新型コロナウイルス関連<県税に関してのお知らせ>

交付手数料の減免の対象となる方

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、貸付や融資等の手続に使用する方です。
• 納税証明書交付請求書の「使用目的」欄に、「新型コロナウイルス感染症の影響により貸付を受けるため」など、使用の目的を記載してください。

　【注意】納税証明書交付請求後に申し出た場合は減免の対象となりません。　

交付手数料減免の対象となる期間

　令和2年5月7日（木曜日）の受付分から当分の間

　【注意】この日以前に受け付けたものは返金されません。

郵送での請求

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、手続は郵送でお願いします。

最寄りの県税事務所（自動車税種別割については、自動車税管理事務所でも取り扱っています。）まで郵送してください。県税事務所等一覧はこちらをご覧ください。
なお、代理人の方が申請する場合は、委任状も同封してください。

納税証明書の交付請求は郵送でお願いします/ちらし（PDF：288KB）

納税証明書交付請求書	こちらからダウンロードしてください。 納税証明書交付請求書（一般用）（PDF：224KB） （県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。） 納税証明書交付請求書（法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税用）（PDF：226KB） 納税証明書交付請求書（自動車税種別割）（PDF：220KB）
印鑑	納税証明書交付請求書に押印していただきます。 個人の場合は認印、法人の場合は代表者印（法務局に登記している代表者印）となります。 請求者が個人の場合の押印は、納税証明書交付請求書に自署があり、請求者本人であることが確認できる本人確認書類の写しを同封している場合に限り、押印を省略できます（委任状への押印や、請求者が法人の場合の押印については省略できません。）。
返信用封筒	返信用封筒は、納税証明書を請求する方（納税者またはその代理人）をあて名とするものに限ります。 必ず切手をはってください。また、信書便もご利用いただけます（料金は請求者の負担となります。）。
委任状 （代理人の方が請求する場合）	納税証明書交付請求書の委任状欄に納税者本人が記名・押印したものが必要となります。 また、委任状は、別に作成いただいても構いませんが、その場合は、委任の内容を明確に記載してください。

（注意1）納付した日から10日ほどの間に納税証明書の交付を請求する場合は、領収証書も同封してください（領収証書は、納税証明書の送付時にご返却します。）。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。
（注意2）県内に事業所等を持たない法人名義の納税証明書を請求する場合、代表者等の確認のため、登記事項証明書等を同封してください（登記事項証明書等は、納税証明書の返送時にご返却します。）。　

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県税事務所等における窓口業務体制を縮小しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県税の申告や申請に当たっては、郵送や電子申告（申請）をご利用ください。

• 納税証明書を郵送で請求する場合は、納税証明書の請求方法についてをご覧ください。
• 法人県民税・法人事業税等の申告等は電子申告（eLTAX）や郵送でも受け付けています。
  電子申告については地方税ポータルシステム（eLTAX）のご利用についてをご覧ください。
• 令和2年3月中に自動車を廃車等した場合の手続については、こちらをご覧ください。
• 自動車に関する登録手続については自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）をご覧ください。
• その他の手続についても郵送等により行うことができます（一部の手続は来所が必要です。）。
  申請・届出様式ダウンロードを利用ください。

来所される際は、咳エチケットや手洗い等、感染対策をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和2年11月2日（月曜日）までに行われた自動車税の障害者減免の申請については、本来の提出期限までに行われたものとして取り扱います。

詳細については、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人県民税および法人事業税の申告・納付期限までに申告等が困難な場合には、神奈川県県税条例第7条による個別の申請による期限延長が認められる場合があります。他の都道府県に事務所等を有する場合は、各都道府県の規定によりそれぞれ申請が必要です。
申請様式や手続についてはこちらをご覧ください。

なお、法人県民税・法人事業税の取扱いとして、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載のうえ申告していただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取り扱います。
電子申告を利用する場合には、法人名称の前に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。
この場合、申告期限および納付期限は原則として申告書の提出日になります。

耐震基準不適合既存住宅を取得し、当該耐震基準不適合既存住宅の耐震改修に係る契約を一定の日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により当該耐震改修をして当該耐震基準不適合既存住宅をその取得の日から6か月以内に自己の居住の用に供することができなかったことにつき証明がされた場合において、当該耐震改修をして当該耐震基準不適合既存住宅を令和4年3月31日までに自己の居住の用に供したときは、一定の税額が減額されます。

• 詳しくはこちらをご覧ください。
• 申告にあたっては、事前に不動産の所在地を所管する県税事務所にご相談ください。

軽油引取税・ゴルフ場利用税・県たばこ税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等ができないやむを得ない理由がある場合には、期限の延長が認められる場合があります。

詳しくは、県税事務所にご相談ください。