届出者住所 | 東京都港区海芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階 | |
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届出者氏名 | 安田倉庫株式会社 代表取締役社長執行役員 藤井 信行 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 11,400 tCO2 | 12,800 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 10,700 tCO2 | 12,100 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 10,500 tCO2 | 11,800 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 9,040 tCO2 | 11,500 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 11,060 tCO2 | 12,400 tCO2 |
削減率 | 20.70 % | 10.16 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 3.93 tCO2/100m2 | 4.41 tCO2/100m2 |
計画初年度の排出量原単位 | 3.69 tCO2/100m2 | 4.17 tCO2/100m2 |
計画2年度目の排出量原単位 | 3.57 tCO2/100m2 | 4.01 tCO2/100m2 |
計画3年度目の排出量原単位 | 3.06 tCO2/100m2 | 3.90 tCO2/100m2 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 3.81 tCO2/100m2 | 4.28 tCO2/100m2 |
削減率 | 22.14 % | 11.56 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して20.7%の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位:達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して22.1%の削減となり目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量:達成 ・LED化の推進や、高効率照明設備及び動力設備(空調設備や高圧変圧器)の更新等、設備の 見直しによる成果の為。 ・新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う稼働率の低下の為。 ●排出量原単位:達成 ・CO2排出量は減少したが、原単位指標量が1.7%増加(2,900⇒2,949百m2)したため、結果と して排出量原単位の削減率がCO2排出量の削減率を上回った。 |
計画 | 実施の結果 |
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以下の対策を継続して実施する。 □推進体制の整備(1101) ISO14001活動を通じた従業員への環境教育を実施 する。 □推進体制の整備(1101) 夏期節電キャンペーンの周知とテナントへの取り 組み協力依頼を実施する。 □管理基準の作成・整備(1102) 整備した管理基準標準版の県域事業所への展開を 進める。 □空調設備対策(1201) 冷暖房設定温度の最適化を図り、テナントにも協 力を要請する。 運転管理・発停制御管理の空調設備更新による運 転の効率化を図る。 □照明設備対策(1401) 誘導灯などの照明をLEDタイプの高効率器具に交換 する。 □変圧器対策(1501) 既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に 順次更新する。 引き続きBEMSシステムの導入を検討する。 □事務用機器対策(1701) 事務用機器の省エネモードの使用を推進する。 | 以下の対策を継続して実施した。 □推進体制の整備(1101) 2004年度に取得したISO14001の仕組みを活用して 従業員への環境教育を実施し、各拠点での年1回の 職場勉強会も推進した。 □推進体制の整備(1101) 夏期節電キャンペーンの周知及びテナントへの取 り組み協力依頼は計画年度内にて継続実施した。 □管理基準の作成・整備(1102) 管理標準は整備途上であり、引き続き中核拠点で の整備を進める。 □空調設備対策(1201) 冷暖房設定温度の最適化を図り、テナントへの協 力要請も計画年度内にて継続実施した。 運転管理・発停制御管理の空調設備更新は、2021 年度、県内6拠点にて実施した。 □照明設備対策(1401) 誘導灯などの照明を始めとしてLEDタイプの高効率 器具への更新実施(2021年度、県内1拠点にて全面 LED化完了)、その他拠点でも計画に基づき順次進 行した。 □変圧器対策(1501) 既存高圧変圧器の高効率アモルファス変圧器への更 新は、2021年度、県内1拠点(1台)で実行した。 BEMSシステムは、引き続き次期計画年度にて継続検 討する。 □事務用機器対策(1701) 事務用機器の省エネモードの使用を推進した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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■エコキャップ運動への参画 廃棄物となるPETボトルとプラスチックキャップの分別 回収を推進し、キャップをNPO法人を通じてリサイクル 業者へ再生資源として売却(当該売却利益は社会福祉 施設の整備や途上国への医療支援費用に充てられて いる)。 併せてPETボトル自体のリサイクル化を推進すること で、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制する。 ■廃棄物排出時分別の徹底 コピー用紙等紙資源やストレッチフィルム排出時には 分別を徹底し、再利用資源としてリサイクル業者へ 売却、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制する。 | ■エコキャップ運動への参画 計画年度(2019~2021年度)にて総計105,970個のPET ボトルキャップを回収し、NPO法人へ売却した。 併せて廃棄に伴う温室効果ガスの排出を 776.3(105,970÷430×3.15)kg-CO2抑制した。 ■廃棄物排出時分別の徹底 コピー用紙等紙資源やストレッチフィルム排出時分別の 徹底を継続し、県内9ヵ所の倉庫営業所にて実施した。 再利用資源としてリサイクル業者へ売却し、廃棄に伴う 温室効果ガスの排出を抑制した。 |
計画 | 実施の結果 |
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