多様な人材が活躍できる
職場環境整備支援奨励金

奨励金全般について

Q

第1号様式の常時雇用する従業員数とはなんですか。

A

申請要領の５ページ「Ⅱ　対象事業者１(2)」に記載の
①期間の定めなく雇用されている者
又は②過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者
のいずれかに該当する従業員の人数を記載してください。

Q

申請には何が必要ですか。

A

・役員等氏名一覧表（第１号様式－１）
・奨励金振込口座情報（第１号様式－２）
・誓約事項（第１号様式－３）
・各コースごとの申請書（第２号様式～第６号様式）
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）・２名分
・納税証明書
・奨励金の振込を受ける金融機関の通帳
・交付申請書類チェックリスト
・商業・法人登記簿謄本
が必要です。
詳しくは申請要領をご確認ください。

Q

申請はいつからいつまでですか。

A

申請受付期間は、令和６年６月14日（金）から令和６年12月27日（金）まです。ただし、「男性の育児休業取得促進コース」については令和７年２月24日(月)まで受付予定です。
募集期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

Q

交付申請の審査にはどのくらいの時間がかかりますか。

A

申請から交付決定までは３週間から1か月程度を予定していますが、申請内容への不備等への修正期間や申請状況に応じて前後する場合があります。

Q

奨励金の使途に制限はありますか。

A

いずれのコースの奨励金の使用用途にも定めはありません。

Q

複数の奨励金のコースに同時に申請できますか。

A

複数のコースに同時に申請することは可能です。
各コースの奨励金ごとに必要な取組が異なりますので、よくご確認ください。また、本奨励金の交付は、一事業者に対して、一事業年度１回限りです。

一事業年度内に別のコースの奨励金を申請することは可能ですが、同じコースの奨励金を複数回申請することはできません。

Q

申請が不交付決定になった場合、再申請はできますか。

A

一度交付申請を行い、不交付決定を受けた場合、再申請はできません。ただし、不交付決定を受ける前に、取下届出書を提出した場合、再度交付申請は可能です。

Q

神奈川県が主催するセミナーとはなんですか。

A

神奈川県が主催するセミナーとは、次の 仕事と育児の両立コース
仕事と介護の両立コース
仕事と不妊治療等の両立コース
外国人労働者の職場環境整備コース
各コースの奨励金の交付決定を受けた事業者に対して実施するセミナーです。
50分程度のセミナーです。セミナーは全てオンデマンド配信となります。
各コースの職場環境整備の取組に関連した内容となりますので、なるべく経営者や人事労務担当者の方などが視聴されますようお願いします。

Q

セミナーはどのように視聴するのですか。

A

オンデマンドよる動画配信とし、交付決定後、視聴方法等詳細は交付申請書に記載のあった連絡先にご連絡します。視聴に必要な機器、インターネット環境及び通信料は事業者の方の負担となります。

Q

雇用保険資格確認通知書が県外のハローワークが交付するものになりますが、よいでしょうか。

A

県外のハローワークが発行する通知書の場合、従業員が県内の事業所に所属・勤務していることが確認できる書類(雇用契約書、労働条件通知書等)が必要になります。

Q

国や他の自治体の補助金や奨励金と併用できますか。

A

国や他機関が実施する助成金等の活用と併せて、本奨励金を申請することは可能ですが、国や他機関において、併用を不可としている場合が考えられますので、事前に当該制度の実施機関にご確認ください。

Q

セミナーの受講の「取組完了日」とはなんですか。

A

セミナー受講証明書に記載された、視聴を完了した日が取組完了日となります。

Q

社内研修の「取組完了日」とはなんですか。

A

研修を実施した日となります。複数回に分けて開催した場合は、最も遅い開催日としてください。

Q

代理申請はできますか？また、その際に必要なものはないですか？

A

代理申請は可能です。担当者・連絡欄に代理者情報を記載してください。委任状等は不要です。

Q

就業規則の写しの提出について、労働基準監督署の受付印が確認できるものということですが、電子申請の場合はどうすればよいですか。

A

電子申請で届け出た場合は、受領印字のある就業規則の写しを提出してください。

仕事と育児の両立コースについて

Q

社内研修とはなんですか。

A

本奨励金の交付決定を受けたあとに、新しく整備した制度等について、従業員の方に周知する内容としてください。また、セミナーの内容の周知といった内容を加えることが望まれます。

Q

仕事と育児の両立を支援する制度を新たに整備し、就業規則に規定したことの「取組完了日」とはなんですか。

A

新たに定めた就業規則の施行年月日となります。

仕事と介護の両立コースについて

Q

社内実態把握調査とはなんですか。

A

仕事と介護の両立に関して、働く従業員の方が求めている制度や支援策ついて把握するためのものです。参考様式を利用したアンケート調査を実施することや、既存の自己申告制度を利用することが考えられます。

Q

社内相談窓口とはなんですか。

A

仕事と介護の両立に関して、従業員の方が相談できる相談窓口を設置してください。相談方法などは問いませんが、常時相談できる体制が望まれます。

Q

社内研修の実施とはなんですか。

A

本奨励金の交付決定を受けたあとに、整備した相談体制等について、従業員の方に周知する内容としてください。
実態把握調査の取りまとめ結果やセミナーの内容の周知といった内容を加えることが望まれます。

仕事と不妊治療等の両立コースについて

Q

社内実態把握調査とはなんですか。

A

仕事と不妊治療等の両立に関して、働く従業員の方が求めている制度や支援策ついて把握するためのものです。参考様式を利用したアンケート調査を実施することや、既存の自己申告制度を利用することが考えられます。

Q

社内相談窓口とはなんですか。

A

仕事と不妊治療等の両立に関して、従業員の方が相談できる相談窓口を設置してください。相談方法などは問いませんが、常時相談できる体制が望まれます。

Q

社内研修の実施とはなんですか。

A

本奨励金の交付決定を受けたあとに新たに整備した、制度や、相談体制等について、従業員の方に周知する内容としてください。
実態把握調査の取りまとめ結果やセミナーの内容の周知といった内容を加えることが望まれます。

男性の育児休業取得促進コースについて

Q

対象男性従業員の住所は県内である必要がありますか？。

A

対象男性従業員の住所が県内である必要はありません。

Q

本社は東京だが、県内にある事業所の従業員が育休をとる場合、申請できますか。

A

対象男性従業員が神奈川県内の事業所に所属・勤務していれば対象となります。

Q

申請はしばらく先になりそうだが、その場合は予算に達したら申請不可になりますか。

A

予算に達した場合は申請は受けられません。

Q

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書は対象男性従業員に加えて誰の分を提出すればいいのですか。

A

神奈川県内の事業所に勤務している方の分であれば誰でも可能です。

Q

育児休業の奨励金の対象者が外国人で雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の提出が可能な場合は今回の奨励金の申請はできるますか。

A

他の要件・書類の提出などすべてを満たすことができれば可能となります。

Q

事業所の従業員が10名未満のため、就業規則を労働基準監督署に届けていないが、なにを提出すればよいのでしょうか。

A

他の要件・書類の提出などすべてを満たすことができれば可能となります。

Q

育児休業を２回に分割取得しましたが、原職に復帰した日はどこを基準として申請すればよいのでしょうか。

A

最後に育児休業を取得した日のあとの、原職復帰日から1か月経過した日の翌日から申請可能期間となります。

外国人の職場環境整備について

Q

就業規則の多言語化対応が、令和７年2月24日以降になりますが、その場合は奨励金は受けられないのでしょうか。

A

職場環境整備の取組の実施完了が、令和７年2月24日までに完了することが必要になります。

Q

就業規則の多言語化については、雇用する外国人労働者の母国語にかかわらず、英語のみへの翻訳でもよいのですか。

A

外国人労働者の対応言語を網羅する必要があります。英語を理解できない外国人労働者がいる場合、 英語のみへの翻訳では奨励金の支給対象外となります。

Q

雇用する外国人労働者が英語も中国語も理解できる場合、「多言語化」は英語と中国語のどちらも行う必要がありますか。

A

外国人労働者が複数の言語に対応できる場合は、外国人労働者が最も理解しやすいいずれか１つの言語へ翻訳すれば要件を満たします。
外国人労働者本人に、どの言語への翻訳が必要か確認してください。

Q

雇用労務責任者とはなんですか。

A

外国人労働者の就労環境の整備への取組、外国人労働者のからの相談への対応に関する管理業務の担当者をいいます。

Q

雇用労務責任者には社外の者を選任してもよいのでしょうか。

A

雇用労務責任者は、神奈川県内の事業所に所属する者である必要があります。

Q

「一時帰国休暇制度」に関する規定を就業規則等社内規程に定める必要がありますか。

A

就業規則等社内規程に定める必要があります。

Q

「社内マニュアル・標識類等」を行う場合、事業所における全てのマニュアルを翻訳する必要があるのですか。

A

頻繁に使用するマニュアルのみの翻訳でも対象となります。

Q

現在外国人労働者を雇用していないのですが、申請は可能ですか。

A

申請できません。 申請日時点で、外国人労働者を1名以上雇用している必要があります。