ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県政情報 > 県全体の広報 > 記者会見 > 定例会見（2022年10月11日)結果概要
更新日：2022年10月13日
ここから本文です。
過去の知事記者会見の様子をテキスト版でご覧いただけます。
はじめに、発表項目ではありませんが、オミクロン株対応ワクチンの接種についてです。本県でも、９月末から接種を開始していますが、このワクチンは、従来株とオミクロン株に対応した２価ワクチンで、オミクロン株に対し、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等や今後の変異株に対してもより高い効果があると期待をされています。
接種の対象者は、１・２回目の接種を完了し、前回接種から５か月以上が経過した12歳以上の方になります。
県内では、10月６日現在、５万４千人の方が接種し、接種率は0.7％という状況で、県民の皆様に、積極的に接種をご検討いただけるよう、呼びかけを行っていく必要があると考えています。
さて、現在、供給されているこのワクチンは「ＢＡ．１対応型」ですが、先週、国の審議会での議論を経て、「ＢＡ．４／５対応型」が新たに追加され、予防接種法上に位置づけられることになりました。「ＢＡ．４／５対応型」ワクチンは、今月中旬以降、県内への配送も始まる予定となっています。
こうしたなか、接種時期を迎えた県民の皆様の中には、「ＢＡ．４／５対応型」を待った方がよいか、今、接種できる「ＢＡ．１対応型」を打った方がよいか迷うという声もあると聞きます。
これまでの臨床試験のデータによると、「ＢＡ．１対応型」のワクチンは、従来型のワクチンに比べ、増加する抗体の量が1.5倍から1.75倍程度と言われています。
一方、「ＢＡ．４／５対応型」については、現在、臨床試験のデータはまだないものの、「ＢＡ．１対応型」と同じオミクロン株の系統間の変更であることから、ワクチンで得られる免疫も大きく変わらないという考え方のもと、非臨床試験の結果などを踏まえ、今回、薬事承認がされたと聞いております。
こうしたことから、「ＢＡ．１対応型」と「ＢＡ．４／５対応型」では、効果に大きな差はないとされています。
ぜひ、重症化リスクが高い高齢者等はもとより、若い方も、接種時期が来た方は、いま打てるワクチンの接種を、積極的に、ご検討いただきたいと思います。
これまでの２年間、年末年始に新型コロナは流行していますので、年末までに、オミクロン株対応ワクチンによる接種を完了するよう、お勧めいたします。
県では、海老名にある大規模接種会場にて、現在、60歳以上の方やエッセンシャルワーカーの方たちを対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を実施しています。
これまで、10月６日現在で、４日間実施し、合計で約400人の方の接種を行いましたが、４日間に用意した接種の枠2,800人分に対して、14％の割合で、今後の予約も現在のところ１割程度と余裕があります。
現在、「接種券なし」「予約なし」での接種も行っていますので、お仕事帰りなどの利用について、ご検討ください。
次に、本日書面開催しました新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてです。
第７波も、ようやく落ち着きをみせ、10月３日の首相所信表明でも、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナの実現に向け、取り組んでいくとの方針が示されました。
本県でも、中等症・軽症の入院患者に減少傾向が見られることを踏まえ、本日から、中等症・軽症の病床確保フェーズを「２」から「１」に、感染状況を示すレベルについても「２」から「１」に引き下げることとしました。
しかし、「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、原則として、レベル２相当以上において実施されるものですが、新規感染者数は減少しているものの、感染に対する不安をお持ちの方も未だ少なからずいることから、当面の間、継続することとしました。
また、本日から「全国旅行支援」を始めますが、それに関連して、２点、国に要請していきます。
１点目は、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」の再開です。
「全国旅行支援」などの旅行支援や「イベント割」といった社会経済活動の推進策に際しては、「ワクチン接種済証又は陰性証明の確認」を行うことが利用条件となっています。
こうした陰性証明については、「定着促進事業」が活用されてきましたが、今年８月末をもって休止されており、現在は、代わりに「感染拡大傾向時の一般検査事業」が活用されています。
しかし、この「一般検査事業」は、本来、市中感染がどんどん広がっていく中で、不安を感じる県民のために実施するものであり、本県でも、今回は当面の間、継続することとしましたが、感染が収まりつつある現状、今後どうするべきかという課題があります。
また、「一般検査事業」の実施については、都道府県知事が地域の感染状況により個別に判断するため、都道府県間で対応に違いがあることは不公平感が生じるのではないかと考えます。
そこで、経済支援のための取組みであった「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」を直ちに再開すべきと考えます。
２点目は、抗原検査キットを活用した陰性証明についてです。
８月31日より、抗原検査キットがOTC医薬品として認可され、処方箋なしに購入できるようになりました。
また、９月26日以降、医療機関の負担を軽減する観点から、全数届出が見直され、医療機関を受診しない方も、抗原検査キットによるセルフテストの結果により、感染症法上の陽性患者として登録されています。
一方で、「全国旅行支援」や「イベント割」のために必要な陰性証明には、医療機関や検査所で発行される検査結果が求められています。
これは、症状のある方が受診をせずに療養をしている傍らで、全国旅行支援等の利用を考えている無症状の方が、陰性証明のために受診するということであり、医療資源の重点化の考え方に矛盾しているように思えます。
そこで、社会経済活動で必要な陰性証明についても、同様にセルフテスト結果を用いたものも可能にする制度にすべきと考えます。
県は、こうした要請を行うことで、感染防止対策と社会経済活動の両立を円滑に進めてまいります。
それでは発表項目に入ります。はじめに、今月18日火曜日から22日土曜日にかけて実施する、米国訪問についてです。
今回はメリーランド州及びニューヨーク州を訪問します。
神奈川県は1981年にメリーランド州と友好提携を締結してから、昨年で40周年を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地を訪問することができませんでした。
今回、メリーランド州を訪問し、州政府関係者と面会して意見交換するとともに、メリーランド大学を訪問し、友好提携40周年の記念レセプションに出席いたします。
この訪問を通じて、両地域の友好関係を一層緊密なものとし、さらなる交流の促進を図りたいと考えています。
また、メリーランド州とは、ライフサイエンス分野に関する覚書も結んでおり、この機会に、健康寿命の延伸に向けて高齢化等に関する研究を行う米国国立老化研究所を訪問するとともに、メリーランド大学で開催するライフサイエンスセミナーに出席します。
メリーランド州は米国を代表するライフサイエンス集積地の一つであり、州政府や現地の研究者、企業との連携を強化することにより医療・ヘルスケア分野の県内企業の進出や、現地企業の県内誘致など、県内産業の拡大につなげてまいります。
次に、ニューヨーク州についてです。ジャパン・ソサエティーで講演し、現地企業等を対象にヘルスケアやＳＤＧｓ等の本県の取組みを紹介します。また、ＳＤＧｓの推進に向け、連携趣意書を締結している国連開発計画、ＵＮＤＰなどを訪問します。
「Vibrant INOCHI」の実現に向けた県の取組みを紹介することで、現地企業とのビジネスチャンスのきっかけや国連機関等との連携・協力につなげていきたいと考えています。
今回の米国訪問によりメリーランド州との友好提携をさらに深めるとともに、ヘルスケア・ニューフロンティアの国際的な連携やＳＤＧｓの取組みをさらに進めてまいります。
次に、「令和４年度第71回『神奈川文化賞』『神奈川文化賞未来賞』受賞者が決定！」についてです。
この賞は、神奈川の文化の向上発展に尽力し、その功績が顕著な個人又は団体に対し「神奈川文化賞」を、今後の活躍が期待される若い世代の個人又は団体に対し「神奈川文化賞未来賞」を毎年度贈呈しているもので、神奈川新聞社と共同で実施しています。
このたび、今年度の「神奈川文化賞」及び「神奈川文化賞未来賞」の受賞者が決まりましたので発表します。
まず、「神奈川文化賞」は、医学の分野から、黒木登志夫さん、86歳です。がんの先端研究の第一人者として、国際的に活躍されるとともに、がん、コロナ等の情報発信を行い、医学や生命科学の振興と普及に、貢献されています。
続いて、文学の分野から、復本一郎さん、79歳です。正岡子規をはじめとする、近世・近代俳論の研究に尽力するとともに、俳句により、若い世代への文化の発信に寄与されています。
次に、芸術の分野から、富野由悠季さん、80歳です。「機動戦士ガンダム」シリーズをはじめとする、アニメーション映画の演出家として活躍するとともにアニメーション作品を通じ、県内観光産業の発展に貢献されています。
また、産業の分野から、志藤昭彦さん、79歳です。自動車部品メーカである株式会社ヨロズの第三代社長として自動車産業の発展に尽力するとともに、社員のダイバーシティの推進に率先して取り組み、業界を牽引されています。
続いて、「神奈川文化賞未来賞」の受賞者です。まず、団体受賞で、神奈川県立相模原弥栄高等学校美術部です。部活動として、部員一人一人が意欲的に活動し、全国的な学生美術展で最高賞を受賞するなど、高く評価されています。
もう一方は、彫刻家の中澤安奈さん、34歳です。湘南を拠点に、「祈り」の思いが込められた、普遍的な人間のあり方を示す彫刻作品を、制作されています。
賞の贈呈式については、11月３日「文化の日」に神奈川県民ホールで開催する予定です。
なお、毎年、神奈川文化賞とともに贈呈される「スポーツ賞」受賞者につきましては、改めて発表させていただきます。
知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。
記者： 米国訪問についてなのですけれども、現時点で、メリーランド州政府関係者とＵＮＤＰ関係者で、面会が決まりそうですとか、今、こういう人たちにアポを入れていますという、ご予定がはっきりしているものがあれば教えてください。
国際課長： メリーランド州につきましては、知事、副知事と調整しておりますけれども、まだ面会する方は決まっておりません。
ＳＤＧs推進担当課長： 国連開発計画、ＵＮＤＰにつきましては、公的パートナーシップ局長スティーブ アターブルゲ氏との面談について調整を進めているところでございます。
記者： 当事者目線の条例案についてお伺いします。議会の中でも少し説明があったのですが、分かりやすい版を今作ってらっしゃると思うのですが、その分かりやすい版というのが、どのような文言がどのようなふうに変わるのかご紹介を少しいただければと思うのと、この分かりやすい版を、今後つくる意義というのが一つと、今後、県の公文書とかにも、こういう取組みを広げていくのかについてお伺いします。
知事： どこの表現がどう変わるかは後で、担当から話をさせますけれども、これは画期的なことだと思っています。条例を作成するプロセスで当事者目線の障害福祉の推進条例をつくるときに１番重視したのは当事者、まさに、生の声です。目線。そうしたところ、こういった検討会の中でいろいろ議論している中で、障がい当事者の皆さんの方から条例の文章は難しい、われわれに分かりやすいように書いてほしいという声がありました。それならば、条例本体と同時に分かりやすいバージョンを作ろうということになり、障がい当事者の皆さんを中心に、特別な会を作って、全部作業していただきました。その中で当事者の皆さんの生の声だったのですけれども、要約した形で、大体このようなものだ、ではなくて、１条１条、全部ちゃんと翻訳してほしいということがありましたので、かなり膨大な作業になったとは思いますけれども、作業を障がい当事者の皆さんがやってくださったといったことになって、今、最後、大詰めの作業になっていると思います。私もざっと目を通しましたけれども、全部ふりがながついています。そして、さまざまにいわゆる難しい言葉と皆さんが感じられる言葉が、全部平たい言葉に置き換えてあって、さっと読むだけで、非常に分かりやすい。実は正直なところ、障がいの当事者の皆さんだけが分かりやすいのではなくて、われわれにとっても、こっちの方が分かりやすいのではないかなと思います。現に条例の本文そのものは、われわれが日常的にそれを読んでどうだこうだというチャンスはないと思います。しかし、この分かりやすいバージョンというのは、われわれが読んでも、そういうことかとすぐ分かるバージョンになっている。こういうのを同時に出すということは、今回初めての挑戦だと思いますけども、これから県の出す文章はさまざまな形でこういった考え方を適用できるようになってくるのではないか、その第一歩になってくると思っているところであります。これを今後どれだけ広げていくかというのはこれからの議論になると思いますけども、そういった意味で非常に画期的な分かりやすいバージョンだと思います。
記者： きょうから海外旅行客の水際対策の緩和と国内旅行では全国旅行支援スタートということですけれども、改めて、県への波及効果について、期待あるいは懸念等がありましたら教えてください。
知事： 長引くコロナ禍で、県内の観光業者の皆さん、関連業界の皆さんは大変ご苦労されたと思います。今はかなり元に戻ってきているとは言いながらも、コロナ禍の前は、海外からたくさんのお客様がお見えになっていたわけです。そういう方がなかなか来なくなったという中で、まだまだ厳しい状態が続いていた中で、解禁されるということになって、観光業界の皆さんは本当にほっとされているのではないかなと思います。コロナの感染対策と経済活動を両立させていくということがまさに本格的に始まったということだと思います。ただ、それと同時に、皆さん不安を抱えている部分もあると思います。これまで非常に厳しい水際対策が行われていたわけですけども、それもかなり緩和されるといったことですから、そのことによって、また、さらに感染拡大につながるのではないかという不安を持たれる方も大勢いらっしゃるとは思います。割と日本人は今も、マスクはかなり着用している方だと思います。海外から来られる方にそのことを呼びかけて、果たして日本人並みに守っていただけるかどうかという難しいところがあるかもしれませんけども、しかし、いったんこうやって、ウィズコロナに向けて動き始めた中では、しっかりと共存できるような形で、われわれもしっかり受け入れながら、外国から来られた皆さんにもしっかりご説明して、ご協力いただけるような体制をとりながら、新たな日常に戻っていきたいと思っているところであります。
記者： コロナの関係で少しお伺いしたいのですけれども、私の聞き逃し、見逃しだったら申し訳ないですが、きょうの冒頭でお話されていた対策本部会議の国への要望という部分があったと思うのですが、これは、きょう、例えば国、厚労省に要望したとか、何かその手続き的なところは、今、どこまでいったのか確認させていただきたいです。
感染症対策企画担当課長： 現在、関係部局と調整しており、本日要請をしたということではございません。今後そういう方向で調整していきます。
記者： もう１点、知事にご所見をお伺いしたいのが、感染状況をどのように見ていらっしゃるかということと、ワクチン接種で、３回目・４回目のときは結構、普及率がなかなか高まらないといったことがあったかと思いますが、これを踏まえて今回新たにオミクロン株対応のワクチンが出てきて、どのように県民に働き掛けていきたいとお考えでしょうか。
知事： コロナの感染者の数ですが、きのうやっと３桁になったということです。６月末以来のことで、随分時間がかかったと思いますけれども、かなり減少傾向は顕著になってきた、やっと顕著になってきたと思います。とは言いながらも、まだ1,000人を少し割ったぐらいでありますから、当時、最初の頃は、100人超えただけで大騒ぎしていたというところから比べれば、まだまだ感染者が多いということは思わざるをえませんけども、やはり、皆様のご協力によって、感染者が減ってきたということは間違いない。病床のひっ迫もかなり緩んできた。だから、先程申し上げたように、この病床確保フェーズを２から１に下げましたし、レベルも１に下げましたといったことでありますけども、しかし、これから第８波も、当然、想定せざるをえないだろう。それとともにやはり、インフルエンザとの同時流行も想定せざるをえないだろう。だからわれわれが気を抜くということはできない状況ではあります。その中で、なぜこれだけ感染者が減ってきたのかという中で非常に大きな要因として考えられるのは、何といってもやはりワクチン接種を皆さんにご協力いただいたということが圧倒的に大きかったと思います。ですから、１回目、２回目はしっかりやっていただいたけど、それから先はそれほど伸びないということもありましたけど、ここで今、流行っているオミクロン株に対応した新しいワクチンが出てきました。先程申し上げたように、1.5倍から1.7倍、従来型のワクチンよりも効果があるといったことでありますので、改めてしっかり打っていただいて、ウィズコロナへ備えていくためには、非常に重要なことだという思いがあり、きょう、冒頭に私からメッセージを発信させていただいたといったことであります。いろんな形で、新たにオミクロン株対応ワクチンを打っていただくようお願いをしていきたいと思っています。
記者： 何点かお伺いいたします。まずきょうの発表の神奈川文化賞なのですけれども、知事の個人的なつながりといいますか、ご興味を伺いたいのですが、知事はガンダムが好きなのでしょうか。
知事： あまりご縁がないです。本も読んだことがないしストーリーもあまりよく知りません。ガンダムの形は、意識の中にはありますけれど、自分が好きだという世界ではないです。
記者： 開会中の県議会の定例会に提出される議案からいくつかお伺いします。先程ありました当事者目線の障害福祉推進条例なのですけれども、県議会の中でのやりとりで、愛称のようなものをつけるというような方向にまとまっているようなのですけれども、愛称をつけるということになったことに対する所感について伺えればということと、知事としてどういう方向の愛称がよいかお考えがあれば、伺えればと思います。
知事： 津久井やまゆり事件が全てのわれわれの原点でありました。二度とあのようなことを起こしてはいけないという流れの中で、議会の皆さんとさまざまな議論を重ねてきました。その中で、まずはともに生きる社会かながわ憲章を取りまとめたわけです。この理念を広く深く普及させようということでずっとやってまいりました。そういう延長線上の中で、当事者目線の障害福祉推進条例をつくろうということになってきたわけであります。ともに生きる社会でずっと言ってきた話と当事者目線の話がどうつながるのかといったことに何かメッセージがあった方がいいのではないかという話だったと私は受けとめています。ですから、先程申し上げた「分かりやすい版 当事者目線の障害福祉推進条例」の中に、何らかの形で、ともに生きる社会を目指していくものなのだといったことのメッセージを入れるということが一番ふさわしいと感じています。
記者： 県の施設に関して２点お伺いするのですけれども、一つが葉山港の指定管理者の指定についてなのですが、県議会で激論があったように思うのですけれども、複数応募があったら指定管理者に点数をつけるのは外部評価委員会とのことなので、知事はそれを認めるということなのだと思いますが、県議会の常任委員会の中では、過去に行政処分というか、業者に対して、いわゆるコンプライアンスですとか、そういったところの点数が考慮されていないのはおかしいのではないかというような質疑がございました。要するにこれは基準をつくる際の問題だと思うのですけれども、今回の件を受けて指定管理者を指定する際も、評価基準に対して何か、考え直すですとか、検討し直す、検証する、このようなお考えはございますでしょうか。
知事： そういうご指摘があるということは、やはり重く受けとめなければいけないと思っています。今回、選定ルール上は問題はないというところでありますけれども、そういったさまざまなご指摘があるといったことを踏まえて、今後、望ましい運用等について検討していきたいと考えております。
記者： 公共施設の再編の計画なのですけれども、こちらはまた県議会にいろいろ陳情が出ているのですが、交番について、一義的には県警察が決めることだと思うのですが、県が出した公共施設の管理計画の中に全体として位置付けられているものです。一つ、鎌倉の山ノ内交番については地元から存続を求める要望が出ているようなのですけれども、一方でその公共施設の再編、統合については、地元住民の理解を十分に得ながら決めていくというような大方針を掲げられています。こういった陳情が多く出るということは、あまり理解が進んでいるとは言いがたい状況だとは思うのですけれども、このおおもとの計画をつくった立場として、今のこの交番をめぐる、存続を求める運動をどのように見ていらっしゃるでしょうか。
知事： 詳細は把握しておりません。どこの地域のどういう施設がどうだということは、細かく把握していません。大きく見ますと、人口減少社会に向かってくるということ。やはり、その都度、その都度、地域におけるニーズは変わってくるという中で、さまざまな公共施設も対応した形で変わってこなければいけないだろうといったことはあると思います。ただ、それは地元の皆さんのご理解が得られてこそ初めて前に進むことだと思いますので、また、そのあたりしっかりと市町村と連携しながら、ご理解が進んでいけるようにわれわれもしっかり汗をかいていかなければいけないと思います。
記者： コロナに戻って恐縮なのですけれども、コロナの水際緩和で、今後は神奈川県内にも、外国人のフリーの観光客の方がかなり増えることが想定されるのですけれども、そういった中ではやはり何らかの形でコロナ感染が疑われる方ですとか、これからはインフルエンザで発熱の症状がある方が来ることもあるかと思うのですが、そういった中での医療の体制、言葉が分からない外国の方の受入態勢、このあたりについては、県として今後何か考えてらっしゃるのでしょうか。
知事： われわれ、２年半に及ぶコロナとの闘いの中で、その時、その時の感染状況に応じて医療提供体制をどうするかといったことは、かなりシステムとして出来上がってきていると思っています。今は感染者が激減をしてきている状況でありますから、レベル１という形にしていますけれど、またこれが増えてくれば、それを即座に変えていけるという形になっていると思います。ですから、今後、想定されるさまざまな出来事に対して、柔軟に、機敏に対応していきたいと考えています。それと言葉の問題ですけれど、もともと神奈川県は、外国から来られている方がたくさんいらっしゃる地域でもありました。その中でかつてのコロナ前のインバウンドの時も世界中からお客様が来られて、言葉の問題は常にあったわけでありますけども、そういうことに対して多言語支援センターというような対応できる形をずっと取っていますから、それで対応できるように対応していきたいと思いますし、それとともに最近はポケトークというのも非常に有効な手段でもあると聞いていますのでそういったことの状況に応じながら、積極的に活用していくことを考えていきたいと思っています。
感染症対策企画担当課長： 補足させていただきます。今知事が申し上げましたとおり、多言語対応につきましては、コロナの最初の時からやってきた経緯がございまして、感染症相談ダイヤル、コロナ１１９、療養サポート窓口また保健所、宿泊療養施設、こういったところで使えるような通訳サービスの３者通話サービスの委託契約をしております。また、必要に応じて、ボリュームも増減できるような体制を整えております。また、陽性者登録窓口等のご案内を多言語化することとしており、医療機関で配布するチラシ等についてもすでに、英語、中国語、スペイン語などの対応もしています。
記者： 厚木基地における有機フッ素化合物（PFOS）の流出の問題で改めて知事に今受けとめをお伺いしたいのと、先日出た排水を蓼川に放流するという話がありましたけれども、最新の情報、実際放流されたのか、された場合は下流域に影響が出たのかどうか、最新の情報があれば教えてほしい。
知事： 県内の在日米軍基地においてPFOS等の流出が相次いでいることは、基地周辺住民の皆様の安全と安心を脅かす重大な問題であり、極めて遺憾だと思っています。県では、基地関係市とともに、10月３日、基地関係県市連絡協議会として国に対して緊急要請を実施しまして早急な原因究明、再発防止等を求めました。現在、厚木基地では、PFOS等を含む水が流入した調整池の水を装置で浄化した上で、蓼川に放流するという対応がとられています。そこで、放流される水のPFOS等の濃度を継続的に監視するなど必要な対策をとるよう、引き続き国に求めてまいります。また、横須賀基地については、依然として流出の原因が不明であることから、原因究明に向けた更なる調査の実施や原因究明までの間のできる限りの対策の実施等を今後も国や米側に働き掛けていきたいと思います。今後も、基地周辺住民の皆様の安全・安心が確保されるよう、取り組んでまいります。また、最新の情報ですけれども、防衛省に確認したところ、７日に放流が実施されたということです。今回の放流は、県、綾瀬市との事前調整がなく、一方的に連絡があり、実施されたもので、遺憾と言わざるを得ません。県としては、連絡があった７日に、今後の対応に当たっては、日米両国政府で連携し、地元自治体と十分に調整を行うよう国に申し入れています。今後は、国、米軍として、問題の重大性を認識し、しっかりと地元と十分な調整を行っていただきたいと考えます。ちなみに、放流量や８日以降の放流の実施状況などの情報はありません。
記者： 今回、日米間の環境補足協定に基づいて立入調査が行われたということだが、立入が実施されたことをどう評価されているのか、また課題を感じていらっしゃるか、この点について少し教えていただきますでしょうか。
知事： 県では、基地関係県市連絡協議会として、現在、自治体が国に対して求めている環境補足協定に基づく立入調査を早急に実現するよう、国に要請しています。一方、水質汚濁防止法に基づく立入検査権限等については、法令に基づき横須賀市が所管しています。このため、県としましては、横須賀市の意向を踏まえ、国による環境補足協定に基づく立入調査が実現するよう国に働き掛けるとともに、県環境科学センターでの分析などの必要な協力をしていきます。ちなみに、横須賀市長は６日「国による環境補足協定に基づく立入調査を受け入れること」を国に求めているところであります。
記者： 厚木基地で立入調査が実施されたことについてはどう受け止めていますか。
知事： 10月6日に採取した水の分析結果や今後提供される情報を踏まえて、必要に応じて、改めて、立入調査を求めてまいりたいと思います。
記者： 先日知事がＷＨＯなどで実施されている「高齢化社会をより良くする世界のリーダー50人」に選ばれたということですけれども、改めて選出されたことについての受けとめを教えてください。
知事： 大変びっくりしました。振り返ってみると、知事になってからずっと圧倒的勢いで進む超高齢社会、これを乗り越えるためには、病気になってから治すのではなく、未病という考え方の中で、日頃から生活の形、食、運動、社会参加といったものによって病気にならなくするといったことが大事。そしてそれを、最先端のテクノロジーと融合させながら、健康的な人生を長くしていこうということ、これをヘルスケア・ニューフロンティアという政策で、最初から国際的にアピールをする形で進めてまいりました。それと同時にＷＨＯとも覚書を結んで、未病サミットというものを、コロナ禍で２年間できていませんけれども、ＷＨＯは最初から非常にわれわれの趣旨に賛同してくださって、いつも研究員が来てくれて、毎回未病サミットに参加してくれました。そのときに、ＷＨＯの方からエイジフレンドリーシティという提案がありました。ＷＨＯがもともと世界に向けて発信しているエイジフレンドリーシティというのは、高齢者にやさしいまちづくりに賛同する市町村は参加してくださいといったことでありましたけども、当時、参加しているのは日本の中で２つの市だけでした。それを聞いた中で、県内の市町村に呼びかけたところ、一気に22の市町が参加したといったことがありました。そういったことが、評価されたと感じています。本当に大変光栄なことだと思っていますけれど、ずっと言い続けてきたのは超高齢社会の課題先進国であるからこそ、世界に向けて、解決策のモデルを発信することができるんだとずっと言い続けてきたことがそういった形で、受け入れてくださったということは、本当にありがたいことだと思っていますし、こういったことをこれからもさらに意を強くして、しっかりと訴えていきたいと思っています。
記者： 先程の厚木基地の件、川への放流が７日にあったということなんですけれども、県がこれを把握したのはいつですか。
基地対策課長： 本日午前中に、防衛省に確認をしております。
記者： コロナに関する国への要請の件で、改めてお伺いしたいんですけれども、１点目は、８月末に休止した「ワクチン検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業」の再開を求めるということですけれども、一般検査事業だけだと、都道府県でやるかやらないかの差が出てしまうので、再開を求めるという趣旨で良かったのか。２点目は、セルフテストの結果で陰性証明がなされるべきだという趣旨をもう一度伺いたいのと、全国で全数把握が見直されたことによって医療機関、行政の負担がどれくらい変わったのか所見を伺えますでしょうか。
知事： 「ワクチン検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業」を再開してくれといったことの意味ですけども、おっしゃったとおりです。一般検査事業だと、それぞれの地域で差が出てくるので、これを一般的に全部やってほしいといったことが一番大きなポイントだと思います。それから抗原検査キットを活用した陰性証明。やはり抗原検査キットもかなり普及もしてきたという状況で、皆さんが簡単に手に入れることができるようなりました。そのような中で、やはりこれによって陰性証明をやっていかないと、医療機関とか検査場で発行される検査結果が求められているとなるならば、せっかく医療機関にかからないで自主療養をしてくださいと言ってきた流れからすればまた逆効果になってしまうといったことなので、こういった流れを全国的に展開してほしいといったことであります。それから全数把握といったものについてはさまざまな議論、プロセスがありましたけども、最終的には国全体でも、そういう動きになりました。このことによって感染者が今減っているということもありますから、現場の保健所、さまざまな医療機関等々、県もそうですけども、事務作業がかなり減ってきていると受けとめています。
感染症対策企画担当課長： 補足させてください。１点目の方ですけれども、一般検査事業につきましては感染拡大傾向時の一般検査事業ということで、感染拡大が広がっているときの感染を不安に思う県民の方に受けていただくのがもともとの趣旨でございますので、それではなく、もともとのワクチン検査パッケージ定着促進事業の方を再開を求めたいというところでございます。２点目にお話がありました業務負担の軽減ですけれども、今現在見ているところ、発生届が出てくるのは全体の感染者数に対して、医療機関で数をとらえていたうち、その１割から２割発生届が出ている数という形になっておりますので、医療機関における発生届提出の事務負担につきましては１割２割に減ってきていると思われます。
記者： ねんりんピックについて教えてください。まもなく開催まで1か月になったと思います。改めて県の魅力を発信するという意味も込めて、どのような大会にしたいのかと、課題とされてきた開催機運の盛り上がりについては、現時点でどう考えてらっしゃるのか教えてください。
知事： いよいよ、来月に迫ってまいりました、ねんりんピックかながわ2022。これはシニアの国体のようなもの、毎年各都道府県回っていくものでありまして、今回は神奈川県の番だといったことで、体制を整備して告知に努めてきたわけでありますけど残念ながら、コロナの影響で十分なＰＲ活動ができなくて、認知度があまり上がってなかったといったことがあります。われわれも広報戦略を総点検して、そしてかなりエンジンをかけてきたつもりでいます。河村隆一さんが作ってくださった「希望の輪」という歌、これにラッキィ池田さんに振り付けしてもらって、それを開催市町村全部でみんなで踊る動画も作って展開をしているし、そして啓発イベントといったものも、ねんりんピックの広報大使になってくださった榊原郁恵さん等々に来ていただいて、アピールをしている。かなり重層的な形でＰＲはしてきていると思っているので、それなりに認知度は高まってきているのではないかと思っています。これはまさに先程申し上げた未病改善を県民の皆さんとともにアピールしていこうというサブタイトル、「神奈川に 咲かせ長寿の いい笑顔 未病改善でスマイル100歳」。そういう副題もつけておりますので、県の施策をさらにアピールするチャンスでもありますので、残された時間、それを盛り上げていくため、県庁一丸となって、全力で取り組んでいきたいと思っています。
記者： 先日、作曲家の一柳 慧さんがお亡くなりになられたということですけれども、もともと芸術文化財団の芸術総監督なのかなと考えられるということで、もし知事の所感があれば教えていただきたい。
知事： 神奈川県の文化行政を非常に重要な形で支えてくださった大変な功労者だと思います。かなりご高齢ではありましたけど、私の記憶にある限りは、お元気なお姿でありまして、これだけのある種、偉大な方に、神奈川県の芸術の柱として支えてくださったことに対して心から感謝を改めて申し上げるところであり、心からご冥福をお祈りしたいと思います。
記者： リニア中央新幹線の工事の進捗で３点質問がございます。９月22日に静岡県の川勝知事が定例記者会見で、神奈川県内の車両基地の用地買収の進捗と、車両基地の工事期間に触れた上で、神奈川県が完全に2027年の開業を不可能にしたという発言がございましたが、それについての受け止めを改めて教えていただきたいのと、９月９日に知事のコメントの発表で、地権者から約５割、土地を譲ってもらっているというコメントがございましたが、今後の用地買収の見通し等ございましたら教えていただきたいのと、最後に９月７日、神奈川県内に川勝知事が視察に来た後、２回の定例記者会見で神奈川県に批判的な発言を繰り返しているのですけど、今後、静岡県に対して何か対応していくなどお考えがございましたら、教えていただけないでしょうか。
知事： 川勝知事がそういうご発言をされていることは承知していますけども、どういう根拠を持ってお話しになっているのか、私はよく分かりません。私自身も現場を見に行って、関係者から説明を受けながら現地視察をいたしました。私が見たところ、車両基地の用地買収は基本的には５割という状況だけれども、一番難航するのは住宅で、皆さんがお住まいのところです。お住まいのところでいうと、８割方完了しているということでありまして、残っているところは、要するに森林部分ということなので、説明を受けたところ、これからは加速していくだろうということです。2027年をゴールにするならば、極めて順調に作業が進んでいるという話がありましたので、私もその現場を見た時に、車両基地のエリアに、まだお家があったのです。たまたまそこに住民の方がいらっしゃったので、お声掛けをしました。そうしたら、「もうこれは、車両基地のところに当たってしまったので、しようがないですね。」という話をして下さって、私自身、「大変ご迷惑をおかけしますけども、本当にありがとうございます。」「ご協力いただいたことについて感謝します。」と申し上げたわけでありまして、家が建っているというのを見ても、実際その状況を聞いてみると既に移転の契約が済んでいるというところも沢山あるわけです。それは嘘ではないということをこの目で直接確認をしました。ですから私自身は、現地を視察した結果として、2027年開業に向けて、神奈川県内の工事は着々と進んでいることは間違いない。ＪＲ東海の社長もそうだとおっしゃっていたので、この情報はわれわれの口からしっかり発信をしていこうということで、これまでもお話をしてきたところです。
政策推進担当課長： 先程の当事者目線の条例の分かりやすい版で、詳細についてご質問ありましたので、それについてお答えしたいと思います。
利用者支援担当課長： 「分かりやすい版」の具体的な中身についてということだったと思います。分かりやすい版につきましては、１条１条、条文を分かりやすい言葉に言い換える作業をしており、現在も内容を調整しているところです。こうした皆さんとの議論の中では、例えば、第１条は目的という規定なのですけれども、目的については、「条文を作って、目指すことかな」、基本理念につきましては、「条例で大事にする考え方かな」といった話をしながら現在作業しているところでございます。また障がい当事者のワーキングのメンバーからは、障がい者が社会生活を送る中で、触れることが想定される言葉、例えば差別とか虐待、こうした言葉などはそのままの言葉を使って、その言葉を覚える必要がある。ですので、分かりやすい版では、そのままの言葉を用いて、解説等で補足していく方が良いのではないかという意見もありまして、どのような文言にしていくかというところは、こうした意見も踏まえながら、現在、再度、完成に向けた詰めの調整をしていくところでございます。
（以上）
このページの所管所属は政策局 知事室です。