結果報告書 (安田倉庫株式会社 )

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区海芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階
届出者氏名 安田倉庫株式会社   代表取締役社長執行役員 藤井 信行
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;倉庫業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2019 年度~ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 11,400 tCO2 12,800 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 10,700 tCO2 12,100 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 10,500 tCO2 11,800 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,040 tCO2 11,500 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 11,060 tCO2 12,400 tCO2
削減率 20.70 % 10.16 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 3.93 tCO2/100m2 4.41 tCO2/100m2
計画初年度の排出量原単位 3.69 tCO2/100m2 4.17 tCO2/100m2
計画2年度目の排出量原単位 3.57 tCO2/100m2 4.01 tCO2/100m2
計画3年度目の排出量原単位 3.06 tCO2/100m2 3.90 tCO2/100m2
目標とした最終年度の排出量原単位 3.81 tCO2/100m2 4.28 tCO2/100m2
削減率 22.14 % 11.56 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量:達成
 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して20.7%の削減となり目標を達成した。
●排出量原単位:達成
 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して22.1%の削減となり目標を達成した。

<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量:達成
 ・LED化の推進や、高効率照明設備及び動力設備(空調設備や高圧変圧器)の更新等、設備の
  見直しによる成果の為。
 ・新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う稼働率の低下の為。
●排出量原単位:達成
 ・CO2排出量は減少したが、原単位指標量が1.7%増加(2,900⇒2,949百m2)したため、結果と
  して排出量原単位の削減率がCO2排出量の削減率を上回った。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
以下の対策を継続して実施する。
□推進体制の整備(1101)
 ISO14001活動を通じた従業員への環境教育を実施
 する。


□推進体制の整備(1101)
 夏期節電キャンペーンの周知とテナントへの取り
 組み協力依頼を実施する。

□管理基準の作成・整備(1102)
 整備した管理基準標準版の県域事業所への展開を
 進める。

□空調設備対策(1201)
 冷暖房設定温度の最適化を図り、テナントにも協
 力を要請する。
 運転管理・発停制御管理の空調設備更新による運
 転の効率化を図る。

□照明設備対策(1401)
 誘導灯などの照明をLEDタイプの高効率器具に交換
 する。



□変圧器対策(1501)
 既存の高圧変圧器を高効率アモルファス変圧器に
 順次更新する。
 引き続きBEMSシステムの導入を検討する。


□事務用機器対策(1701)
 事務用機器の省エネモードの使用を推進する。
以下の対策を継続して実施した。
□推進体制の整備(1101)
 2004年度に取得したISO14001の仕組みを活用して
 従業員への環境教育を実施し、各拠点での年1回の
 職場勉強会も推進した。

□推進体制の整備(1101)
 夏期節電キャンペーンの周知及びテナントへの取
 り組み協力依頼は計画年度内にて継続実施した。

□管理基準の作成・整備(1102)
 管理標準は整備途上であり、引き続き中核拠点で
 の整備を進める。

□空調設備対策(1201)
 冷暖房設定温度の最適化を図り、テナントへの協
 力要請も計画年度内にて継続実施した。
 運転管理・発停制御管理の空調設備更新は、2021
 年度、県内6拠点にて実施した。

□照明設備対策(1401)
 誘導灯などの照明を始めとしてLEDタイプの高効率
 器具への更新実施(2021年度、県内1拠点にて全面
 LED化完了)、その他拠点でも計画に基づき順次進
 行した。

□変圧器対策(1501)
 既存高圧変圧器の高効率アモルファス変圧器への更
 新は、2021年度、県内1拠点(1台)で実行した。
 BEMSシステムは、引き続き次期計画年度にて継続検
 討する。

□事務用機器対策(1701)
 事務用機器の省エネモードの使用を推進した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
■エコキャップ運動への参画
 廃棄物となるPETボトルとプラスチックキャップの分別
 回収を推進し、キャップをNPO法人を通じてリサイクル
 業者へ再生資源として売却(当該売却利益は社会福祉
 施設の整備や途上国への医療支援費用に充てられて
 いる)。
 併せてPETボトル自体のリサイクル化を推進すること
 で、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制する。

■廃棄物排出時分別の徹底
 コピー用紙等紙資源やストレッチフィルム排出時には
 分別を徹底し、再利用資源としてリサイクル業者へ
 売却、廃棄に伴う温室効果ガスの排出を抑制する。
■エコキャップ運動への参画
 計画年度(2019~2021年度)にて総計105,970個のPET
 ボトルキャップを回収し、NPO法人へ売却した。
 併せて廃棄に伴う温室効果ガスの排出を
 776.3(105,970÷430×3.15)kg-CO2抑制した。




■廃棄物排出時分別の徹底
 コピー用紙等紙資源やストレッチフィルム排出時分別の
 徹底を継続し、県内9ヵ所の倉庫営業所にて実施した。
 再利用資源としてリサイクル業者へ売却し、廃棄に伴う
 温室効果ガスの排出を抑制した。

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