神奈川県県税条例の改正誤りについて

掲載日:2020年5月18日
2020年05月18日
記者発表資料

令和2年3月に地方自治法第179条に基づく専決処分により改正を行い、同年4月1日から施行した神奈川県県税条例に誤りがあることが判明しました。納税者の方へ影響を生じさせるとともに、県への信頼を揺るがすものであり、深くお詫びいたします。

1 概要

(1)経過

 令和2年5月13日(水曜日)、庁内で条例の内容に疑義が生じたことから、内容を精査したところ改正誤りが判明しました。

(2)改正誤りの内容

 法人事業税の超過税率に関する規定のうち、電気供給業(発電・小売)を行っている法人で、資本金の額が1億円以下のものに適用されるものが、本来「100分の1.9425」とすべきところ「100分の1.9795」と誤って改正をしておりました。

(3)改正誤りの影響

 電気供給業(発電・小売)を行う資本金1億円以下の法人が、令和2年4月1日以後に開始した事業年度について、法人事業税の申告を行う際、誤った税率が適用され、過大に申告納付される状態となっています。

 

2 今後の対応

 開会中の令和2年第2回県議会定例会に条例改正議案を追加提案します。

 

問合せ先

(概要について)

神奈川県総務局財政部税制企画課

税制企画課長 浅場 電話045-210-2300

企画グループ 海老塚 電話045-210-2306

(今後の対応について)

神奈川県政策局総務室

企画調整担当課長 髙野 電話045-210-3012

企画調整第一グループ 古河 電話045-210-3022