において「ともいき広場」を整備します、です。
相模原公園では、誰もが一緒に遊べる遊具を備えたインクルーシブな広場、これを、新たに「ともいき広場」と名付けることにしましたが、この広場を整備するため、障がい当事者や、支援者などから意見を伺う場としてワーキンググループを立ち上げます。計画の初期段階から関係の皆様に参画いただき、一緒に「ともいき広場」を作り上げていきます。
県では、これまで2つの県立都市公園で、インクルーシブな広場の整備を行ってきましたが、こうした進め方での整備は初めてとなります。
今後のスケジュールですが、7月25日火曜日の14時から、県立相模原公園で第一回ワーキンググループを開催します。その後、対話を重ねながら、計画づくりを進め、来年度に、広場の整備を行う予定です。
ワーキンググループの参加団体ですが、特定非営利活動法人や県立の支援学校など、資料記載の団体を予定しています。
なお、整備に当たっては、多くの方に、この取組みを知っていただき、応援していただくため、クラウドファンディングの活用などを検討します。
次に、二つ目の取組みとして、県全体で、ユニバーサルシート、介助用大型ベッドの設置を推進します、です。
ユニバーサルシートは、主にトイレ内に設置され、介助が必要な方のおむつ交換などで利用される設備です。誰もが安心して外出し、社会参加できる「バリアフリーの街づくり」実現のため、ユニバーサルシートの設置を推進していきます。
今後のスケジュールですが、まずは、県立都市公園において、今年度から、スペースに余裕がある既存のトイレや、建替工事等を予定しているトイレなどへの設置を進めていきます。
これらの2つの取組みは、先の知事選挙の時に実施した、当事者の皆さんとのオンライン対話集会で直接ご要望があったものです。
それを今回、直ちに実現することにいたしました。
次に、「外国人労働者支援チーム『ワーカーズ・コンシェルジュ』の設置について」です。
労働力不足に対応するため創設された、一定の専門性や技能を有する外国人労働者を受け入れるための在留資格である「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、特に熟練した技能を持つ「特定技能2号」は、長期の在留や家族の帯同が可能となっています。
この「特定技能2号」について、これまでは建設や造船の2分野に限られていましたが、今回の閣議決定により、宿泊、外食業、製造業などの11分野に拡大されることになりました。このため、今後、日本に長期に在留する外国人の増加が想定されます。
そこで、本県に在住する全ての外国人労働者が安心して働き、生活できる環境を整えることによって、本県企業における労働力不足の改善を図るため、全庁横断的な支援チームを設置します。
支援チームの名称は「ワーカーズ・コンシェルジュ」であります。
支援の内容は、外国人労働者やそのご家族の目線に立ち、長期に在留する際に生じる生活面での相談や、外国人材を雇用したい企業からの相談を、ワンストップで受け付け、市町村等と連携して迅速に対応するものです。
今後、8月1日火曜日から相談の受付を開始いたします。
次に、県では「さがみロボット産業特区」の取組みにより、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進していますが、それに関連して、2件発表します。
一つ目は、「ロボットを活用して施設の課題解決を支援する「ロボット実装促進センター」を設置します」についてです。
このたび、県内の病院や商業施設等を対象に、施設が抱える様々な課題を掘り起こし、ロボットの活用による課題解決を支援する「ロボット実装促進センター」を設置します。
ロボット実装促進センターは、コールセンター機能を持った相談窓口で、受託事業者が運営します。
全体で10名程度のスタッフで運営しており、常時5名が相談や施設訪問に対応できる体制です。
設置日の7月18日火曜日から相談を受け付けます。相談の受付時間は、平日の10時から17時までです。
ロボット実装促進センターでは、ロボットの導入に関心のある施設から相談を受け、導入までワンストップで支援します。
さらに、県や受託事業者のネットワークを活かして、ロボットの活用による業務効率化や省人化などの効果が見込める施設を掘り起し、コンサルタントが積極的に呼びかけ・ヒアリングを行います。
そして、施設の課題を整理し、課題解決に適したロボットの紹介や、ロボット企業とのマッチングを行うなど、ロボットの導入をプッシュ型で支援します。
県では、この取組みにより、県内施設へのロボットの導入を積極的に推進し、施設の課題解決や業務効率化を図ってまいります。
二つ目は、「県内中小企業の力を活かしたロボット開発プロジェクトが決定しました！」についてです。
このたび、県民生活の安全・安心の実現に資するロボットの開発プロジェクトを5件採択しましたので、お知らせします。
本事業では、全国から有望なロボット開発プロジェクトを募集し、ロボット開発企業に対して、県内中小企業への部品や加工等の発注を義務付け、その開発を支援します。
採択した5件のプロジェクトのうち、4件が県内企業の提案です。
採択プロジェクトのうち、農作業支援を行うロボットは、移動が困難な斜面や段差、荒れた地面でも全方向に移動が可能なロボットに、草刈機や種まき機を組み合わせることで、農作業の軽減を図るものです。
また、上下水道の点検・補修用ロボットは、これまで、水道管の内側の点検と補修は、作業員が別々の工程で行っていたものを、1台のロボットが点検と補修を同時に行えるようにすることで、作業効率と補修精度の向上を図るものです。
これらのプロジェクトに対しては、開発支援費として、1プロジェクト最大1,500万円まで、材料や設計、改良等にかかる費用の一部を支援するほか、実証実験を行う場所の調整などの支援を行います。
県は、この取組みを通じて、生活支援ロボットの実用化とともに、県内中小企業のロボット産業への参入を促進してまいります。
次に、「『バーチャル開放区2023』を開催します」についてです。
全国の皆様に、音楽やダンス、大道芸など、文化芸術を発表する機会や、どこでも気軽に文化芸術に触れる機会を提供することを目的として、4回目となる文化芸術に関するオールジャンルの動画コンテスト「バーチャル開放区2023」を開催します。
今年のテーマは、「再発見」です。コロナ禍での生活だからこそ再発見したものや、コロナ禍から脱却し、改めて発見したモノ・コトを、文化芸術の力で表現していただきたいと思っています。
募集条件ですが、テーマ「再発見」に沿った、文化芸術に関するオールジャンルの5分以内の動画を、全国の皆様から募集します。プロ・アマや個人・団体の別、年齢、国籍は問いません。
応募作品の中から、視聴回数、メッセージ性や独自性など総合的に審査し、入賞作品を決定します。
特に優れた作品には賞金50万円を贈呈するなど、賞金総額は100万円としています。
昨年のバーチャル開放区で1位を受賞された「宏菜」さんに、広報大使としてご協力いただき、コンテストを盛り上げていきます。
募集期間は、本日から9月30日土曜日までです。
本日よりホームページで募集を開始しますので、皆様からのたくさんのご応募をお待ちしております。
次に、「マイME-BYOカルテを使って、楽しく未病改善 マイME-BYOカルテで未病指標を測定して、豪華賞品を当てよう！」についてです。
県では、すべての世代が未病を自分のこととして考え、「食・運動・社会参加」の3つを柱とする未病改善に取り組めるよう、様々な未病対策を推進しています。
その一環として、抽選で豪華賞品が当たる未病改善キャンペーンを実施します。
キャンペーン実施期間は、7月18日火曜日から8月31日木曜日までです。
期間中にキャンペーンに参加し、マイME-BYOカルテで、未病指標を一回以上計測した方が対象となります。
対象の中から抽選により当選された方25名に、資料にあるようなヘルスケアグッズや県産品が選べるデジタルカタログギフトをプレゼントいたします。
参加方法ですが、マイME-BYOカルテのホーム画面下部にあるキャンペーンバナーからご参加ください。
未病指標の測定方法やキャンペーンの詳細は、資料掲載の県ホームページからご確認ください。
県が、マイME-BYOカルテを利用したキャンペーンを主催するのは、新型コロナウイルス感染症の影響により4年ぶりとなります。
ぜひ、この機会にマイME-BYOカルテを活用して、楽しみながら、未病改善にチャレンジしていただきたいと思います。
次に、「神奈川県では、通年での職員の軽装化を実施します」について、コメントします。
県は、夏季の軽装と冬季のウォームビズを、期間を定めて実施してきましたが、今後は、気候や執務環境など個々の事情に応じて、快適で働きやすい服装による勤務を通年で実施することとしましたので、お知らせします。
この取組みにより、「働きやすい職場づくり」の一環として、職員自らが快適で働きやすい服装を選択できるように、また、職員が「脱炭素」を自分事として捉え、過度な冷暖房に頼らず、脱炭素社会の実現に向けた行動として、率先して気温に合わせた服装を決定できるようにしていきます。
当然ですが、服装はTPOをわきまえ、節度ある服装を心掛け、県民の皆様に不快感を与えないよう、県職員としての品位を保ってまいります。
次に「『西湘ニンニク』を『かながわブランド』に登録！」についてです。
県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、県内で生産される新鮮で安全・安心な農林水産物及びその加工品を、「かながわブランド」として登録し、県民へアピールすることで、消費の拡大を図っています。
「かながわブランド」として登録されるためには、統一の生産基準を守り、一定の品質を確保するなどの、複数の条件を満たす必要があります。
この度、「かながわブランド振興協議会」による審査会が開催され、「西湘ニンニク」が「かながわブランド」に、新規に登録されました。
こちらが、今回新たに登録された「西湘ニンニク」です。
この「西湘ニンニク」は、かながわ西湘農業協同組合の生産者が、地域の風土に合った品種を選び、統一の生産基準を守って栽培したうまみが深く、香り豊かなニンニクです。
こうしたうまみや香りを活かし、品質を安定させるため、専用の乾燥機で長時間かけてじっくりと水分量をコントロールして、乾燥させています。
風味豊かなニンニクの味を楽しめるホイル焼きや、ニンニク味噌、ガーリックオイルなど、多彩な料理にお使いいただけます。
「西湘ニンニク」は、かながわ西湘農業協同組合の農産物直売所「朝ドレファーミ成田店」や県内の「いなげや」などの量販店で、8月中旬頃までお買い求めいただけます
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 発表項目から何点かお伺いします。ともに生きる社会かながわ推進週間の取組みについてですけれども、新たに一つ、ハーバーの件が加わったということで、憲章の認知度については当面50％を目指していらっしゃるという目標は承知しているのですが、今年度、特に、この推進週間の取組みで加速させていって、今年度何％ぐらいを目指すか、という目標数値はあるのでしょうか。
知事： 令和4年度の県民ニーズ調査において、憲章を「知っている」又は、「言葉は聞いたことがある」と回答した人の割合は30.2％でした。約3人に1人が知っているということですが、まだまだ少ないと思っています。引き続き、憲章の認知度を上げるための取組みを続けていきたいと考えています。今回やることによって、どこまでいけるか、目標の50％まで到達すればいいですが、少しでも認知度が上がるように、県職員全員で、皆さんのご協力を得ながら取り組んでいきたいと考えています。
記者： その上でなのですけれども、こういった憲章の認知度を上げるというのは、ゴールというのも多分そこを通過して最終的に目指すべき姿というか、目指すべき神奈川の姿があると思うのですけども、こういった推進週間ですとか憲章の認知度向上を通して、どういった世の中といいますか、神奈川県を目指していくのか、将来のビジョンについてお伺いできればと思います。
知事： もともとの原点は7年前の津久井やまゆり園事件でした。ああいうことを二度と起こしてはいけない、なんであんなことが起きたのだろうといったときに、さっきも言いましたけれども、意思疎通が取れない人間は生きている意味がない、といっためちゃくちゃなことを言って、そして、貴重な19人もの命を奪ったことが原点であります。こんなことを二度と起こしてはいけないという中で、長い7年間の歴史の中で、最近の「当事者目線の障害福祉推進条例」を作った。その途中には、「ともに生きる社会かながわ憲章」も作った。そういったことを積み重ねてきたわけであります。ですからゴールは何かというと、まさに「ともに生きる社会かながわ憲章」に書かれたような社会、皆がともに生きていく、誰も差別されない、そういう地域社会、あらゆる参入の壁等々がない、そういったものを目指していくというのがゴールになります。それに少しでも近づけるように、こういった努力は継続していく必要があると思いまして、しっかりとこの週間に、集中的にあのときのことを思い出しながら前に向かって進んでいきたい。
記者： 外国人労働者支援チームで伺います。8月1日から相談の受け付けを開始ということなのですけれども、具体的な、その例えば特設のウェブサイトを設けるですとか、あるいはそのウェブサイトを設けるのであれば、何ヶ国語で発信するですとか、それから窓口の電話番号をどうするですとか、こういった詳細については、これからということなのですか、それとも、もう決まっていらっしゃるのでしょうか。
雇用労政課長： 詳細については調整中でございまして、8月1日の前には、電話番号等々を設置いたしまして、ご報告したいと思います。
記者： そうしたら、詳細が決まりましたら、また改めて発表いただくということでお願いしまして、特定技能2号の件がこの契機だと思うのですけれども、例えばどのぐらいの規模で、県の相談体制も、どのぐらいの相談があるからこのぐらい人数規模で組むっていうような一定の想定があると思うのですけれども、例えば1年間で、特定技能2号の方がどれぐらい増えるかとか、そういった根拠となる数字が、あれば伺えればと思います。
知事： 今は、特定技能1号の県内在住者7,317名。特定技能2号の県内在住者はゼロです。特定技能1号になり試験に合格したものが、特定技能2号の在留資格を得られるということになります。そこから大体の規模感を推定するしかないのですけれど、なかなか現時点では、特定技能1号から特定技能2号を目指す外国人労働者、帯同する家族が一体どれぐらいの人数っていうのは、今ははっきり分かりません。また、特定技能2号を目指して、または特定技能の1号を目指しての在留資格を取得する外国人が増加する可能性もあります。随時、外国人労働者数の推移や国の動き等を注視していきたいと考えています。それに十分対応できるように、機敏にこちらから対応できるようにしていきたいと思います。
記者： こどもまんなか応援サポーターの件でお尋ねします。著名な方とか、ちょっとサイトを拝見しますと、スポーツ選手であるとか、著名な方がサポーターになられているようなのですが、自治体の首長さんがサポーターになられるというのは珍しいことなのでしょうか。そういった、いきさつをお伺いしたいと思います。
知事： これは、小倉担当大臣に面会したときに、大臣の方から要請を受けました。政府として、こどもまんなか応援サポーターというのを広めていこうとしているので、ぜひ自治体としても協力してほしいということをいただいて、分かりました、神奈川県もしっかり取り組んでまいりますということでお受けしたわけでありました。他の自治体の長がどうなっているということを私はよく把握していませんが、分かりますか。
次世代育成課長： 今、宣言しているのは都道府県レベルだと11都道府県が宣言をされています。都道府県として宣言していると承知していますが、知事がサポーターになっているということは把握していません。
【補足】
次世代育成課長から、「今、宣言しているのは都道府県レベルだと11都道府県が宣言を
されています。」と発言しましたが、その趣旨は、「県として把握しているのは、都道府県レベルだと11道府県」ということです。
記者： 冒頭にご発言のあった津久井やまゆり園の慰霊碑のお名前で、新たに刻む件で質問させていただきます。ご遺族の希望ということですけれども、これで10人になるということで、お2人希望されるようになった要因や背景みたいなもので、ご承知されていることがあれば教えていただきたいのと、これは県が強制するものではないと思いますが、最終的には19名の方のお名前が刻まれる状況を目指しているのか、最終的な目標があれば教えていただけますでしょうか。
知事： 私がこの事件発生直後に現場に飛んで行ったところから始まり、ずっと見てきたわけですが、19名もの貴重な命が奪われた中で、最初の葬儀から始まって、本来ならば皆さん犠牲者ですから、ご遺影を掲げて、それぞれのお名前を出して、そしてみんなで悼むというのが通常のことです。しかし、当初から、ご遺影も出せないし、お名前も出せないということだったわけです。それは、もうお一人お一人に非常にいろいろ複雑な思いがある。だから、われわれはそれを強制するわけにはいかない。しかし、本来ならばやはり、お一人お一人の名前を出すということが自然だろうと思っていたのですけども、なかなかそうはいかない中で、しばらくしてから、お一人の方が下のお名前だけオープンにされたということがありました。そのような中で、時が経るに連れて、われわれもあんな事件を二度と起こしちゃいけないという中で、ともに生きるのだ、ともに生きる社会をつくるのだ、と憲章を作って進めてきた中で、少しずつその思いが浸透し始めているのかなと思います。そのような中で、先ほど申し上げたように、あの碑ができたときには7名の方がお名前を出してくださったということであり、その後また少し増えて、今回、19人のうち10名の方が、お名前を刻銘することになった。大きな変化というものを感じます。これはわれわれが強要してやってきたわけではなく、やはりそういう時代の流れといったもの、ともに生きる社会をみんなで目指しているのだという流れを浸透させていく一つのプロセスなのかなと受け止めておりまして、いつの日か19名みんなの名前がそこに並ぶことを、そのような日を、私としては夢見ていたいなと思います。
記者：服装の関係なのですけれども、通年を通じてということで、県には服装の規程とかがあって、それを改正するというようなお話なのでしょうか。
行政管理課長：県には服装を定める規程といったものは、特にございません。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。