結果報告書 (東洋紙業株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 大阪府大阪市浪速区芦原1丁目3番18号
届出者氏名 東洋紙業株式会社  代表取締役社長 小川 淳
主たる業種 製造業  |  中分類;印刷・同関連業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2019 年度~ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,570 tCO2 6,560 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,620 tCO2 5,610 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,160 tCO2 5,060 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,660 tCO2 3,740 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,399 tCO2 6,389 tCO2
削減率 29.07 % 42.99 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 5.71 tCO2/百万枚 5.70 tCO2/百万枚
計画初年度の排出量原単位 7.95 tCO2/百万枚 7.93 tCO2/百万枚
計画2年度目の排出量原単位 8.02 tCO2/百万枚 7.87 tCO2/百万枚
計画3年度目の排出量原単位 8.68 tCO2/百万枚 6.96 tCO2/百万枚
目標とした最終年度の排出量原単位 5.54 tCO2/百万枚 5.53 tCO2/百万枚
削減率 -52.01 % -22.11 %
原単位の指標の種類 印刷数量

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量:達成
最終年度のCO2排出量は基準年度に対して約29.1%の削減となり目標を達成した。

●排出量原単位:非達成
最終年度の排出量原単位は基準年度に対して約52%の悪化となり目標未達となった。

<削減目標の達成(or非達成)の要因>
●CO2排出量:達成
・印刷数量が基準年度比で41.3%減少したこと。
・排出係数の低い小売電気事業者に変更したこと。

●排出量原単位:非達成
・昨年から業態を変更し、製本加工業務の割合を増加させている。このため、エネルギー使用量
 の内、印刷業務が占める割合が減り、3割が製本加工等の業務に替わった。この結果、上述した
 ように印刷数量が基準年度比で41.3%減少したことが大きく影響したため。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・空気調和対策(3306)
引き続き大型空調機を古い設備から順次、省エネ効率の高い設備に更新する。

・コンプレッサー対策(3805)
大型コンプレッサーを古い設備から順次、省エネ効率の高い機種に更新する。

・コンプレッサー対策(3805)
台数制御見直しにより省エネ効果を高める。

・照明設備対策(3809)
前年から引き続き照明設備対策としてLED化を進める。
・空気調和対策(3306)
引き続き経年化した大型空調機を省エネ型の設備に順次更新した。

・コンプレッサー対策(3805)
大型コンプレッサーを古い設備から順次、省エネタイプに更新した。

・コンプレッサー対策(3805)
台数制御を見直したことにより、省エネ効果を高めた。

・照明設備対策(3809)
前年から引き続き、経年化した照明設備のLED化を進めた。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
・地域交通量の円滑化
引き続きマイカー通勤の抑制を進める。
現在110名の従業員のうち、28%にあたる31名がマイカー通勤であるが、その割合を25%以下とすることを目標とする。
・地域交通量の円滑化
引き続きマイカー通勤の抑制を進め、工場内の駐車場を削減したことにより、公共交通機関利用への移行が推進された。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
・循環型社会形成を推進する
購入資材の見直しやごみの分別の徹底など、いわゆる「3R」リデュース(廃棄物の発生制御)リユース(再使用)リサイクル(再資源化)に取り組み廃棄物を削減する。
具体的には廃インキの削減、事務用紙の購入量抑制に取り組む。
・循環型社会形成を推進する
産廃等は引き取り業者を分けることで、産廃の分別化を進めてきた。廃インキについては、水分とインキに分離し、インキ分は約12%まで凝縮させ、廃棄する量を大幅に減少させた。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 横浜工場 神奈川県大和市上草柳扇野365 1511 オフセット印刷業(紙に対するもの)

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