結果報告書 （三井倉庫株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区西新橋三丁目20番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 三井倉庫株式会社 代表取締役社長 久保 高伸 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,240 tCO2 | 3,240 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,230 tCO2 | 3,230 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,960 tCO2 | 2,960 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,780 tCO2 | 2,760 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,078 tCO2 | 3,078 tCO2 |
| 削減率 | 14.20 ％ | 14.81 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0270 tCO2/m2 | 0.0270 tCO2/m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0265 tCO2/m2 | 0.0265 tCO2/m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0242 tCO2/m2 | 0.0242 tCO2/m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0228 tCO2/m2 | 0.0226 tCO2/m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0257 tCO2/m2 | 0.0257 tCO2/m2 |
| 削減率 | 15.56 ％ | 16.30 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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2021年度は、CO2排出量、排出量原単位とも、当初計画の削減目標を達成した。 計画は2023年度までの５年であったが、エネルギー使用量が減少し、2020、2021年度の 原油換算エネルギー使用量がそれぞれ1,457、1,411kLと1500kL未満となり、条例の定める特定大 規模事業者に該当しなくなったため、期間満了を待たずに計画を中止し、2021年度実績を結果報告書として提出することとした。 ＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して14.2％の削減（目標に対し9.7％減）となり， 目標を達成した。 ●排出量原単位：達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して15.6％の改善（目標に対し11.3％減）となり， 目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量 ・エネルギー効率の高い設備・機器を導入したため 空調設備の更新（2019～2021年度）、照明のLED化（2019～2021年度） ・作業手順の改善などにより、作業効率が向上したため(トラック予約制度の導入等） ●排出量原単位 ・CO2排出量の減少（上記） 及び ・原単位指標の面積の増加（基準＝119,937㎡、2021年度＝122,157㎡） のため。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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【推進体制の整備】（１１０１） 取得済のグリーン経営認証を継続し、ＰＤＣＡサイクルの管理体制を維持する。 【エネルギー使用量の管理】（１１０５） システムを利用して期間毎のエネルギー使用量を把握し、管理する。 【空気調和設備】（１２０１） 倉庫並びに事務所に設置された空調設備の更新により、エネルギー効率の向上を図る。 【照明設備】（１４０１） 倉庫並びに事務所に設置された照明器具を順次ＬＥＤ照明に交換し、エネルギー効率の向上を図る。 【事務用機器】（１７０１） 従業員使用並びに共用の事務用機器について、節電モードの利用を推進する。 | 【推進体制の整備】（１１０１） グリーン経営認証を毎年８月に更新、県内設置事業所の月毎の環境関連データを外部の認定団体へ提出した。 【エネルギー使用量の管理】（１１０５） 外部電力会社の系列会社が運営するシステムを利用して拠点毎に月単位でエネルギー使用量を把握し、管理した。 グループ全体のエネルギー使用量を外部公表した。 【空気調和設備】（１２０１） 以下の空調設備の更新を行った。 ・倉庫：４拠点（2019年２拠点・2020年１拠点・ 2021年１拠点） ・事務所：２拠点（2019年） 【照明設備】（１４０１） 以下の照明器具をＬＥＤに交換した。 ・倉庫：10拠点（2019年8拠点・2021年2拠点） 【事務用機器】（１７０１） 従業員使用並びに共用の事務用機器について、節電モードの利用を指示、推奨した（各事務所への掲示等）。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 環境省が主催する気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにしたキャンペーン「クール・チョイス」に賛同し、当社グループ全体で賛同企業として運動に参加している。 | 「クール・チョイス」運動（＊）を継続するとともに、グループ全体で2021年9月にTCFD(＊＊)提言への賛同を表明し、従来の取り組みに加え、気候関連リスクや機会の特定、各体制を含めた情報開示の強化・拡充に取り組んだ。 ＊：2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。 例えば、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという「選択」、高効率な照明に替える、公共交通機関を利用するという「選択」、クールビズをはじめ、低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの「選択」。みんなが一丸となって温暖化防止に資する選択を行ってもらうため、統一ロゴマークを設定し、政府・産業界・労働界・自治体・NPO等が連携して、広く国民に呼びかけて行きます。（環境省） ＊＊： 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称。 気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した。 投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける 影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。 具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・ 目標」の4項目についての開示を推奨している。 （日本経済新聞社記事より引用） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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