届出者住所 | 神奈川県横浜市中区山下町33番地 | |
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届出者氏名 | 横浜トヨペット株式会社 代表取締役 宮原 漢二 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;その他の小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内856台、うち適用除外区域外147台) |
2020 年度~ 2024 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2019 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 4,890 tCO2 | 5,100 tCO2 | 4,646 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,760 tCO2 | 4,830 tCO2 | 4,522 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.0453 tCO2/㎡ | 0.0461 tCO2/㎡ | 0.0430 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.0441 tCO2/㎡ | 0.0436 tCO2/㎡ | 0.0419 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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<排出量/原単位の前年度からの増減率> ・排出量は前年度に比べて約4.3%増加した。 ・原単位は前年度に比べて約1.8%悪化した。 <主な増減理由> ●排出量 ・コロナ禍の影響により店舗の営業時間短縮や入場者の制限を実施したこと。(減) ・サービスセンター(板金工場)への入庫台数が減少したこと。(減) ・本社ビル内で軽食を提供する店舗を完全閉鎖したこと。(減) ・クールビズを実施し、空調設定温度を28℃に設定したこと。(減) ・屋外・屋内の照明の消灯時間を早めに設定したこと。(減) ・各店舗内の換気を強化したため空調設備の負荷が増大したこと。(増) ・新規店舗を開設したことによりエネルギー使用量が増加したこと。(増) これらの結果、排出量が増加したと考える。 ●原単位 ・原単位の指標である床面積が新規店舗を開設したことにより増加したが、それ以上に 排出量の増加分が大きく寄与し、結果として原単位は悪化したと考える。 <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・空調機を省エネ型の機種に更新した。 ・クールビズを実施し、空調設定温度を28℃に設定した。 ・屋外・屋内の照明の消灯時間を早めに設定した。 ・本社ビル内で軽食を提供する店舗を完全閉鎖し、都市ガス使用量を削減した。 <今期の達成見込み> ・計画に沿って省エネ対策が進んでおり、期末目標は達成できる見込みである。 |
基準年度 | 2019 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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632 tCO2 | 624 tCO2 | 600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.432 tCO2/台 | 0.432 tCO2/台 | 0.410 tCO2/台 |
原単位の指標の種類 | 走行台数 |
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<排出量/原単位の前年度からの増減率>
・排出量は前年度に比べて約1.3%減少した。 ・原単位は前年度に比べて増減はなく同じ値であった。 <主な増減理由> ●排出量 ・自動車の使用台数が前年度に比べてに285台減少したこと。(減) ・低燃費車へ代替したことによりガソリン車の走行距離当たりの燃費を改善したこと。(減) これらの結果、排出量が減少したと考える。 ●原単位 ・原単位の指標である走行台数が減少したこと。(悪化) ・上述したように低燃費へ代替したこと。(改善) これらの結果、原単位は前年度と同じ値になったと考える。 <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・社用車の削減 ・低燃費車への入替 <今期の達成見込みについて> ・燃料電池車や電気自動車の導入を計画しており、期末目標は達成できる見込みである。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 856 台 | 0 台 | 0 台 | 455 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 53.15 % | 0.00 % |