県のたより1月特集号

掲載日:2021年1月22日

KNG Info かながわ県のたより

令和3年1月特集号
No.790 1月22日発行

緊急事態宣言発出中

生活に必要な場合を除き徹底した外出自粛をお願いします!

テレワーク・時差出勤にご協力をお願いします   会食はランチも含めて、今は我慢してください

生活にお困りの県民の皆さまへ

休業、無給、減給などによる生活資金の不足、納税などでお困りの皆さまへ、さまざまな制度をご用意しておりますのでぜひご活用ください。

無利子貸付

給付金 低所得のひとり親世帯 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 一世帯当たり 5万円
収入の少ないひとり親一世帯に対し、
5万円(第2子以降3万円)を支給
各市町村またはひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
[電話]0120-400-903
休業期間中の賃金の
未払い
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 休業前賃金の 80%
1日当たり支給額上限11,000円

休業した中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し休業支援金を支給
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
[電話]0120-221-276
業務や通勤などで発症 労災保険の休業補償 平均賃金の 80%補償
業務または通勤などで新型コロナウイルス感染症を発症したと認められる場合に対象
各労働基準監督署
感染・感染の疑いで無給や減給 国民健康保険の傷病手当の支給 新型コロナウイルスに感染したり感染の疑いで無給や減給になった場合に受けとれる場合あり 各市町村
家賃が払えない 住居確保給付金の支給 収入減少で住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当額(上限あり)を支給
対象:離職・廃業後2年以内/給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
市在住:各市の自立相談支援機関
町村在住:県の自立相談支援機関
貸付 休業・失業等で
生活資金に不安
緊急小口資金
一時的な資金が必要な方(主に休業された方等向け)
最大 20万円
据置期間:貸付日から1年以内
(令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和4年3月末まで延長)
返済期間:2年以内
各市区町村社会福祉協議会(県社会福祉協議会ホームページ参照)

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
[電話]0120-46-1999
総合支援資金(生活支援費)
生活の立て直しが必要な方(主に失業された方等向け)
単身世帯 月15万円以内
複数世帯 月20万円以内
据置期間:貸付日から1年以内
(令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和4年3月末まで延長)
返済期間:10年以内
猶予 納税が今は厳しい 県税の納税の猶予 収入の減少など県税を納付できない事情のある方については納税を猶予する制度あり 各県税事務所
国民年金保険料等が払えない 国民年金保険料
免除・納付の猶予
失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、一定の要件に該当する方が適用される場合あり 各市町村
水道料金等の支払いが厳しい 上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払いが困難になった方を対象に支払いを猶予 各水道局

【問合せ】緊急事態宣言については県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル   
[電話] (0570)056774   音声案内2番
※一部のIP電話など上記番号へつながらない方は [電話] 045(285)0536