県のたより1月号2面-1
4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられます。
18歳以上は多くの国で成人として認められており、自分の意思でいろいろなことができるようになっています。大人になると、新しい可能性が広がるとともに、社会人としての責任ある行動も同時に求められます。今回は成年年齢引き下げで変わること、暮らしの中で気を付けてほしいことなどを紹介します。

民法改正による成年年齢引き下げで、何ができるようになる?
18歳になったら親の同意がなくても契約ができる
例えば
携帯電話の購入
ひとり暮らしのアパートを借りる
ローンを組む
クレジットカードを作る など
自分の意思で契約ができるようになる一方、成人になってからの契約は「未成年者取消権※」が使えなくなります。
※保護者の同意なく結んだ契約を取り消せる権利
つまり新成人は狙われる!
「マルチ・マルチまがい」に関する相談件数は、20歳台が突出して多くなっています。
県内の「マルチ・マルチまがい」契約当事者の年代別相談件数(令和2年度)

相談事例
「先輩の誘いを断れず、投資用の学習教材を購入してしまったが、マルチ商法だった」 など
今まで未成年者として守られていた18・19歳も、
トラブルに遭ってしまう恐れがあります
契約や勧誘で「何かおかしい」と
感じたら・・・
一人で悩まずにご相談ください!
消費者ホットライン
局番なし いやや
[電話] 188
![局番なし いやや [電話] 188](/tayori/2201/images/page2-01_photo03.png)
身近な消費生活相談窓口につながります
新成人の方へ
保護者の方へ
若者のための消費生活相談(かながわ中央消費生活センター)
日程:1月20日(木曜)、21日(金曜)
電話相談:[電話] 045(311)0999(受付時間:9時30分から19時)
聴覚に障がいのある方を対象とした来所相談
場所:横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター 6階
筆談による相談 9時30分から19時(受け付けは18時まで)
遠隔手話通訳サービスを利用した相談 9時30分から16時30分(受け付けは16時まで)
【問合せ】
県消費生活課
[電話] 045(312)1121 内線 2640
[ファックス] 045(312)3506
新成人も、高齢者も、誰もが、身近になったインターネットを安心して使うための
サイバーセキュリティ。
どんな被害があるの?どのようなことに気を付ければいいの?
スマホ決済の不正利用 | 対策 | サービスごとに異なるIDとパスワードを使用し、スマートフォンには必ず画面ロックをしましょう。 |
---|---|---|
フィッシングによる 個人情報等の詐取 |
対策 | 知っている人や会社からのメールであっても、心当たりのない内容であれば、不用意に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしないようにしましょう。 |
サイバーセキュリティセミナー2022
日時:2月8日(火曜)13時30分から16時30分
開催方法:オンライン会議システム[Zoom(ズーム)]
講演テーマ
情報セキュリティ10大脅威とその対策
ランサムウェア対策の難しさと被害発生時の対応について
サイバー空間の脅威の情勢~偽サイト、偽メールにだまされないサイバーセキュリティのポイント
申込期限:1月17日(月曜)
問合せ:
NPO法人NPO情報セキュリティフォーラム事務局
[電話] 045(311)8777
申込方法等詳しくは
県ホームページ
「総務局デジタル戦略本部室」をご覧ください

【問合せ】
県デジタル戦略本部室
[電話] 045(210)3311
[ファックス] 045(210)8824