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更新日：2024年1月18日
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過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、1点コメントします。
「『令和6年能登半島地震』被災地等への支援について」です。
本県の江口清貴CIO兼CDOは、1月7日、日曜日より、本県も構成員である防災DX官民共創協議会のメンバーとして被災地入りしていましたが、昨日、石川県庁より防災DXに精通した職員として正式に派遣依頼を受けたことから、今後は神奈川県職員の立場からも石川県庁における災害対応を支援してまいります。
この間、江口CIO兼CDOは、石川県庁と連携し、被災地における避難所での通信支援を目的とした衛星ブロードバンドStarlinkの調達、配置調整や、県、市町、自衛隊、DMATで別々に収集管理していた避難所のマスターデータの構築など被災地におけるデジタル支援に取り組んでいるとの報告を受けています。
神奈川県といたしましては、今後も被災地からの要請に応じて、適宜職員の派遣や応援業務の対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
このほか、「被災地における県税の申告、納付等の期限の延長について」です。
国税庁における対応に合わせ、本日、「1月1日以降に到来する県税の申告、納付等の期限の延長」を行いました。
対象となる方は、石川県及び富山県に住所や主たる事務所等を有する方で、延長を受けるための手続きは不要です。
申告、納付等の期限をいつまで延長するかについては、後日、改めてお知らせします。
それでは発表項目に入ります。はじめに「神奈川県庁の人材確保に向けた新たな取組み」
について、パワーポイントに沿ってまとめてご説明します。前方の画面をご覧ください。本格的な人口減少社会が到来し、人材獲得競争が激化する中、質の高い県民サービスを提供していくためには、より一層積極的な採用活動を展開して、必要な人材をしっかりと確保していく必要があります。
そのためには、公務員を目指す学生の皆さんだけでなく、民間企業を志望する皆さんにとっても受験しやすくすることで、受験者の裾野を広げていくことが重要と考えており、このたび採用試験を大きく見直すこととしました。
まずは、現在の職員採用の流れについて、簡単にご説明します。
主に大学3年生を対象として、夏にインターンに参加してもらい、県庁職員が実際に働く職場の雰囲気に触れてもらう機会を設けています。
採用試験については、大学4年生になってから、例年6月から8月にかけて行うI（ローマ数字の1）種試験などの「夏の試験」を中心に、行政職では、専門試験がなく、教養試験と自己PRシートのみで受験可能な「秋季試験」を実施しています。
さらに、特に人材獲得競争が激しい、土木職や電気職などについては、4月から5月にかけて「早期試験」を行っています。
このほか、31歳以上であれば誰でも受験可能な「キャリアフリー採用試験」を秋に行うなど、社会人採用試験も積極的に実施しています。
今回の見直し内容ですが、まずは、大学3年生を迎える直前の大学2年生を主な対象とする「春季インターン」を新たに実施します。
また、土木職・電気職の秋季試験については、大学3年生も受験できるように見直します。
さらに、より一層、公務員志望者以外の皆さんが受験しやすくなるように、行政職の秋季試験について教養試験を廃止し、多くの民間企業の採用試験で使われている「SPI3」や、「録画面接」を導入します。
それでは、一つずつ、少し詳しくご説明します。
まず、「神奈川県庁体験プログラム・春季インターン」ですが、学生や県庁の新採用職員向けアンケートでは「多くの学生は、既に大学2年生のうちに就職先の検討を始めている」「大学3年生になると実際に就職活動が始まっており、3年夏のインターンでは遅い」といった意見が見られました。
そこで、これまでは大学3年生を主な対象としていましたが、就職活動が本格化する前の大学2年生の春休みの時期を狙って、2月に「春季インターン」を新たに実施することとしたものです。
今年は、2月5日から実施することとしています。オンラインのプログラムも用意するなど、遠方にお住まいの方も参加いただけるよう工夫しています。
本日から募集を開始しますので、大学3年生はもちろん、2年生も含めて、多くの学生の皆さんからのご応募をお待ちしています。
次に、土木職と電気職の3年次受験について、先程のスライドに戻り、詳しく説明します。
特に、インフラを支えるこの2つの理系職種については、人材獲得競争が激しくなっていることから、秋季試験の受験可能年齢をこれまでの年度末時点で「22歳」から、「21歳」に引き下げ、大学3年生から受験できるように見直します。
理系学生の皆さんが中心になりますので、就職活動を早期に終えることにより、大学4年時の研究活動に集中できるといったメリットもあります。ぜひ積極的に受験していただきたいと思います。
次に、「SPI3」と「録画面接」の導入です。
一般的に行政職で実施している試験については、法律や、政治・経済、世界史、数学など、幅広い知識が求められ、公務員試験対策を講じていないと対応が難しく、学生が受験を躊躇する要因の一つになっています。
そこで、行政職の秋季試験について教養試験を廃止し、新たに「SPI3」を導入します。
全国にあるテストセンター会場で受験できる「SPI3」は、多くの民間企業の採用試験で使われていることから、受験者の拡大につながるものと期待しています。
また、この「SPI3」と合わせて、受験者が自己PR動画を自ら録画して提出する「録画面接」の仕組みを都道府県として初めて導入します。
民間企業をメインに就職活動をしている方や遠方にお住まいで神奈川県庁の受験をためらっていた方も、ぜひ神奈川県の「秋季試験」を受験していただけたらと思います。
次に、職員採用ホームページの大幅リニューアルです。
「職場の雰囲気や実際に働いている様子も具体的にイメージできるようにしてほしい」といった学生の皆さんの声も踏まえ、「受験者目線」で視覚的に分かりやすいホームページへと大幅にリニューアルすることとしました。
現時点のイメージを少しだけご紹介しますので画面をご覧ください。先程から投影しているこちらが職員採用のトップページになります。
新しいホームページでは、さまざまな角度から神奈川県の魅力を紹介します。
こちらは「広域自治体の役割」について説明するページとなっています。「市役所などと異なり、県庁の仕事に直接触れる機会が多くないので、分かりやすく教えてほしい」という学生の声を踏まえて準備しているものです。
「働き方改革」のページも設けています。学生が就職先を選ぶ際、ワーク・ライフ・バランスは実現できるのかといった点を重視する傾向があることを踏まえたものです。
子育てしやすい環境が整っていることも、重要な要素となりますので、フレックスタイム制度など、子育て関連制度も紹介していきます。
また、県職員を職種ごとに整理し、それぞれについて具体的な業務内容や仕事の「やりがい」を紹介するページを用意しています。
こちらは行政職のページで、広域連携課で働く職員が自身のキャリアや、国と調整して制度改正につなげた際の県職員としての業務の面白みなどを紹介しています。
こちらは、土木職のページです。県西土木事務所の職員が道路、橋梁等の点検や補修のほか、被災した道路施設の復旧など、現場で働いて得られた誇りや「やりがい」を紹介します。
さらに、職種ごとのページには、働くイメージが伝わるよう「職種紹介動画」を掲載しています。
きょうは、この「職種紹介動画」のダイジェスト版を用意しましたのでご覧ください。キーワードは、「私の舞台がここにある」です。
ホームページのリニューアルは1月末となります。順次内容を充実させていく予定ですので、ぜひご覧いただきたいと思います。
最後に「様々な業務を担う任期付職員の募集」についてです。
県では、これまで、職員の子育て支援に積極的に取り組んできた結果、男性職員の育児休業取得率は、令和4年度には60％を超えるところまで急激に伸びてきており、目標数値も85％に引き上げたところです。
一方、男性職員からは「業務が多忙な中、周りに迷惑が掛かってしまうので育休を取りづらい」との声もあります。
こうした声も踏まえ、短期間の育休取得に伴う欠員の発生や、業務の一時的な急増といった事態に迅速・柔軟に対応するため、任期付職員を各局に配置し、必要な所属に派遣する新たな取組みを開始します。
この取組みにより、誰もが気兼ねすることなく育休を取得できる職場環境を整えるとともに、突発的な業務増などにもスピード感を持って対応できる体制を確保していきます。
任期付職員の任用期間は3年間、採用予定数は25名程度で明日から募集を開始しますので、多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
以上、人材確保に向けた新たな取組みをまとめてご説明しました。詳細はそれぞれの記者発表資料にまとめていますのでよろしくお願いします。
次に「『未来応援、アクション』の登録商品等が決定。第二弾の商品等の募集も開始します」についてです。
県では、社会的課題の解決に向けたSDGsの取組みのひとつとして、企業等と連携し、誰もが気軽に寄附できる仕組みづくりを推進しています。
このたび、企業が寄附付き商品等を県に登録いただき、ロゴなどを活用して販売し、その売上に応じて寄附を行う「未来応援、アクション」の第一弾の登録商品等が出そろいましたのでお知らせします。
登録商品は、キムチ、チョコレートケーキ、筆記具や、メタバース内のアバター用Tシャツなど6つです。
これらの商品などをご購入いただくと、売上げの一部が子ども食堂など子ども・若者を支援する取組みに寄附されますので、多くの皆様にご支援いただきたいと思います。
また、本日から、第二弾の商品募集を開始します。応募の詳細は添付資料のとおりです。たくさんのお申込をお待ちしています。
次に、「『思いやりME-BYOキャンペーン』を開催します！」についてです。
歩数・体重・食事の記録や未病指標の測定など、マイME-BYOカルテを利用することで獲得できる「思いやりポイント」を貯めるとキャンペーン参加者に抽選で賞品が当たり、さらに、参加者全員のポイント総数に応じて、協賛団体からの寄附により、子ども食堂を支援するキャンペーンを開催します。
マイME-BYOカルテを活用して未病指標を測定するなどにより行動変容を促すとともに、子ども食堂を支援することで、県民の健康増進と次世代の成長につなげます。
キャンペーン実施期間は本日1月16日から3月3日までで、期間中にキャンペーンに参加し、毎日のウォーキングや未病指標の測定など、マイME-BYOカルテで100ポイント以上を獲得した方の中から抽選で25名の方に資料にあるような県産品やキッチン用品等からお好きな賞品をプレゼントします。
また、キャンペーン全参加者の総獲得ポイント数に応じて、協賛団体からの寄附金額が決定され、子ども食堂を支援する「未来応援、アクション」の枠組みで寄附されます。
寄附目標額は50万円で総獲得ポイント数に応じた寄附額については資料に記載のとおりです。
本キャンペーンの協賛団体は「カゴメ株式会社」です。また、現在、寄附に向けて手続き中の団体もあり、手続きが完了した際には、寄附目標額も増える見込みです。
キャンペーンの参加方法ですが、マイME-BYOカルテのホーム画面下部にあるキャンペーンバナーからご参加ください。
ぜひ、この機会にマイME-BYOカルテを活用して、未病改善にチャレンジしてください。
次に、「障害者施策審議会に障害当事者部会を新たに設置します」についてです。
県では、令和5年4月に施行した「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に基づき、当事者目線の障害福祉の推進に取り組んでいます。
私自身、これまで、さまざまな機会を捉えて、障害当事者のご意見を伺ってきました。
今回、障害者に係る県の取組みなどについて、障害当事者の方々から広くご意見を伺うため、神奈川県障害者施策審議会に障害当事者部会を新たに設置します。
この部会は、さまざまな障害のある当事者15名の委員にご参加いただき、当事者の目線からの意見を障害者施策審議会に報告するとともに、広く発信していくことを考えています。
都道府県が設置する審議会において、このような障がい当事者のみで構成する部会の設置は、私の知る限りでは全国で初めての取組みです。
1回目の障害当事者部会は、1月25日、木曜日 10時から開催します。
県は当事者からのご意見を丁寧に伺いながら、当事者目線の障害福祉を推進することで、誰もがその人らしい生活を送ることができる、いのち輝く地域共生社会の実現に向けて、取り組んでいきます。
次に、「部活動の地域移行を支援する指導者を募集します！」についてです。
県では、昨年10月に「公立中学校における部活動の地域移行に係る神奈川県の方針」を策定し、各地域の実情に応じた部活動の地域移行を推進しています。
しかし、「教員に代わる指導者が見つからない、特定の種目の指導者が不足している」といった人材確保の問題もあることから、この取組みを円滑に進めるためには、広域的に対応することも重要になります。
そこで県ではこの度、部活動に代わって地域で行われる地域クラブ活動に指導者として協力いただける方を登録する「かながわ地域クラブ活動指導者データベース」を設置することとしました。
地域クラブ活動を行う団体に、データベースに登録された情報を活用いただくことで、市町村の枠を越えて指導者を確保する機会を提供していきたいと考えています。
登録は、本日より県のホームページから申請できますので、ぜひ、多くの皆様のご登録をお待ちしております。
次に、「脱炭素などの推進に向けてベンチャーと大企業が連携する3つのプロジェクトの取組が始動します」についてです。
県では、令和元年11月に「HATSU鎌倉」と「SHINみなとみらい」という2つのベンチャー支援拠点を設置し、この「HATSU-SHIN」モデルにより、ベンチャー企業の創出と成長を支援してきました。
このうち、「SHINみなとみらい」では、ベンチャー企業と県内大企業等の連携によるオープンイノベーションを促進し、事業化の支援を行う「ビジネスアクセラレーターかながわBAK」の取組みを進めています。
令和5年度は15件のプロジェクトを採択し、順次、事業化に向けた実証事業等が開始されていますが、今回、事業化に向けて新しい取組みが開始される3つのプロジェクトについてお知らせします。
1つ目は、株式会社ヘミセルロースと株式会社小田急SCディベロップメントが連携して取組むプロジェクトです。
ベンチャー企業であるヘミセルロースは、植物に含まれている天然成分であり、抽出・加工が難しいため活用が進んでいなかった「ヘミセルロース」からバイオプラスチックを製造する技術を有しています。これが「ヘミセルロース」です。
一方、株式会社小田急SCディベロップメントが運営する商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」では、廃棄物の見える化と分別の徹底を目指しています。
現在、県の支援を受けて両社が連携し、同施設で廃棄予定だった約30種類の野菜を原料として、バイオプラスチック製品を製造する実証を行っているところです。
この事業の一環として、製造したプラスチック製品の展示やワークショップなどを行う、脱炭素推進に向けた普及啓発イベントを2月4日、日曜日に実施します。
今後も、廃棄野菜を原料にしたバイオプラスチック製品の有効活用を進め、廃棄物削減と資源循環を推進していきます。
2つ目は、スカイファーム株式会社と東急株式会社が連携して取組むプロジェクトです。
ベンチャー企業であるスカイファームは、飲食店などがスマートフォンからの事前注文やオンライン販売に簡単に取り組めるシステム「NEW PORT」を運営しています。
一方、東急は、飲食店などが1日単位で気軽に出店できるシェアキッチンを備えた住民との交流スペースを運営しています。
オンライン販売ではシステム構築や運営コスト等の課題があり、一方、店舗販売では店舗設置や管理コスト等の課題があります。
そこで、今回、スカイファームのシステムと東急の運営するスペースを連携させることで、さまざまな飲食店がデジタルを活用し、店舗での対面販売とオンライン販売の両方に簡単に取り組むことができる実証を行います。
この取組みにより、小規模な飲食店においても、オンラインによる事前注文や販売、また、実店舗における短期間の販売など、多様な営業形態が可能となり、地域住民の利便性向上と、さまざまな飲食店の出店による地域活性化につなげていきます。
3つ目は、株式会社トーチスとウェルネスダイニング株式会社が連携して取り組むプロジェクトです。
ベンチャー企業であるトーチスは、食事療法に取り組む腎臓病患者向けに日々の食事の栄養計算が簡単にできるアプリなどを開発しています。
一方、ウェルネスダイニングは、腎臓病患者向けの宅配食を提供しています。腎臓病の食事療法は大変手間がかかり、継続性が課題となっています。
そこで、このたび両社が連携し、宅配食を簡単に購入できる機能をアプリに追加し、日々の食事準備の負担を軽減させる取組みを開始します。
今後は、アプリに蓄積された食事データを活用して新たなメニュー開発に取り組むとともに、医療機関と連携してアプリの普及を目指すなど、デジタルを活用して、腎臓病患者の食事療法の継続をサポートします。
以上、今回の3つのプロジェクトは、脱炭素の推進やデジタルによる地域活性化など、県の重点施策と密接に関係する取組みです。県では、今後もベンチャー企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業の斬新な発想や技術を活用して、社会課題の解決に取り組んでまいります。
知事出席主要行事については、事前に送付した資料のとおりですが、そのうち、2件お知らせがあります。
1月17日、水曜日に県立音楽堂で開催される「団地コーラス発表会」を観覧します。
県では、令和4年度から、「共生共創事業」の一環として、県営団地で団地住民などを対象にシニア合唱の事業を進めており、その成果を披露する発表会です。
昨年度は2団地のみの参加でしたが、今回は、10団地すべてが出演する初めての発表会となります。ぜひ、取材にお越しください。
次に、1月24日、水曜日に「黒岩知事と当事者とのオンライン対話」を開催します。
これは、対話のテーマに関連した当事者や関係団体と私が、少人数で、オンラインで意見交換を行うことにより、当事者目線の施策形成につなげていくものです。
第5回となる今回のテーマは、「eスポーツがもたらす未来を考える」です。神奈川県内に拠点を置く当事者からその魅力やそれぞれの取り組み状況をお聞きし、eスポーツへの理解を深めるとともに、地域社会におけるeスポーツの未来を考える場とします。
今回の参加者は、eスポーツの選手、関係団体、行政からは小田原市長の他、横須賀市からの出席を予定しております。
また、YouTubeでもライブ配信を行い、ご意見を募集します。ぜひ、取材にお越しください。
私からの発表は以上です。みなさんからのご質問をどうぞ。
記者： 障害当事者部会のことで教えてください。どのような障害をお持ちの方なのか、どう選出されたのか。そして、ある程度期間を区切って、何か報告を求めるような予定でしょうか。
知事： 障害の種類は、さまざまな障害で、知的障害、精神障害、それから視覚障害、聴覚障害、そして、身体障害の方もいらっしゃいます。そういった障害当事者にご参加いただきます。まずはスタートする状況でありまして、いつまでに何をということは、今は決めておりません。
記者： 選出の方法というのは、いろんな団体から推薦してもらったという形でしょうか。
障害福祉課長： この障害当事者部会ですけれども、障害者施策審議会の部会という位置付けになりますので、障害者施策審議会に障害当事者の委員の方もいらっしゃるので、そういった方をまず選出したり、それから、「当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の分かりやすい版の作成に携わっていただいた障害当事者の方であったり、それから、当事者団体の方からご推薦をいただいた方などについてお願いをしたところでございます。追って、県の障害福祉課のホームページにお名前などは掲載させていただきたいと思います。
記者： 採用試験の件についてお伺いしたいのですが、こういった人手不足への対応の1つの解として、やはり賃上げということが1つ焦点として挙がってくると思うのですけれども、県として賃上げについてどう捉えていくのかということと、やはり、県内の中小企業も同じく人材の確保にはかなり苦労されているというところで、中小企業の賃上げに対する県としての支援みたいなものを今どう考えていらっしゃるかを教えてください。
知事： 県庁職員の給与といったものは人事委員会の勧告を受けて決まっていくものでありますので、基本的にはその勧告次第ということになります。今、賃上げといったものをもっともっと進めないと、物価上昇よりも賃上げが上回らないと、なかなか生活困窮から脱却できないという話がありますので、私もまた各中小企業団体を回って、賃上げに対してしっかり取り組んでいただくよう要請しようと思っています。
記者： 知事から言及のありました被災地への応援なのですけれども、緊急消防援助隊含めて、今、県から送っている応援人員の総数をもし分かれば教えてください。
くらし安全防災局企画調整担当課長： 総数につきましては、それぞれの派遣の要員ごとに分かれておりますので、集計の方はしてございません。
記者： 部局ごとの数というのは出ますか。
危機管理防災課長： 例えば、県の事務の職員の派遣でしたら、第二陣まで派遣しておりますけれど、第一陣が20名、第二陣が21名、職員を派遣しております。その他、緊急消防援助隊でしたら、第一陣が283名ということで、市町村消防の職員を派遣しており、それぞれで数は整理しております。
記者： 職員の採用の件でお聞きしたいのですが、先程知事から紹介がありましたホームページは、もともと、どういう仕事内容なのか分からないですとか、やりがいの部分でなかなか伝わりづらいというところで、志望者が全国的に自治体の職員不足につながっているという面があるという分析も出ているので、そういう意味でホームページは非常に分かりやすいなと思ったのですけれども、ただ、民間の企業も、採用のホームページをどういう会社なのかというところを発信することに力を入れている中で、神奈川県もこれだけ整備しても、そもそも最初の入口の部分で、神奈川県の採用ホームページを調べてみようというところにつながらないと、せっかく整備しても効果が出ない部分もあるかと思うのですけれども、まず、入口の部分でPRできるところについて知事としてお考えをお願いします。
知事： 私が知事になってから戦略的広報ということで、広報には大変力を入れてきました。神奈川県庁ホームページに「かなチャンTV」という動画サイトを作りました。おそらく初めてのことだと思いますが、日常的に神奈川の情報を発信しています。私自身も登場して「教えて！黒岩さん」ということで、県庁の取組み、さまざまな問題を、県庁アナウンサーという仕組みも作りましたけれども、その方と一緒に皆さんにお知らせしています。また、テレビ神奈川で「カナフルTV」という広報番組ですけれども、従来型の広報番組というよりは、かなりエンターテイメント性の強い広報番組になっているということで、私も月1回登場しています。それからラジオでも「KANAGAWA Muffin」という土曜日の番組もあって、私も月1回出演して話をしています。それから、ついこの間始まりましたけれどJ:COMで「月刊KANAGAWAタイム」という番組、これは私自身がキャスターと知事の二刀流で行います、というコンセプトでやっている番組。そういった戦略的広報をやっていると同時に「県民との対話の広場」ということで、直接、さまざまな地域に出かけていって、県民の皆様と直接に対話をするといったことをずっと続けているし、それだけではなくて、オンラインを使った当事者との対話といったもの、それをYouTubeで見ていただける。そういう意味で、さまざまな形を通じて情報発信をしています。それらが1つの入口になってくるとは思います。
記者： 採用試験についてお伺いしたいのですけれども、この見直しによって、会場集合が1回だけになるということだが、もともと何回県庁に来る必要があったものなのか教えてください。
人事委員会事務局副事務局長： 秋季の試験につきましては、計3回会場に集合していただく必要があったのを1回にします。
記者： 自己PR動画が都道府県で初の取組みということなのですけれども、これはオンライン面接とは別のものなのか、これによってどういう効果を期待されているかについて教えてください。
人事委員会事務局副事務局長： いわゆるオンライン面接のようなリアルでやるものと、今回は録画面接ということですので、受験生にとっては、自分の好きな時間に録画をしていただいて、それを出していただくという形になりますので、拘束する時間が少なくなるという意味で、オンライン面接に比べれば、録画面接の方が受験生にとってメリットになるかなと思います。
記者： 知事にお伺いしたいのですけれども、こういった受験生の方が受けやすい仕組みにされたりですとか、今後ホームページを新しくされたりですとか、何かこうフレキシブルにすることによって県庁のイメージを、県庁職員で働くイメージを変えていくみたいな、そういう思惑があったのかなと思うのですけれどもそのあたりはいかがでしょうか。
知事： そもそもはやはり人材不足、どの業界でも言われている話でありますけれども、公務員を目指す方も減ってきている。その流れを何とか阻止したい。そしてできる限り、入りやすい環境をつくることによって多様な人材を集めていきたい。そういう思いで、採用試験を大幅に見直したことになります。例えば今、オンライン面接と自己PR動画という話ありましたけれども、私も就職相談に昔からのっていたのですけれども、オンラインであろうが、直接の対面であろうが、緊張して、その時に本当の自分の個性をうまくアピールできなかった、という話をよく聞きます。自己PR動画であるならば、何回撮り直してもいいですし、自分が一番いいなと思うのを送ってくるわけですから、その人らしさというもの、それが一番あらわれやすいのかな。逆に、そういうことで、試験もできるのだなということが1つの神奈川県の魅力のように感じていただければそれはありがたい。そういう意味で多様な人材を求めたいと思います。
記者： もう1点だけお伺いしたいのですけれども、そもそも県庁の志望者数は、年々、減少しているのかどうかというところがもしわかれば教えてください。
人事委員会事務局副事務局長： 受験生は年々減っているという状況で、今回見直しをする秋季の試験につきましては、秋季の試験を始めたのが、平成27年度ですけれども、それから9年ほど経ちまして、大体3分の1程度になっている状況です。6月に実施している夏試験についても少しずつ落ちてきている状況です。全国的にもそうですし、国家公務員試験の受験者も減少傾向ということで、全体的に若年層の数も減っていますので、そういうことも含めて減少傾向ということです。
記者： 部活動の地域移行に関して質問です。国の指針で段階的に地域移行を進めるという機運になっていますけれども、県内の外部指導者の派遣状況など、まず現状を数字として教えてください。
知事： 地域によって取組状況はさまざまでありまして、それぞれの地域に合った方法を模索しているのが現状です。取組みが進んでいる地域では、部活動の地域移行に向けた協議会を立ち上げているほか、国の実証事業の仕組みを活用して、地域クラブ活動を行っているといったところもありました。数の方は私では把握していませんが、担当の方分かりますか。
スポーツ課長： 今現在、実際に地域移行、具体的には、国の実証事業というものもございまして、県内で6ヶ所行われています。その中でしか行われていませんので、外部指導者派遣の人数は正式な数は把握していないですけれども、比較的少ない数だと認識しています。
記者： 進んでいる地域がもし分かれば、教えてください。
スポーツ課長： 実証事業を行っている市町村が、一番具体的に進んでいると思います。例えば横浜市、川崎市とか秦野市、大磯町、そういったところが把握している中で、実証事業をやっているところでございます。
記者： 全体的にまだまだ少ない中で始まったばかりだということですけど、現状の知事の受け止めを教えてください。
知事： これは一気にはいかないと思います。しかし、こういった成功事例といったものを横展開していくことによって、じわじわと広がっていく、それを期待したいと思います。
記者： このデータベースの開始によって実際の派遣というか配置につなげたい目標数みたいなものがあれば教えてください。
知事： 現時点で具体的な登録者数というのは想定していないのですけれども、各市町村の動き等を踏まえながら、多方面に広く周知して、着実に登録者を増やしていきたいと思っています。
記者： 秋の採用試験の件で伺いたいのですけれども、この変える内容の中で、知事の発案ですとか、あるいは知事がこうした方がいいのではないかという示唆によって生まれたものはございますか。
知事： 直接的にはないかもしれないです。いろいろな形で、いろんな採用方法があっていいのではないかと話をしておりました。ですから、例えば今までを振り返ってみても、海外でのいろんな体験があった場合、例えば、青年海外協力隊とか、そういうのがあったらば、そうした方を特別に採用するといったことを考えたらどうだという話をし、一時期そういう採用をしていました。それが発展して、先程申し上げたように条件なし。年齢、定年までの年齢だったらどのような経験でもいいです、みたいな採用枠、これは画期的だと思うのですが、そういうことをやっている。そういう延長線上の中で、多様な採用の仕方、これはずっとやってきたわけです。今回の中で、特に私が直接言ったからこうなったというのは、私自身は思い当たらないですが、何かありましたか。
人事課長： おっしゃるとおりですが、知事からは常に、やはり人材の確保がすごく重要だということはご指示を受けていましたので、その中で、知恵を絞りながら人事委員会と人事課で議論しながら進めさせていただいたということで、常に考えている、そういった状況でございます。
記者： 併せて伺うのですけれどもSPIになるということでこれまでのように教養試験といいますか、公務員試験でいいますと、地方自治法ですとか、あるいは行政関係法とか問われると思うのですけれども、試験でそういったことが分からない状態で入ってくるというような形になると思うのですけれども、とすると、入庁した後のフォローアップがかなり大事になってくるのかなと思うのですが、新採用職員に対する研修をこのように見直すとか、採用した後のフォローアップについて何か変更する予定のものはありますか。
知事： それはご指摘のとおりだと思います。試験内容を変えるとなると、本来なら、今までの方々であれば、このあたりを勉強していただろうという人が、それをしないで来るということです。それは、採用されてから、中に入ってから、仕事をしながら学んでいただくということが一つあると思いますけれども、研修の方法そのものも、いろんな形で見直していく必要があると思います。
記者： 最後に知事の予定で言及された、オンライン対話の件なのですけれども、次にeスポーツについて議題に上がるということで、県議会の前回の第3回定例会だと思うのですが、話として出ていたのですけれども、スポーツ局が国際文化観光局と再編される中で、eスポーツを神奈川がやりたいといったときの行政的な受け皿をどこにするかということがかなり話題になっていましたけれども、おそらく、24日のオンライン対話のときも、行政的な県としての受け皿をどう整えるかということが話題になるのではないかと思うのですが、知事として今の課題意識についてお聞かせください。
知事： まさにそのとおりで、そういった議論はうちの中でもしました。どこの担当なのだろう。eスポーツと言っても、スポーツ課が担当するような話でもない。では、デジタルのセクションがやるのか、教育という中でとらえるべきなのか、観光というセクションでとらえるべきなのか。新しいものですから、県庁の今の体制にぴったりくるものは、今のところは無いのではないかと思っていますけれども、そういうことも含めて、今度eスポーツのことをテーマにして、こういったオンラインでの対話をすることによって、見えてくるものがあるということを私は期待しています。
記者： 冒頭、江口CIOの派遣について言及がございましたけれども、派遣期間については何日から何日まででしょうか。
デジタル戦略担当課長： CIOからは、本日から、ひとまず今週中、日曜日あたりまで伺うと聞いておりますが、その後は現地と支援の内容等を協議しながら、おそらく断続的にこちらに戻ったり、向こうに赴いたりということが続くかと聞いております。
記者： 要望なのですけれども、先程幹事社からの質問で、県としての応援の人数の全体像について質問があったと思うのですけど、各部署が分かれるので分からないということでしたけれども、司令塔として、誰がどこにいるのか一元的に把握できていないと、本当に災害が起きたときに困ると思いますので、こういったときに、誰がどこに行っているかワンストップで分かるような体制を整えていただくということを要望させてください。
知事： しっかりと受け止めて、そういう形にしたいと思います。
記者： 能登の地震についてなんですけども、現地では幹線道路が被災したり、中山間地であるというところで、なかなか救助ですとか、輸送物資に苦労しているという面があると思います。神奈川県でも同様の地震が起きた場合に、三浦半島なども抱えておりますが、同じような事態が起こるリスクというのがあるかどうか、知事はどう考えるかというところと、そういったことに対する対策を、いま神奈川県としてどういったことをやっているのか教えてください。
知事： 江口CIOが帰ってきて報告を受けたところですが、彼が見て、きのう言っていたのは、「今までわれわれがいろいろ準備してきた防災体制を根本的に見直さないとだめです」、そういう言い方をしていました。実際の惨状を見てみると、今までの準備ではとてもとても対応できない。根本的にやり直さないといけないと言っていました。今、彼は向こうの支援にあたっている最中ですから、そういったことをしっかりと後で検証しながら、踏まえながら、彼の言っていること、何をどう変えるべきなのかといったこと、それはしっかりとこれからわれわれの課題として向き合っていきたいと思います。
記者： もう少し根本的な部分で、具体的な話はされているのでしょうか。
知事： まだそこまでする時間はなかったです。彼も慌ただしい中で帰ってきて、報告を受けた状況の中でそういう言い方をしていた。どこがどうなってといった突っ込んだ話はしませんでしたが、今そういう知見をどんどん重ねているところだと思いますので、それに基づいて抜本的にわれわれも見直したいと考えています。
記者： 江口CIOの現地での経験をもとに見直しの議論を進めることはもちろん必要だと思うのですけれども、今の段階で、県の防災対策として、交通面でのロジの難しさですとか、中山間地への支援ですとか、そのあたりで議論をしたりですとか、やっていらっしゃることは何かあるんでしょうか。
知事： 改めてこの間、災害防災対策全般について議論しました。ああいう孤立する可能性がある場所、県の中でも100ヶ所くらいあるのですか、そういったところがある。例えば三浦半島なんかも半島ですから、あれは能登半島で起きていることですから、そういった道路の問題、似たようなことが起きうるだろうと非常に問題として指摘されていましたけども、そういった今までやってきたことをしっかりこれから固めながら、江口CIOが言っている抜本的に見直しする部分がどこなのかといったことを踏まえながら、これは見直していきたいと思います。
記者： 障害者の当事者部会の話、都道府県では初めてとご説明いただいたのですけども、例えば、国の審議会などでは、障害者当事者部会というのはあるのでしょうか。それとも国を見渡しても神奈川県が初めての事例になるのでしょうか。
知事： 私は正直聞いたことないです。皆さんありますか。そういう審議会で全員が障害者だという話、私は少なくとも聞いたことはない。
障害福祉課長： われわれの調べた限りというところにはなりますが、大阪府堺市の障害者自立支援協議会の下に、障害当事者部会が設置されておりまして、先程知事のコメントの中では都道府県の審議会でと限定を付けさせていただいていますので、調べた限りですと都道府県の審議会ではなかったということで初めてということで申し上げております。
知事： 国もないのか。
障害福祉課長： 国も内閣府と厚生労働省の方に、それぞれ内閣府は障害者政策委員会、厚生労働省の方は、社会保障審議会障害者部会がありますけれども、障害当事者の方だけの会議はないと思います。
記者： きょうの発表項目じゃないのですけども、先日の県議会の予算でも計上されていました県の川崎合同庁舎で警備員の方が感電死で亡くなられた事件の事案の和解がきょう成立したみたいなのですけれども、知事がもし把握されていましたら、その受け止めを伺いたいと思います。
政策局推進担当課長： 担当がいませんので確認してお答えすることになりますが、よろしいでしょうか。
記者： 知事が把握されていないのでしたらまた改めて要請したいと思います。
知事： いろいろな過程がありましたけど、和解に至ったということは、お互いが歩み寄れたということですから、われわれとしては安堵しているところですが、しかし亡くなられたということに対して、改めて哀悼の意を表したいと思います。
記者： ライドシェアについてお伺いします。先週、東京ハイヤー・タクシー協会が4月から都内でライドシェアをすることを発表しました。三浦市での実証実験や神奈川版実施への影響はございますか。
知事： きのう、タクシー関連団体、タクシー協会と賀詞交歓会がありました。その場でもさまざまな意見が出ておりました。普通の賀詞交歓会と状況が違うような、集会のような感じがありましたけども、タクシー業界の協会からのメッセージが書かれているのです。タクシードライバーとその家族が生活できなくなるようなライドシェアという名の白タクは断固阻止、といったようなことが書かれていましたけども、その中で、私自身も挨拶しました。皆さんが思っているライドシェア、一般的に言われているものと神奈川版ライドシェアというのは違います。利用者目線に立って考えたときに、タクシーが捕まらないところで地域と時間帯を限定してやろうということでありまして、しかも、そのタクシー事業者の皆さんにやっていただく、一緒にやっていこうということですから、決して皆さんの生活を脅かすものでは全くありません。そこは誤解ですと話しました。その後、ハイヤー・タクシー協会の全国の会長でもある川鍋会長が挨拶されて「ライドシェアは、自分は東京でやる。自分たちの会社が主体となってやる」ということをそこではっきりと宣言されました。そしてこのライドシェアといったものをわれわれタクシー業界の進化のチャンスとしたいというような言い方もされて、前に進めていこうということを、タクシー協会の日本のトップが、そこで話をされました。そういう中で、川鍋会長から、「東京でもしっかりやっていきますから神奈川も頑張ってください」というエールもありました。東京でやる内容というのは神奈川版ライドシェアとほぼ同じ内容だと思いますけど、違うのは主体が、東京の場合はタクシー会社がやる。われわれの場合には、実証実験ということで、まずは三浦市が主体となってやる。そこは違いますけれども、基本的には大体同じような形になっていくので、大きな方向性として、われわれが何か影響を受けることでない。それよりむしろライドシェアという議論が起きた中で、われわれが検討して神奈川版ライドシェアという案を具体に示したということから、いろんな動きが起きてきたのかなと受け止めています。
記者： 続けてライドシェアなのですけれども、配車アプリを手がけるGO株式会社が日本型ライドシェアの対応を決定し、全国の自治体からの相談窓口を設けているそうです。県として実証実験や神奈川版の実施にあたり、同社のアプリを実装する予定だったり、協力を求める方針はございますでしょうか。
知事： 今、アプリを開発しているところです。ですから、それができ次第、実証実験ができると思います。
記者： きのうのタクシー協会の賀詞交歓会ですけど、全国の協会の会長兼GО株式会社代表の川鍋氏、小泉進次郎議員と知事の3人で話している場面も見られましたが、神奈川版ライドシェアについてお話しされたのでしょうか。どういったことをお話したかお伺いしたいと思います。
知事： 私は川鍋会長に、「4月1日から、やられるのですかという話をしました。」「いや、4月1日から少し難しいかもしれないけど、4月中には始めたい」そのような話をされていました。「もしかしたら東京の方が先になっちゃうかもしれませんね」という話をしていました。
記者： 公立高校のインターネット出願についてお伺いします。本日13時時点で公立高校のインターネット出願の不具合が続いており、手続きが進んでいない受験生がいることが懸念されております。そこで担当課の方にお伺いしたいのですけれども、不具合の原因と復旧の目途は立っているのかということと、ご存じでしたら知事の受け止めもお伺いできればと思います。
政策推進担当課長： 担当がおりませんので、後程、回答します。
知事： すみません、その報告はまだ受けていないので、コメントできないです。
【補足】
「入学者選抜インターネット出願システムにおいて、一部不具合が生じています。1月9日、火曜日午後に、Gmailを利用して出願システムに登録している志願者から2段階認証のための返信メールが受信できない旨の問い合わせがありました。確認したところ、出願システムから短時間に多くのメールが個々のGmailに送信されたことで、2段階認証に必要なメールがGmail側で制限されてしまったことが原因と考えています。現在、今週中の復旧を予定しており、1月24日、水曜日からの出願開始には影響のないよう対応を進めています。なお、Gmail以外のメールについては、制限されていません。」
記者： 発表項目のベンチャー企業の支援についてなんですけれども、BAKだと、ベンチャー企業と大企業の連携を促し、マッチングさせたり、資金面での支援がメインだと思いますが、今回のこの3つのプロジェクトは、知事は県にとっても重要な施策だとおっしゃっていましたが、県の具体的な担当課との連携を今後どういう形で進化させていくか、その見通しとか仕組みなど、教えてください。
知事： 県の担当課ですか。
記者： そうです。例えば、最後の宅食の話とかだと、未病のプロジェクトの連携とか、県がやっている具体的な事業との連携がどんどん深まっていくと、ベンチャー支援にもつながっていくのかなと思うのですが。
知事： SHINみなとみらい、HATSU鎌倉にも行きましたけども、SHINみなとみらいには、県庁職員が常駐しています。それは、「常駐しろ」と私が言ったのです。ベンチャーの皆さんの目線に立てば、県が抱える課題というのは、ベンチャーにとっての一つのテーマになりうると思います。ですから、課題をどんどん皆さんに提供してくださいと言いました。そういう中で、課題に対して皆さんが知恵を絞り、あそこには、いろんなベンチャーがいらっしゃいますから、お互いのベンチャー同士で話し合って、こういう形でやっていこうという話があったり、大企業も入っていますから、大企業とベンチャーで話し合って、この課題を乗り越えていくという話がどんどん進みます。コロナの間見に行けなかったので、コロナが明けてから昨年見に行きましたけど、非常に活性化しているということを感じたわけです。これは、もともと県の担当課が入ってそれをつなぐというところから、つながってきている話でありますから、今何かでき上がったものを、急に県の担当とつなぐということではないと私は思います。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。