届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-1-1 | |
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届出者氏名 | 法務省 法務大臣 古川 禎久 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,620 tCO2 | 6,650 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,020 tCO2 | 6,530 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 7,140 tCO2 | 6,540 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,630 tCO2 | 6,420 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,421 tCO2 | 6,451 tCO2 |
削減率 | -0.15 % | 3.46 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.0431 tCO2/㎡ | 0.0433 tCO2/㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 0.0480 tCO2/㎡ | 0.0446 tCO2/㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.0488 tCO2/㎡ | 0.0447 tCO2/㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.0453 tCO2/㎡ | 0.0439 tCO2/㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0418 tCO2/㎡ | 0.0420 tCO2/㎡ |
削減率 | -5.10 % | -1.39 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:非達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して0.15%の増加となり目標未達となった。 ただし、調整後では基準年度に対し3.46%の削減となり目標を達成している。 ●排出量原単位:非達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して5.10%の悪化となり目標未達となった。 <削減目標の非達成の要因> ●CO2排出量:非達成 ・新型コロナウイルス感染症対策として窓の開放等による換気を実施し、空調効率が悪化したため。 ・設備拡充により、電力消費量が増加したため。 ・矯正施設における熱中症及び低体温症対策、異常気象への対応などにより、空調設備の使用量が増加したため。 ・職員数の増加に伴いOA機器等が増加し、電力消費量が増加したため。 ●排出量原単位:非達成 ・CO2排出量の非達成要因に同じ。 ・基準年度に対して、4.7%の建物延床面積の減少があり悪化した。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇空調設備(1201) ・老朽化し熱効率が悪い空調設備等を適宜更新していく。 ・夏季及び冬季期間等で空調設備に頼りすぎることなく、気温や天候を考慮し、自然風を取り入れた執務環境をあらためて構築していくとともに、省エネを意識した環境作りを職員に継続して啓蒙していく。 〇ボイラー(1301) ・老朽化したボイラーの更新を視野に、環境に配慮された製品の更新を検討する。 ・各種点検や専門業者による報告書等を参考に、二酸化炭素排出レベルに支障はないか、環境に配慮されたボイラー稼動となっているか随時検討していくとともに、ボイラー稼働時間が極力抑えられるよう、ボイラー設定時間等を調整していく。 〇照明設備(1401) ・照明器具のLED・人感センサー付照明器具の導入を促進していく。 ・照明の間引きにより使用電力量を削減する。 ・利用のない電灯等の消灯や自然光を取り入れた執務環境を構築する。 ○事務用機器(1701) 事務用機器の不要時の電源遮断により待機電力を削減する。 〇建物(1901) ・ブラインド、カーテン等の適切な活用により室内入射熱を削減する。 ・夏季期間は太陽光や余熱を遮断し、冬季期間は積極的に太陽光を取り入れるなど、空調設備に頼ることなく、自然環境を利用した執務環境を整える。 | 〇空調設備(1201) ・老朽化し、熱効率が悪くなった空調設備等を更新した。 ・夏期室温28℃、冬期室温20℃を目安とした温度設定を遵守し、省エネを意識した空調運転を実施した。 〇ボイラー(1301) ・老朽化したボイラーの更新を実施した。 ・各種点検や専門業者による報告書等を参考に、二酸化炭素排出レベルに支障はないか、環境に配慮されたボイラー稼動となっているか随時検討を行い、ボイラー稼働時間が極力抑えられるよう、ボイラー設定時間等を調整した。 〇照明設備(1401) ・LED照明・人感センサー付照明への切替えを推進した。 (照明機器のLED化率は約3割程度完了) ・照明の間引きや利用のない電灯等の消灯により使用電力を削減した。 ○事務用機器(1701) ・事務用機器の不要時の電源遮断により待機電力を削減した。 ・省エネルギー型家電への切替えを推進した。 〇建物(1901) ・ブラインドやカーテンの活用により室内入射熱の削減を実施した。 ・夏季期間は太陽光や余熱を遮断し、冬季期間は積極的に太陽光を取り入れるなど、空調設備に頼ることなく、自然環境を利用した執務環境の整備に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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○電気の調達(共同調達)及び契約において、再生可能エネルギー等の導入が必須条件となっていることから、引き続き、同条件を付議した調達等を行っていく。 ○一部の事業所において太陽光発電装置を設置している。 | ○電気の調達 ・再生可能エネルギー等の導入の必須条件を付議した電力調達を実施した。 ○太陽光発電装置の設置 ・太陽光発電装置の新規設置を推進した。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇車両の適正管理 平成30年度、官用自動車1台をハイブリッド車に更新したが、同車両に限らず、アイドリングの防止、車両制限速度等を遵守した高回転運転の禁止及び必要のない暖気運転を防止していくなど、排気ガス排出に伴う温室効果ガスの排出を継続して抑制する。 〇地域実情に即した取組 市町村等が定める地域条例等を確認の上、地域の実情に合わせた環境配慮を心掛け、地球温暖化対策を推進していく。 ○その他 ・マイカ-通勤の原則禁止。 ・出張の交通手段は、公用車より公共交通機関を優先する。 ○低燃費車の導入 更新時期がきた自動車から順次二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。 | 〇車両の適正管理 アイドリング防止、車両制限速度等を遵守した高回転運転の禁止及び必要のない暖気運転の抑制など、温室効果ガスの排出抑制に配慮した車両運行管理を実施した。 〇地域実情に即した取組 職員一人一人が地域の実情に合わせた環境配慮を心がけ、地球温暖化対策を実施した。 ○その他 ・マイカー通勤の原則禁止を徹底した。 ・出張の際は、公共交通機関を優先的に使用した。 ○低燃費車の導入 ・官用車更新の際に、ハイブリッド車等二酸化炭素排出量の少ない車種を導入した。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇温室効果ガスの排出抑制について、温室効果ガス排出抑制となる製品の調達を意識し、業者等へのヒアリングを積極的に行っていくことやグリーン法製品や環境配慮製品の購入を積極的に行っていくなど、環境に配慮された製品の調達を今後も行っていく。 | ・グリーン法製品や環境配慮製品の調達を積極的に実施した。 ・コピー用紙は可能な限り再生紙を使用し、森林資源の保持に努めた。 |