届出者住所 | 海老名市勝瀬175番地の1 | |
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届出者氏名 | 海老名市 海老名市長 内野 優 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 7,490 tCO2 | 8,240 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,030 tCO2 | 7,190 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 5,960 tCO2 | 6,030 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,510 tCO2 | 6,130 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,265 tCO2 | 7,993 tCO2 |
削減率 | 13.08 % | 25.61 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 187 tCO2/万㎡×千時間 | 206 tCO2/万㎡×千時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 176 tCO2/万㎡×千時間 | 180 tCO2/万㎡×千時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 149 tCO2/万㎡×千時間 | 151 tCO2/万㎡×千時間 |
計画3年度目の排出量原単位 | 163 tCO2/万㎡×千時間 | 153 tCO2/万㎡×千時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 181 tCO2/万㎡×千時間 | 200 tCO2/万㎡×千時間 |
削減率 | 12.83 % | 25.73 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×開庁時間 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して13.08%の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位:達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して12.83%の改善となり目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ・2020年度~は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、市内公共施設の閉鎖や開館時間の短縮などが実施され、施設の利用率が大幅に減少したことや、在宅勤務等により施設の空調等の使用の減少により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が減少となった。 ・施設の改修を行う際には環境負担の少ない設備を選定するなどし、エネルギー使用量の減少を進めたことや、庁舎の照明設備のLED化への取組みが排出量が減少へとつながった。 ・電力供給事業者の二酸化炭素排出係数が下がったこと。 |
計画 | 実施の結果 |
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以下の対策を継続実施する。 1101 推進体制の整備(周知) 全庁に燃料使用量の削減依頼を行う。 施設貸出時等には利用者へ省エネルギーの呼びかけを行うなど、意識啓発を行う。 1104 定期的な計測・記録 定期的にエネルギー使用量の計測・記録を行い、現状の把握に努める。 1105 エネルギー使用量の管理 平成29年度からISO14001を踏襲して導入した市独自の海老名環境マネジメントシステムにより、エネルギー使用に関連する事項及び環境負荷に対する事項について定期的に監視を行い、PDCAサイクルでシステムの関連する有効性を検証し、見直しを図っていく。 1201 空気調和設備 各施設の改修工事等にあわせ、空気調和設備等の高効率機器の導入を検討する。 1401 照明設備 エネルギー使用量を削減できる対策を実施する。(LED化等) 1402 昇降機 エネルギー使用を抑えるため、稼働台数の調整を図る。 | 1101 推進体制の整備(周知) 全庁に燃料等使用量の削減依頼を行った。 1104 定期的な計測・記録 定期的にエネルギー使用量の計測・記録を行い、現状の把握に努めた。 1105 エネルギー使用量の管理 ISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステム(平成29年度からはISO14001を踏襲した市独自の海老名環境マネジメントシステム)等により、エネルギー使用に関連する事項及び環境負荷に対する事項について定期的に監視した上で、PDCAサイクルによりエネルギー使用に関連する有効性を検証し、必要に応じて、見直しを図った。 1201 空気調和設備 施設の改修等の際に環境負担の少ない空調設備などを選定した。 1401 照明設備 7階建て市庁舎の1、2階についてLED化を完了。 1402 昇降機 エネルギー使用を抑えるため、休日等の利用について調整を行った。 <<追加実施>> 1402 昇降機 市役所への訪問者等を勘案し、エレベータの稼働台数を調整し削減を図った。 9999 その他 ・施設貸出時等には利用者へ省エネルギーを呼びかけ意識啓発を行った。 |
計画 | 実施の結果 |
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導入した太陽光発電(10kW)を活用するとともに、各施設の改修工事等にあわせ、自然エネルギー活用施設の導入を検討していく。 | ・導入した太陽光発電(10kW)を適切に管理し継続して活用した。 ・当該年度中に導入につながる施設改修工事等はなかった、引き続き各施設の改修工事等にあわせ、自然エネルギーの活用施設や高効率機器の設置・導入を検討していく。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇中小企業への省エネ技術の普及移転 「中小企業振興支援事業」・・・・ISO等の認証取得、環境施設(雨水活用施設・太陽光発電施設・風力発電施設・屋上緑化・壁面緑化・LED照明設備)の設置等に対し、費用の一部を補助する。 〇環境教育の実施 6月の環境月間等に、「えびな環境フェスティバル」を開催し、省エネ機器の展示や市民団体等の活動紹介を行う。 環境に関する講演会及び講座を実施する。また、エコカーの普及促進イベントを開催する。 〇森林保全・緑化推進 地域で行われる緑化や花だん作り等の活動に対し補助を行ったり、市緑地の維持管理や緑化ポスターコンクールや写真コンクールを開催し、緑化への意識啓発を行う。 〇次世代燃料自動車(電気・ハイブリッド・水素等)の公用車を導入し、次世代燃料自動車を全体の割合を増やす。 〇「環境保全対策支援事業」・・太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・HEMS・低公害車の設置等に対し、費用の一部を補助する。 〇「生ごみ処理機購入費補助事業」・・生ごみの減量化の一環として、電動式生ごみ処理機・非電動式生ごみ処理機(コンポスト・EM容器・手動式など)の購入に対し、費用の一部を補助する。 上記事業はともに事業の統廃合や予算の都合もあるが、引き続き、継続して内容の充実に努め、実施していく。 | 〇中小企業振興支援事業 環境保全対策支援事業 →例年通り実施し、地球温暖化対策関連事業を推進した。 〇環境教育や森林保全等に係るイベントについては、新型コロナウイルスの影響により中止となった。 〇次世代燃料自動車(電気・ハイブリッド・水素等)の公用車を導入し、次世代燃料自動車を全体の割合を増した。 〇「環境保全対策支援事業」・・太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・HEMS・低公害車の設置等に対し、費用の一部を補助を行った。 〇 生ごみ処理機購入費補助事業 →例年通り実施し、地球温暖化対策関連事業を推進した。 |
計画 | 実施の結果 |
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