結果報告書 （小田急商事株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺3丁目1番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田急商事株式会社 代表取締役社長 井上 剛一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,380 tCO2 | 9,360 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,680 tCO2 | 8,660 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,720 tCO2 | 8,700 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,250 tCO2 | 8,180 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,099 tCO2 | 9,079 tCO2 |
| 削減率 | 12.05 ％ | 12.61 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.269 tCO2/百万円 | 0.268 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.262 tCO2/百万円 | 0.261 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.266 tCO2/百万円 | 0.266 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.240 tCO2/百万円 | 0.238 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.261 tCO2/百万円 | 0.260 tCO2/百万円 |
| 削減率 | 10.78 ％ | 11.19 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上金額 |
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排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量/排出量原単位の達成状況＞ 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して約12％削減となり目標を達成した。 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して約11％改善し目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●排出量：達成 ・コンビ二エンスストア事業再編による店舗数の減少（減少） ・店舗リニューアルによる省エネルギー機器の導入。（減少） ・排出量削減対策の継続的な実施。（減少） ・使用電力の排出係数が低下したこと。（減少） ●原単位：達成 ・排出量の達成要因と同じ。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） 事業所の各部門に温暖化対策の担当者をおいて定例会議を開催し各部門の取組みとを報告するとともにその内容を各部門に周知徹底する。また外部専門家による省エネルギー診断等の実施 ○管理基準の作成・変更（1102） 対策責任者の設置（役割分担・責任者の明確化）経営者による対策目標の明示 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画（保守点検に関する計画、中長期計画など）に沿った管理の徹底、保有する各種設備・機器の性能および運転効率の見直し ○照明設備対策（1401） 照明機器の更新時期に合わせた高効率照明器具の導入 ○空気調和設備対策（1201） 定期的なフィルター清掃等の保守・点検の徹底 事務所等においては政府推奨の冷暖房設定温度（冷房：28℃、暖房：20℃）を目標に、用途に応じた設定にて運用する。 〇冷凍機対策（1202） 冷凍機の高効率機器への更新工事を順次実施 | ○推進体制の整備（1101） ・新型コロナにより店舗間での移動制限や対面での会議などの制限が伴ったため、定例会議など開催できなかった。計画期間中は省エネ診断を実施できなかった。 ○管理基準の作成・変更（1102） ・全社各部門に対策責任者を設置して管理標準に追記した。 ○主要設備等の保全管理（1103） ・店舗内の設備機器の点検を継続的に実施し、機器の性能を維持管理した。 ○照明設備対策（1401） ・店舗改装、新規開店に合わせLED照明機器を導入した。その結果、おおよそ60%のLED化率となった。 ○空気調和設備対策（1201） ・店舗、事業所において、空調機のフィルター清掃等、空気調和設備の保守、点検を継続して実施した。冷暖房時の温度調整も継続的に実施した。 ○冷凍機対策（1202） ・2021年8月に１店舗で冷凍機の更新工事を実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○弊社では2010年1月より「ペットボトル回収ＢＯＸ」を設置しペットボトルキャップの回収活動をスタートしました。 回収されたペットボトルキャップはリサイクル資源として買い取られその代金が世界の子供たちにワクチンを届ける活動に使われます。 ○レジ袋無料配布の中止 当社では2007年10月、川崎市市民団体と「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結しました。 この協定はレジ袋の無料配布を中止し1枚5円の有料化とすることやレジ袋の収益を「川崎市緑化基金」に寄付することなどを定めています。この協定に基づき全ストア店舗においてレジ袋を辞退したお客様に対して2円引きの清算をしております。 | ○ペットボトルキャップの回収 2021年度回収したペットボトルキャップは3,505,146個となり、25,677.22kgのCO2削減に貢献した。 ○レジ袋無料配布の中止 2020年7月にレジ袋有料化が義務付けされ、ストア店舗においてレジ袋削減協力店舗としてマイバックを推奨する取り組みを継続的に実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○「トキ保護基金」活動 絶滅の危惧にあるといわれている朱鷺（トキ）の保護沿い色と野生復帰に向けた環境づくりや試験研究などへの支援を目的とする「トキ保護基金」に売り上げの一部を寄付するというかたちで平成18年度より参画しています。 ○食品ループリサイクル事業 食品を取り扱う企業として年間2000万トンもの食品廃棄問題に貢献するために2005年にグループ内で小田急フードエコロジーセンターを開設しその取り組みをスタートしました。 小田急グループ内外の食料品店・飲食店などから再利用可能な余剰食品を集め、養豚の飼料としております。 この循環システムの輪は徐々に広がり現在約130店舗・企業等からの提供により1日約25トンのリキッド状の発酵資料を製造しております。 これにより約20％しかないといわれる日本の飼料自給率の向上にも役立っております。 従来の粉状の飼料と違いリキッド状の為、製造工程で乾燥などに掛かる膨大なエネルギーの削減も可能にしました。 この食品ループリサイクル事業については今後も引き続き継続していきます。 | ○「トキ保護基金」活動 トキ保護基金として特定銘柄米の売り上げ一部を寄付する活動を継続的に実施した。 ○食品ループリサイクル事業 小田急グループ各社と協力し、リサイクルへの取り組みを継続的に実施した。 2019年～2021年で平均42.9%の食品リサイクルを実施。 |