届出者住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー | |
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届出者氏名 | 日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長兼CEO 日色 保 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 14,900 tCO2 | 14,900 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 15,000 tCO2 | 15,000 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 14,500 tCO2 | 14,500 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 14,100 tCO2 | 14,000 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 14,453 tCO2 | 14,453 tCO2 |
削減率 | 5.37 % | 6.04 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 481 tCO2/100万レジカウント | 481 tCO2/100万レジカウント |
計画初年度の排出量原単位 | 469 tCO2/100万レジカウント | 469 tCO2/100万レジカウント |
計画2年度目の排出量原単位 | 504 tCO2/100万レジカウント | 504 tCO2/100万レジカウント |
計画3年度目の排出量原単位 | 455 tCO2/100万レジカウント | 452 tCO2/100万レジカウント |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 462 tCO2/100万レジカウント | 462 tCO2/100万レジカウント |
削減率 | 5.41 % | 6.03 % |
原単位の指標の種類 | 来店客数 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して約5.37%の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位:達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して約5.41%の改善となり目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量:達成 下記の理由により達成できた。 ・ 計画期間中一貫して減少傾向にありますが、きめの細かいエネルギー管理(ON/OFF管理、室内 空調温度管理、設備機器等の最適なメンテナンスの実施など)を実施した結果と言えます。 特にコロナ禍においては営業時間の減少なども要因のひとつと考えられますが、それもあり一層 のエネルギー管理の徹底を図ったためと考えられます。 ●排出量原単位:達成 ・ 2020年はコロナ禍の影響により来店客数が減少した結果、排出量原単位は基準年度を超えるま で悪化しましたが、その後事業実績も基準年度に並ぶまで回復し、結果原単位においても削減を 達成することができました。 |
計画 | 実施の結果 |
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●主要設備等の保全管理体制(1103) 設備機器を最良の状態を維持し、エネルギー使用効 率を最適化することがオペレーションに業務として組 み込まれている。具体的にはプランドメンタナンスカ レンダー、フードセーフティーチェックリストなどに より、設備機器の清掃、カリブレーション、定期メ ンタナンスが1年間のアクションとしてプログラムさ れておりこれを実施することにより、必要のあるエネ ルギーを効果的に使用する。 ●空気調和設備対策(1201) 改装等の設備対策として高効率空調設備の導入を図 る。 ●照明設備対策(1401) 改装等の設備対策として最新のLED照明等の入替え を推進する。 ●業務用機器対策(1801) 厨房設備等の入替えにおいては、事業計画に基づき 高効率設備の導入を推進する。 | ●主要設備等の保全管理体制(1103) プランドメンテナンスカレンダー、フードセーフ ティチェックリストの着実な実行と確認は、コロナ禍 のこともあり従来以上に徹底して行われ、エネルギー使 用の最低化が図られた。 ●空気調和設備対策(1201) 9店舗で高効率エアコンへの入替等の対策実施 ●照明設備対策(1401) ほぼすべての対象店舗でLED照明への更新(一部も含む)完了 ●業務用機器設備(1801) 店舗単位で適時に導入を実施 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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日本マクドナルドは外食企業のトップランナーである意識に基づき、関連協会などを通じ他の関連企業と情報交換を行うと共に、関連省庁とも連携を密にした行動をとっている。 | 関連協会などを通じ他の関連企業と情報交換を行うと共に、関連省庁とも連携を密にした行動をとった。
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