ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2023年2月8日)結果概要
更新日：2023年2月10日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、２月13日開会の、令和５年第１回定例会に提案する、「令和５年度当初予算案及び条例案等」について、ご説明します。
５年度当初予算は、「持続可能な神奈川の推進」に向けた予算として編成しました。
まず、今回の予算案は、本年４月に知事選挙があることから、義務的経費を中心とした骨格予算として編成しましたが、このような中にあっても、コロナとの共存を前提とした感染症対策に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や人口減少社会における次世代育成など、喫緊の課題に的確かつスピード感を持って対応します。
また、当事者目線の障がい福祉の実現に向けた取組みを進めるほか、県民生活に直結する事業等の推進として、水防災戦略に基づく事業や県立教育施設の整備等を進めます。
こうした考え方に基づき編成した５年度の一般会計当初予算額は、２兆2,616億円となっています。
それでは、令和５年度当初予算案のポイントをご説明します。
まず、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてですが、コロナとの共存を前提とした「持続可能な医療提供体制」を構築するための取組みを進めていきます。具体的には、ワクチンの個別・職域接種を促進するほか、医療機関が行う設備整備に対して補助することで、コロナ患者の受入れを支援します。また、相談窓口を運営し、療養者等からの問合せに対応します。
次に、「喫緊の課題への対応」についてです。まず、「脱炭素社会の実現に向けた取組」ですが、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で、46％から50％削減に引き上げ、さまざまな主体の取組みを後押しするとともに、県庁の率先実行に取り組みます。具体的には、中小企業の省エネ設備等の導入を支援するほか、自家消費型再生可能エネルギー等の導入を支援します。また、県有施設への太陽光発電等の導入を推進します。
次に、「人口減少社会における次世代育成の取組」ですが、子どもが健やかに成長し、県民が安心して子どもを生み育てることができる社会を実現するため、子ども・子育て施策の充実に向けた取組みを推進していきます。具体的には、まず、神奈川県子ども・子育て基金を設置し、中長期的な視点に立った取組みを進めます。なお、この基金を活用する事業については、国の対策を注視し、市町村とも調整しながら、補正予算で計上する予定です。また、教育施設の老朽化対策に継続して取り組むことができるよう、財政基金への積み立てを行い、教育環境の整備を進めます。さらに、市町村が実施する小児医療費の助成制度に対する補助について、通院時の補助対象年齢を、現行の「６歳まで」から「12歳まで」に引き上げ、市町村と一体となって支援するほか、スクールカウンセラー等の配置を拡充し、困難を抱える子どもへの相談体制を強化します。
次に、「当事者目線の障がい福祉の実現」についてです。「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に基づく取組みの実践により、共生社会の実現を目指します。具体的には、障がい者の地域生活移行を担う人材を、県独自に養成するとともに、地域生活移行に取り組む施設の支援などを行います。また、意思決定支援の普及・定着に向けた実践研修を実施します。
次に、「県民生活に直結する事業等の推進」についてです。
はじめに、「神奈川県水防災戦略」の改定についてですが、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を図るとともに、災害対応力の充実に向けたソフト対策を強化します。改定する戦略の計画額は、３年間総額2,142億円です。前回計画額1,374億円に対し、767億円の増となっており、対策を強化します。なお、大規模災害に備えたトイレプロジェクトとして、避難所のトイレ整備や携帯トイレの備蓄等にも重点的に取り組みます。
次に、「県立教育施設整備の推進」についてですが、「新まなびや計画」の推進として、耐震化、老朽化対策を進めるとともに、県立特別支援学校の整備を進めます。また、県有施設の老朽化対策として、防災拠点となる施設のトイレ整備や観光客受入れのための県立公園などのトイレ整備を、「トイレプロジェクト」として重点的に整備するほか、更新を先送りにしてきた老朽化した備品などの整備を行います。
次に、「トイレプロジェクト」について、まとめて説明します。まず、きれいで安心して使えるトイレの整備に重点的に取り組みます。
防災拠点施設や観光客受入れのためのトイレのほか、県立学校等の県有施設のトイレについて、「トイレプロジェクト」として整備を進めます。
次に、「県民の安全・安心のためのインフラ等整備」についてですが、４年度当初予算編成で、後年度負担分120億円を基金に積み立て、取組みを強化しています。
急傾斜地崩壊対策や、摩耗した道路標示の補修などの交通安全施設整備について、積み立てた基金を活用し、引き続き重点的に取り組んでいきます。
次に、「基金への積立」についてです。重点的な課題に対して、中長期的な視点に立ち、継続して取り組むため、基金への積み立てを行います。基金の積立額は、脱炭素社会の実現に向けた取組みに対して135億円、次世代育成の取組みに対して230億円、教育施設以外の県有施設の老朽化対策に対して77億円で、４年度２月補正予算案において措置します。
引き続き、予算案の内容を「数字」の面からご説明します。
はじめに、「１ 会計別予算額」についてです。一般会計は２兆2,616億円であり、前年度比は96.5％です。また、特別会計と企業会計も含めた３会計の合計は４兆6,815億円と５年連続で４兆円を突破し、こちらは過去最大の予算規模となりました。
次に、歳入の主力である、「２ 県税の内訳」についてです。県税収入全体では過去最大となる１兆3,325億円を見込んでおり、前年度と比較して106.6％となっています。コロナとの共存が進んだことにより、個人所得の増加や、企業収益・消費活動が回復したことから、「個人県民税」については、前年度比102.2％を、「法人二税」及び「地方消費税」に関しては、前年度比で、それぞれ108.9％、110.8％と税収増を見込んでいます。なお、これ以外に、知事選挙後に予定している肉付け予算のため、法人事業税の計上を50億円留保しています。
次に、「歳出」についてです。「義務的経費」について、表の上から３つ目、「介護・医療・児童関係費」は、急速な高齢化などに伴い経費が増加し、前年度比で103.3％、また、１つ下の「公債費」は、過去に大量発行した県債の償還がピークを超えたこと等により、前年度比で84.8％、さらに、１つ下の「税交付金等」は、地方消費税等の増収により市町村に交付する額が増加するため、前年度比で、106.9％となっています。こうしたことから、「義務的経費」全体としては、前年度比98.0％となっています。一方、「政策的経費」については、「その他」が前年度比88.1％となっていますが、これは、主に、新型コロナウイルス感染症対策の減によるものです。なお、コロナ対策に係る予算は、コロナとの共存が進む中、実績に応じて積算していますが、基本的には２類相当を前提とした事業費を計上しています。
次に、「４ ５年度の財源不足対策」についてです。５年度は、昨年９月に予算編成方針を示した時点で、350億円の財源不足がありました。その後、県税・地方譲与税については、200億円の増となる一方で、県有施設における光熱費の更なる増加や職員の定年引上げに伴う将来負担の平準化などに対応するため、財源不足は370億円にまで拡大しました。この370億円の財源不足への対応として、４年度の税収増等により確保した300億円を活用するとともに、事業見直しにより70億円の財源を確保することで、５年度の収支を均衡させました。
次に、「５ 県債年度末現在高の推移」についてです。棒グラフの右端のとおり、令和５年度は、県債現在高は２年連続で減少し、３兆664億円となりました。この大幅な減少は、主に税収増に伴う臨時財政対策債の発行予定額の減少によるものです。また、下の表のとおり、「臨時財政対策債」の残高についても、５年度は１兆7,581億円と大幅に減少しました。
続いて、５年度当初予算案における９の重点事業について、取組内容を説明します。
はじめに、「重点１ 新型コロナウイルス感染症対策」についてです。まず「感染拡大防止対策と医療提供体制の維持」ですが、主な内容は、先程予算案のポイントでご説明したとおりです。次に、「福祉サービスの提供体制の維持」ですが、介護サービス事業所や介護施設等における人員不足や代替サービスの提供等に対して補助します。
次に、「重点２ 未病改善の取組及び地域医療体制の整備」についてです。まず「未病改善の取組」ですが、働く世代の女性の運動促進として、就業時間内に運動プログラムを提供する職場訪問事業や商業施設でのウォーキング促進事業を行います。また、こころの健康に係る電話相談を24時間体制で実施します。
次に、「地域医療体制の整備充実」ですが、医師の働き方改革を推進するため、勤務医の労働時間短縮に向けた取組みを行うほか、高齢化の進展に伴い不足が見込まれる、回復期病床等への転換に対して、補助を拡充します。
次に、「重点３ 障がい・高齢福祉施策の推進」についてです。まず、「当事者目線の障がい福祉の実現」ですが、条例に基づく取組みの実践として、障害に対する理解を促進するとともに、地域生活への移行を担う人材の養成や、地域生活移行に取り組む施設への支援を行います。また、意思決定支援の普及・定着に向けた取組みを行うほか、中井やまゆり園利用者が外部で宿泊体験し、地域と交流する取組みを新たに実施します。さらに、「医療的ケア児支援・情報センター」に地域相談窓口を設置し、体制を強化するほか、県立特別支援学校の整備に向けて設計等を行います。
次に、「重点４ 県内経済・産業の活性化」についてです。まず､「中小企業等の活性化と雇用環境の改善」ですが、新たな事業展開の取組みとして、ビジネスモデルの転換に対して補助するほか、中小企業制度融資により、中小企業の資金繰りを引き続き支援します。また、かながわＰａｙ第３弾を実施し、消費者の負担を軽減させるとともに、県内事業者を支援します。なお、これまで実施している中で、子育て中の方々から多くの好評の声をいただいています。そこで第３弾の実施にあたっては、子育て中の方々にこれまで以上に利用していただけるよう、広報の充実にも取り組みます。また、「成長産業の創出・育成」ですが、ロボット実装に向けたワンストップ支援を行い、県内中小企業のロボット産業への参入やロボットの実用化を促進します。次に、「農林水産業の活性化」ですが、持続可能な農林水産業の構築に向け、スマート機器の導入等に必要な支援や飼料基盤の安定強化に取り組むほか、木造施設の建築に対して補助を行います。
次に、「重点５ 脱炭素社会の実現に向けた取組」についてです。主な内容は、先程予算案のポイントでご説明させていただいたとおりです。
次に、「重点６ 行ってみたい神奈川の魅力づくり」についてです。まず、「観光資源の発掘・磨き上げ」等ですが、三浦半島や県西地域で地域活性化プロジェクトを推進します。次に、「受入環境の整備」ですが、マイクロツーリズムやＤＸ整備など新たな観光需要に対応する事業者に補助するほか、県立公園等のトイレ整備を行います。また、「国内外への戦略的プロモーション」ですが、外国人観光客の誘致促進に向け、サステナブルツーリズムなど多様なニーズに応じたプロモーションを実施します。
さらに、マグネット・カルチャーの取組みとして、県営団地においてシニア合唱事業を実施し、コミュニティの活性化を図るほか、紅葉ケ丘の広場活性化に向けて、文化イベントを実施します。このほか、「スポーツツーリズムの推進」として、サイクルツーリズムを中心とした、県内地域の活性化に取り組みます。
次に、「重点７ 安全で安心してくらせる神奈川の実現」についてです。「地震災害対策等の推進」ですが、地震被害想定調査を実施するほか、関東大震災100年を契機とした普及啓発を実施します。また、政令市において実施される市街地再開発に対して、補助を拡充します。次に、「風水害対策の推進」については、予算案のポイントでご説明したとおり、水防災戦略を改定し、風水害対策等を計画的に進めていきます。次に、「犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくり」ですが、防犯カメラの設置支援について、補助内容を拡充して継続的に実施します。また、交通の安全を確保するため、信号機のＬＥＤ化や摩耗して見えにくくなっている、道路標示の補修など交通安全施設の整備を推進します。
次に、「重点８ 子ども・子育てへの支援」ですが、予算案のポイントでご説明したとおりです。
次に、「重点９ 県立高校改革等教育環境の整備の推進」です。「県立教育施設整備の推進」、「共生社会の実現に向けた教育の推進」については、予算案のポイントでご説明したとおりです。次に、「教員の働き方改革の推進」ですが、公立中学校における部活動について、段階的に地域移行を進めるほか市町村立小・中学校等へスクール・サポート・スタッフの配置を継続して行います。
次に、２月補正予算その２の主な内容についてです。国の令和４年度補正予算第２号などへの対応が必要な事業について措置するものです。まず１つ目のマル、「かながわＰａｙ第３弾」を実施するとともに、２つ目のマル、「観光需要喚起策実施事業費」として、現在実施している全国旅行支援「いざ、神奈川！第２弾」について、国からの追加交付に合わせて措置します。３つ目のマル、「消費者行政強化事業費」ですが、霊感商法を含む消費者トラブルの未然防止と救済を図るため、相談窓口の周知強化等を行います。４つ目のマル、「恋カナ！プロジェクト事業費」ですが、結婚に向けた機運醸成を図るため、イベント等を実施します。５つ目のマル、「公共事業の追加」ですが、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に対応し、県の「水防災戦略」の更なる推進等を図るため、公共事業を追加で実施します。
以上が、当初予算案等の概要です。冒頭申し上げたとおり、今回の予算は骨格予算として編成しましたが、このような中にあっても、コロナとの共存を前提とした感染症対策に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や人口減少社会における次世代育成、当事者目線の障がい福祉の実現に向けた取組み、県民生活に直結する事業等の推進などにはしっかりと対応したところであり、持続可能な神奈川に向けて、その礎となる予算になったと考えています。
当初予算案の説明は、以上でございますが、引き続き、条例案等の説明に移らせていただきます。
「条例案等の内訳」ですが、表に記載のとおり、５年度関係22件、４年度関係18件、計40件の提案を予定しています。「条例の制定」の４年度関係１件は、予算案でご説明した神奈川県子ども・子育て基金を設置するものです。
次に、「かながわ未来共創プラットフォームを活用して社会的課題の解決につながる提案を募集します（第２弾）」についてです。
県民ニーズが複雑化・多様化する中、行政だけで対応することが困難な社会的課題を解決するためには、企業・大学・団体・ＮＰＯ等の多様な主体とともにそれぞれの強みを活かし、協働・連携していくことが重要です。
そこで、県では昨年、県が抱える社会的課題を公表し、それに対する企業等からの協働・連携事業の提案を募集する「かながわ未来共創プラットフォーム」を立ち上げました。
第１弾については、「脱炭素」や「スマート農業技術」に関する課題を公表し、20件のご提案をいただきました。まずは来週、脱炭素社会の実現に向け、リユース食器を活用し、プラスチックごみを削減する実証を始めていこうと考えています。その後も、ＡＩを活用して家畜の鳴き声を分析することで健康状態が分かる技術の実証など、さまざまな取組みを進めていきます。
今回、第２弾の社会的課題を公表し、解決につながる提案を募集することといたしましたので、お知らせします。この度、新たに公表する社会的課題は「野生鳥獣対策」、「筋電義手」、「認知症対策」、「生活困窮者支援」など、６つです。課題の詳細は記者発表資料、別紙をご参照ください。
募集期間は、本日２月８日水曜日から３月31日金曜日までです。
県は、いただいた提案について事業化・製品化に向けた他企業等との連携や、実証実験を行うフィールドの調整・提供のほか、ＰＲを行います。
多くの企業、大学、団体等の皆様から、社会的課題の解決に向けた積極的なご提案をお待ちしています。
次に、「『YOKOHAMA都筑産こまつな』と『湘南土ねぎ（さがみ）』を『かながわブランド』に登録！」についてです。
県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」は、１月30日に審査会を開催し、「YOKOHAMA都筑産こまつな」と「湘南土ねぎ（さがみ）」を「かながわブランド」に登録しました。
「かながわブランド」とは、消費者にアピールできる特徴があり、統一の生産基準を守っているなど、複数の条件を満たしている県産の優れた農林水産物です。
こちらが、今回新たに登録した「YOKOHAMA都筑産こまつな」と「湘南土ねぎ（さがみ）」です。
はじめに、「YOKOHAMA都筑産こまつな」は、横浜市都筑区の農業者５名で組織する「折本新鮮野菜出荷組合」が生産している、えぐみが少なく甘みのあるコマツナです。
同地区で共同生産している発酵熟成させた堆肥を使用して土づくりを行い、防虫ネットを用いて害虫を防除するなど、環境に配慮した栽培をしています。また、収穫から出荷までを短時間で行うことで、鉄分やカルシウムなどのミネラル分を保った新鮮な状態で消費者に提供しています。
えぐみが少ないので、生のままサラダで、また、おひたしや炒め物など火を通しても美味しく、バリエーション豊かな料理にお使いいただけます。
次に、「湘南土ねぎ（さがみ）」です。藤沢市六会地区の農業者３名で組織する「六会葱組合」が、生産している生で食べても柔らかく、甘味のあるネギです。
堆肥などを用いた土づくりと、化学肥料に頼らない環境に配慮した栽培を行い、出荷の際は、泥が付いた薄皮をとらずに袋に詰め、鮮度を長く保てるようにしているのが特徴です。
緑の葉の部分も柔らかく、茹でる、焼くなど火を通すと鮮やかな緑色となるので料理が引き立ち、無駄なく全て使うことができます。
「YOKOHAMA都筑産こまつな」は、一年を通じて「オーケーみなとみらい店」など横浜市内の量販店で、「湘南土ねぎ（さがみ）」は、さがみ農業協同組合の農産物直売所「わいわい市藤沢店」や県内の量販店で２月中旬頃までお買い求めいただけます。
次に、「県内Ｊリーグ６クラブとＳＤＧｓパートナーによる社会課題解決に向けたミーティングを開催します」についてです。
県ではこれまでも、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体の連携を後押しするため、毎月パートナーミーティングを実施してきました。
今回は、スポーツの持つ人々を動かす力により、取組みの輪をさらに拡大していきたいと考え、Ｊリーグクラブと連携したミーティングを開催します。
Ｊリーグに加盟するクラブチームでは、社会連携の活動を「シャレン！」と呼び、社会課題解決に向け取り組んでいます。例えば、障がいの程度にかかわらず一緒に楽しめる車いすサッカーの普及や、子ども食堂等を支援するためのファンや企業と連携したフードドライブなどを、地域の住民や企業と一体となって進めています。
神奈川県内には、全国で最も多い６つのＪクラブがあり、それぞれが、こうした社会連携活動に取り組んでおり、その活動を一緒に進めていただける、より多くのパートナーを求めています。
そこで、この度、県内のＪクラブ６チームと、900者を超える「かながわＳＤＧｓパートナー」とが、社会課題解決に向けて連携するためのミーティングを開催します。
開催日時は２月16日木曜日10時からで、オンラインで行います。
ミーティングを通じ、県内Ｊクラブと「かながわＳＤＧｓパートナー」との連携を後押しし、社会課題解決に向けたアクションの促進につなげます。記者の皆様もご参加いただけますので、ぜひご取材ください。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： まずは予算についてお伺いします。今回、任期最後の予算編成で骨格予算についてお話しいただきました。その一方で、知事としてこだわった点ですとか、どのような心構えで臨まれたのかというのと、あと、編成が終わって今、見渡して、どう見られているかというのを少し伺えればと思います。
知事： 今回の予算は、４月に知事選挙があるため、義務的経費を中心とした骨格予算としましたが、そうした中にあっても、コロナとの共存を前提とした感染症対策に加え、喫緊の課題などに対応するために必要な経費を計上し、「持続可能な神奈川」を推進するための予算としています。具体的には、脱炭素社会の実現に向けて、企業や家庭などさまざまな主体の取組みを後押しするとともに、県有施設への太陽光発電の導入促進など、県による率先実行を行います。また、人口減少社会における次世代育成に向けて、子ども・子育て基金を設置し、中長期的な視点で継続した取組みを進めるほか、小児医療費助成制度を拡充するなど、子ども・子育て支援の充実を図ります。さらに、４月から施行される「当事者目線の障害福祉推進条例」に基づき、障がい者の地域生活移行などを進め、共生社会の実現を目指します。こうしたことに加えて、水防災戦略の推進や県立学校の整備といった、県民生活に直結する事業についても、着実に進める予算としています。今回の予算は、新型コロナへの対応に加えて、脱炭素社会の実現や、人口減少社会における次世代育成、当事者目線の障がい福祉の実現、自然災害への対応など、今取り組まなければならない課題に、しっかりと対応した内容になっていると考えています。こうした課題への対応については、限られた財源や人的資源をどのように配分していくか、何度も議論を重ねてきました。非常に難しい判断が求められる予算編成となりましたが、さまざまな課題に目を配り、バランスの取れた予算を組むことができたと考えています。
記者： 少しお話がありました、障がい福祉政策についても、もう少しお伺いしたいのですが、４月に当事者目線の障害福祉推進条例が施行になりまして、これに基づいた具体的な政策が、今回、盛り込まれたのかなとお見受けしたのですけれども、これについて、知事としてのお気持ちというか、今後もどのような、もっともっと具体的な政策を打っていくですとか、今、お考えになっているところを、少しお聞きできればと思います。
知事： 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」は、障がい者が、障がいを理由とするいかなる差別や虐待を受けることなく、自分の望む暮らしができ、障がい者のみならず誰もが喜びを実感できる、共生社会の実現を目的にしています。こうした条例の理念を実現させるため、令和５年度は、障がいに対する理解を促進し、地域資源を充実させることで、障がい者の地域生活移行等を進めていきます。特に中井やまゆり園では、条例の基本理念である、「本人が希望する場所で、希望するように暮らす」ことの実現を目指し、利用者と職員が地域と交流しながら、宿泊体験を行う事業を実施するなど、さらなる展開を図っていきます。こうした取組みにより、条例の実効性を担保し、利用者一人ひとりの豊かな暮らしを実現し、いきいきと「いのち輝く」共生社会の実現を目指します。この条例が出来上がったときにも申し上げましたが、条例が出来上がるといったものはゴールではない。そこから新たなスタートだといったことです。そのスタートによって本当に当事者目線の障がい福祉といったものが形になっていくということがこれから大事で、そのための予算をつけたとお考えいただければと思います。
記者： 県債残高についてですが、これは今年度末までに２兆円台にするという目標があったと思いますが、これが達成できない見込みだとお聞きしました。現状の受止めと、今後の対策といいますか、県としての取組みを教えていただければと思います。
知事： ５年度末の県債現在高は３兆664億円の見込みでありまして、４年度末から、1,516億円の減少となりました。その主な要因は、５年度は、県債の元金償還が約2,800億円の規模であるのに対し、県債の新規発行額は約1,300億円に留まっていることになります。これは税収増に伴い、臨時財政対策債の発行予定額が減少したことなどによるものです。なお、５年度末の県債残高を２兆円台にするという県債管理目標ですが、現状では約700億円乖離しておりまして、この目標の達成は難しい状況となっています。引き続き県民生活に影響を与えないよう適切に県債の発行を管理し、県債管理目標の達成に向けて取り組んでいきたい、そう考えています。
記者： 今年度、５年度、コロナとの共存と掲げて、いろんなテーマをやると思うのですが、一方で経済の方、経済活性化の方です。例えば観光であるとか、地元商店街の活性化等いろいろあるかと思いますが、経済の活性化の部分で思いがあれば教えてください。
知事： コロナで大変苦しい思いをずっと皆さんされてきたわけです。そのような中で、コロナもいよいよウィズコロナの時代、アフターコロナに向かっていくだろうという流れになってまいりました。その中で、経済活動、しっかりこれから進めていくということが大きな、大きな課題になってくると思います。観光需要を喚起するためのさまざまな施策もありました。いざ神奈川といった予算です。それから、消費喚起策としてのかながわPay、こういったものによって背中を押すという形のものを、しっかりと継続していくということになっています。国の補正予算への対応としては、２月補正予算その２において霊感商法等に関する相談窓口の周知強化に係る事業を計上したほか、水防災戦略のさらなる推進に向けて、公共事業、こういったものも追加もいたしました。先程申し上げた全国旅行支援、かながわPay第３弾を実施しますので、これまで以上に子育てにも使っていただけるように、広報の充実、そういうことにも取り組んでいきたいと思います。
記者： 温室効果ガスの削減の目標についてお伺いします。2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46％から50％削減に引き上げるということですが、知事としては切り込むべきはどういった分野での削減なのか、また神奈川県の独自性ということはどういったところで出していきたいとお考えなのでしょうか。
知事： まず、脱炭素社会の実現に向けて、県の2030年度の温室効果ガスの中期削減目標を46％から50％に引き上げます。この目標達成に向けては、あらゆる主体が脱炭素を自分事として捉え、オールジャパン、オール神奈川で取組みを拡げていくことが必要です。そこで、県の役割としては、企業や家庭などさまざまな主体の取組みの後押し、また、県有施設への太陽光発電導入など県庁の率先実行を事業化し、前年度当初比で約27億円増となる約62億円を計上しました。加えて、５年度分を含めた今後４年分の財源として、135億円を「神奈川県気候変動対策基金」に積み立て、脱炭素の取組みを、中長期的な視点に立ち、継続的に進めていきます。神奈川らしさと言ったら、どこにあるかといったところであれば、まさにお一人お一人が自分事として取り組んでいただくと、これが一番大事なことだと考えています。県が何かやってくれるだろうと、みんなが何かやってくれるということではなくて、一人一人の問題として考えて取り組んでいただくといったこと。そこにわれわれは、神奈川らしさといったものを追求したいと考えています。
記者： 先程の質問とちょっと重なるのですけれども、来年度、新年度予算案は骨格として組んだということですが、重点のところを見ますと、未病の改善ですとか、あるいは当事者目線の障がい福祉の実践ですとか、それから小さい項目ではマグネット・カルチャーとかいろいろ知事がこれまで進めてこられた政策が、複数盛り込まれていらっしゃいます。こういった知事が１期目から、もしくは２期目から、進めてきた政策をあえて盛り込んだ、骨格と言いながら盛り込んだねらいと、その背景には、特に当事者目線の障がい福祉の推進などは、特にどういう方が、知事になろうともそんなに変わらないといいますか、大きく目指す目標としていわゆる争点にならないというようなお考えがあってのことなのでしょうか。
知事： 知事選挙はありますけれど、事業の継続性といったものを、県政に停滞があってはいけませんから、これはやはり続いていくものは続いていくということになると思います。今度、たとえ新しい知事が誕生したとしても、そこから肉付け予算の中でやっていくというのも、そんなに時間もないですから、そこはたくさん空いていると、県政の停滞につながる可能性があると考えておりますので、基本的にはこれまでやってきたことの流れというものを、大事にしているということです。だから新しい部分の肉付けの部分は、用意はしてありますけれども、大体、今までやってきたくらいの規模の肉付け部分を残しているということです。
記者： 当事者目線の障がい福祉の関係なのですけれども、新年度、かなり多岐に渡って、地域生活移行を進めるというための取組みを、事業を盛り込まれてるんですが、これらの取組みを通して、５年度末までには、どのぐらいまで地域生活移行を進めたいだとか、施設グループホームを何か所増やしたいだとか、そういった数値目標的なものとかはございますでしょうか。
知事： 数値目標、何かありますか。
障害サービス課長： それぞれ、事業で、例えば県立施設であれば、１施設、５人ずつ毎年削減するですとか、地域移行を進めるですとか、民間施設でも同じような数字で考えておりますが、その集計については、後程、確認してお答えさせていただきたいと思います。
記者： お願いします。そういった取組みを通して、知事としてはやはり５年度にはある程度、地域生活移行、これまでもずっと言ってこられたかとは思うのですが、現実的になかなか進まずにきた中で、どういった形で進めたいというのがあるのでしょうか。
知事： 先程申し上げましたけれど、当事者目線の障害福祉推進条例はゴールではない。ここから新たなスタートなのだといったことで、まさにしっかりとスタートできるような予算にしているわけであります。そのような中でやはり地域移行を積極的に進めていく。意思決定支援といったものもこれもわれわれは、津久井やまゆり園事件から立ち直ってこようとする中で、それを実践してきた。そのような中で、重要な意味ということをすごくよく分かっているわけでありますので、これをどんどん進めていくということ、非常に重要な課題だと思っています。それとともに、われわれの県立の直営施設である中井やまゆり園、ここを今全力を挙げて、当事者目線の障がい福祉ができる形に整えてきていますけれども、まだ始まったばかりですけども、具体的な大きな変化もそこで生まれてきているところでありますから、こういった変化を元に戻ることのないような形でしっかりと進めていくといったことを、県庁挙げてしっかりとやっていきたい、そう考えております。
記者： 予算で、個別の政策についてなのですけれども、先程おっしゃられた小児医療費の助成の関係。こちら、昨年の議会で表明をして、実際に金額が出てきましたけれども、改めて今回12歳までに引き上げる狙いについて教えていただけますでしょうか。
知事： 子どもに対する施策を求める声といったものは、今、非常に高まっているというふうに実感をしています。子育て世代、いろんな形でお金が掛かる。しかも物価がどんどん高くなっているという状況もあるし、燃料費も高くなっているという状況もあって、こういったものも、家計を直撃しているといったことがある。そのような中で、片やその少子化対策といったものにしっかり向き合っていかなくてはいけないだろう。お金がかかりすぎることによって、子どもを産むということも控えるということになったら、これは将来に禍根を残すことになってくるだろう。そういった中で、子どものところに、重点的に予算を振り向けることは、とても大事なことだという意識がありました。そういった中で、小児医療費の問題、前から各自治体からもさまざまなご要請をいただいておりましたので、この際、踏み込むタイミングかと思い、決断をした次第でありました。ただ国の方も、異次元の少子化対策という言い方をされていて、メニューが今、出てくる前になっていますので、出てきた内容を見据えながら、さらにわれわれは何ができるのかといったことを、追加で考えていきたい、そう考えています。
記者： 県の人口が、１月１日時点で、２年連続で減少、知事がこれまでやられてきた中で、人口が減ってきている状況に入ってきたのかと思うのですけれども、今回の予算編成にあたって、人口減というのを意識された部分があればちょっと教えていただけますか。
知事： 人口減少社会に入るだろうというのは、以前から予測はしていたところでありますので、そのためのさまざまな構えをしてきたつもりであります。ですからこそ、未病を改善して、健康寿命を延ばしていこうという取組みを、全県を挙げてずっとやってきたというのもありますし、それから移住政策といったこと、「ちょこっと田舎、オシャレな神奈川ライフ」という言い方で、移住もずっと呼びかけてまいりました。そのことによって実際に、特にコロナ禍で、オンラインで仕事ができるように随分なったので、実際に移住されてくる方も増えてきているという現状はあります。しかし、少子化対策というのはこれをしっかり取り組まないと、せっかく移住してくださった方がいても、やはり少子化が進むと、人口は減っていくということもありますので、そういったあたり、いろんなことに手をつけていかないと、人口減少社会に対応できないと考えていますので、そういった意味からすると、いろんなところに目配りをした予算になっていると思っています。
記者： 個別の政策で、今回の事業の中にメタバースを活用して引きこもりの方の支援とか共生社会推進の事業が盛り込まれていますが、メタバース活用の期待、ねらいについて教えていただけますでしょうか。
知事： われわれ、メタバース等々、新しいテクノロジーについて、いろんな形で勉強しているところです。そのような中で、このメタバースを使ったら、例えば自閉症のお子さんとかが、普段だったらリアルの世界でいくと、自閉症という形で自分の殻に閉じこもってしまうということがあっても、メタバースの世界に行って、自分が全然違ったキャラクターで出たときには、心が解放されて、自由にのびのびと動いたり、考えたり、会話したり、コミュニケーションができるということも伺っておりますので、そういったことを、どうすればそういう対策にちゃんとつなげていけるかといったことを、いろんな形で検証しながら前へ進めていきたい、そう考えています。
【補足】
メタバースを活用したひきこもりの支援・共生社会の推進について、次年度予定している事業は以下の２事業です。
① 「令和５年度当初予算案の概要」（神奈川県）の20ページ(1)⑤「メタバースを活用した新たなコミュニケーションの場を創出」では、障がい者の社会参加の機会を増やすことを目的として、メタバース（インターネット上の仮想空間）に、障がい者が作成したアート作品を活用した美術館の創設を予定しています。
② 同31ページ(2)エ⑲「メタバースを活用した社会参加支援」では、ひきこもり当事者の社会参加支援を目的に、メタバース上に他者と交流可能な空間を試験的に設置し、外出せずに気軽に参加できるイベントを実施する予定です。
記者： かながわPayの関係なのですけれども、かなりやはり県民の期待が高いかなと思うので、まだ決まっていないかと思うのですけれども、いつ頃、また、条件ですとか、そのあたりは変更があるのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
中小企業支援課長： かながわPay自体は第２弾が１月末に終わったばかりでございまして、第３弾については、物価高が続いている状況のため、なるべく早く実施したいと思っていますけれども、いろいろな準備がございまして、今のところ、実施時期であるとか、いろんな条件というのは、未定となっております。
記者： 先程２類相当を念頭に新型コロナウイルスを判断していると伺いました。５月には５類に移行していくと方針が決まっておりますが、このあたりどう対応されるか、お考えが何かありましたら。
知事： 国はコロナの感染症法上の分類を５月８日から５類に移行する予定ですけども、現時点では、その経過措置の内容など詳細がまだ明らかになっていません。そのため５年度当初予算は現状の２類相当、これを前提としていますけれども、宿泊療養施設の確保数を減少させるなど、実績に応じて精査した積算となっています。国は今後の対策等については、必要な準備を進めながら、段階的に移行していくとしていることから、詳細が判明した後には、影響する部分の予算執行を停止して、必要な時期に補正措置を行う、そういう方向で対応していきたいと考えております。
記者： もう１点、観光振興に関して質問させてください。予算をいくつか計上しておりますが、知事のお考えがあれば教えてください。
知事： コロナ禍で旅行も随分控えられた方も大勢いらっしゃると思うし、コロナ禍で本当に観光業界の皆様は大変苦しい思いをされたといったことがあります。その中で、ウィズコロナ、アフターコロナに向かっていく中では、観光といったものをしっかりと、エンジンを回していくってことは非常に重要な課題だと思っています。その中で背中を押すという形で、支援策はご用意いたしましたけれども、そこから先は、もう観光の魅力といったものでインバウンドがさらに本格化してくるでしょうから、そういった流れの中でまさに自立的にどんどん、どんどん元気になっていく、そのような時代になればいいなと考えています。
記者： 子ども子育て支援の件なのですけれども、小児医療費の件ですが、それ以外は基金の積み立てがけっこう多くて、どちらかというと今回の予算というよりは今後、国の動向を見てということなのかなと思うのですが、その辺のねらいを改めてお伺いできますでしょうか。
あと、もう１件ありまして、今回の予算の資料を拝見しますと、行政のデジタル化ですとか、デジタルトランスフォーメーションといったものの言及が、この総合的な資料を見るとあまりなかったなという印象を受けましたが、それについて、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事： まず基金の話ですけれども、４年度の好調な税収を受けまして、喫緊の課題である次世代育成に関する当面の財政需要への備えとして、80億円を積み立てることにいたしました。金額については現時点では、国の異次元の少子化対策の詳細が示される前でありますので、県独自の試算によるものであります。具体的には、５年度に発足するこども家庭庁の予算が約1,200億円の増額とされていることから、本県の人口により按分した80億円、これを積立額としています。異次元の少子化対策の中身が見えてきた段階で、改めてこれを、どのように活用するかといった具体策を打ち出していきたい、そう考えています。
またこのデジタル戦略、これはＤＸに関しては、これはこれからまさに、大きな、大きな柱になってくると感じています。デジタル連携基盤といったものをわれわれがしっかり作っていくという流れの中で、まずは防災の分野からしっかり作っていく。そのあとはヘルスケア分野を作っていこうという流れ、大きな既定路線として走っていますので、これをしっかりと進めていくという形になっているとお考えいただきたいと思います。
記者： 予算ではなく、きょうの発表項目ではないのですけれども、一部では報道で出ていますけれども、大規模災害時の行方不明者の氏名公表についてなのですけれども、国が全国一律で、原則として氏名公表するような流れで議論しているようです。全国に先駆けて無条件での公表というような方針を掲げた神奈川県、黒岩知事として、国全体でそういうことになりそうだということへ、評価というか、思いというか、そういったところを伺えればと思います。
知事： 国の具体の動きは、まだ私は、把握はちゃんとしていませんけれども、そういう流れになってくるというのは、私は歓迎すべきことだと思っています。やはり、大規模災害時における、行方不明者、死亡者等の氏名公表といった問題。これはもう、われわれはどこよりも先駆けて無条件に公表するといった方針を打ち出して、もうそれを実践しているわけでありますけれども、これまでやってきた中で、別にそのことによって大きな問題が起きているということは、われわれのところでは把握していません。やはり何か起きたときには、まさに知る権利といったものが優先されると考えていますので、無条件に公表するという流れになってくるというのは、私は望むべき道に来ているのかなと思います。
政策推進担当課長： 先程保留しました地域生活移行の件でお答えしたいと思います。
障害サービス課長： 先程のご質問ですけれども、来年度の取組みとしまして、民間施設の取組みを後押しする事業と、県立施設の取組みを推進する事業がございまして、合計で約60名の方を来年度の事業で、地域生活移行を進められればと考えてございます。
以上
このページの所管所属は政策局 知事室です。