県のたより1月特集号

掲載日:2021年1月22日

KNG Info かながわ県のたより

令和3年1月特集号
No.790 1月22日発行

緊急事態宣言発出中

生活に必要な場合を除き徹底した外出自粛をお願いします!

テレワーク・時差出勤にご協力をお願いします   会食はランチも含めて、今は我慢してください

事業活動に影響を受けている事業者の皆さまへ

事業継続、雇用関係、納税、保険料の納付などでお困りの皆さまへ、さまざまな制度をご用意しておりますのでぜひご活用ください。

無利子貸付

給付金

助成金
売上が前年比半減 持続化給付金※ 売上が前年同月比50%以上減少した事業者に給付金を支給
法人:上限200万円
個人事業主:上限100万円
持続化給付金事業コールセンター
[電話]0120-279-292
[電話]03-6832-6631
賃金が払えない 雇用調整助成金 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成 神奈川労働局 神奈川助成金センター
[電話]045-277-8815
雇用調整助成金コールセンター
[電話]0120-60-3999
家賃が払えない 家賃支援給付金※ 5月から12月の売上が、1カ月で50%以上減少した者、または連続する3カ月で30%以上減少した者に給付金を支給
法人:最大600万円
個人事業主:最大300万円
家賃支援給付金コールセンター
[電話]0120-653-930
テレワークを導入したい テレワーク導入促進事業費補助金 テレワーク導入に係る経費(パソコン等端末・ソフトウェアの購入費、コンサルティングや就業規則の整備に係る費用など)を補助
補助上限額:40万円
県テレワーク導入促進事業費補助金事務局
[電話]03-6630-5301
子の世話で従業員が休業 小学校休業等対応助成金 臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇(年次有給休暇でない有給休暇)を取得させた事業主に対して助成金を支給
1日当たり上限8,330円 令和2年4月1日以降は1日当たり上限15,000円
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
[電話]0120-60-3999
子の世話で自分が休業 小学校休業等対応支援金 臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となり休業をした個人事業主又はフリーランスに対し支給
1日当たり4,100円(定額)令和2年4月1日以降は1日当たり7,500円(定額)
融資

貸付
資金繰りのため融資を受けたい 神奈川県中小企業制度融資 民間金融機関を通じた資金繰り支援としての、「神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金」(当初3年間実質無利子) 最寄りの民間金融機関
または
神奈川県信用保証協会
[電話]045-681-7178 他
日本政策金融公庫の融資 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(当初3年間実質無利子) 日本政策金融公庫各支店(日本政策金融公庫ホームページ参照)
商工中金の危機対応融資 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(当初3年間実質無利子) 商工中金各支店
商工中金ホームページ参照)
個人向け緊急小口資金等の特例 新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に生活資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ貸付 各市区町村社会福祉協議会(県社会福祉協議会ホームページ参照)
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
[電話]0120-46-1999
猶予 納税が今は厳しい 納税の猶予 収入の減少など国税・県税を納付できない事情のある方については納税を猶予する制度あり 国税:各税務署
県税:各県税事務所
社会保険料等が払えない 厚生年金保険料等の納付猶予 厚生年金保険料等の納付を猶予 各年金事務所
水道料金等の支払いが厳しい 上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払いを猶予 各水道局
相談 経営や資金繰り等の悩み 経営相談 経営や資金繰りでお困りの方に、
アドバイスや支援策をご案内
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 他
公益財団法人神奈川産業振興センター
[電話]045-633-5201
各商工会・商工会議所
雇用や賃金等 労働相談 解雇や退職、賃金、労働時間など、働く方や事業主からのご相談を受付 神奈川労働局総合労働相談コーナー
[電話]045-211-7358
かながわ労働センター
[電話]045-662-6110 他

※特段の事情がある場合に、申出期限を1月31日まで、書類の提出期限を2月15日まで延長しています