結果報告書 （東京ガス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸１－５－２０ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ガス株式会社 代表執行役社長 内田 高史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内149台、うち適用除外区域外24台） | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,050 tCO2 | 1,070 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 997 tCO2 | 1,010 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 986 tCO2 | 990 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 945 tCO2 | 945 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,019 tCO2 | 1,038 tCO2 |
| 削減率 | 10.00 ％ | 11.68 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ 最終年度（2021年度）のCO2排出量は、基準年度に対して10％の削減となり、目標を達成した。 ＜削減目標の達成要因＞ ・新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う営業接点業務の減少、在宅勤務へのシフト等により建屋のエネルギー使用量が減少した。 ・電気の購入先の排出係数が低下した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 153 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 139 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 104 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 52 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 148 tCO2 |
| 削減率 | 66.01 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ 最終年度（2021年度）のCO2排出量は、基準年度に対して66％の削減となり、目標を達成した。 ＜削減目標の達成要因＞ ・2021年度に35台を減車した(導管部門の分社化で管理を移行したことによる) ・新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う営業接点業務の減少、在宅勤務へのシフト等に より自動車の使用頻度が減少したため。 尚、低公害車への切替、効率的な車両台数への見直し等は継続して推進しており、2021年度末の保有台数24台のうち、2台は燃料電池自動車を保有している。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 24 台 | 0 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 4.17 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備(1101) ・自社にて環境保全ガイドラインを設定し、事業活動に伴ない使用するエネルギー使用量等について、目標管理を実施する。 ・EMS(環境マネジメントシステム）を活用し、建屋毎に削減目標を設定、定期的に進捗状況を確認、進捗状況が悪ければ対応策を講じる等PDCAを回していく。 〇空気調和設備(1201) ・保全計画に基づき、老朽化した空調設備については高効率な空調機に順次取替を実施する。 〇照明設備(1401) ・保全計画に基づき、老朽化した照明設備については高効率な照明器具に順次取替を実施する。 | 〇推進体制の整備(1101) ・2020年度に「環境保全ガイドライン」を見直し、東京ガスグループの経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた具体的目標「環境目標」を設定した。その目標の一つである「CO2ネットゼロ」に向けたトランジション手段として、事業活動におけるエネルギー利用の効率化を推進している。 ・ISO14001の経験を活かした当社独自の環境マネジメントシステムを2020年度から運用を開始した。 〇空気調和設備(1201) ・定期点検（3回/年）・整備（1回/3年）を計画的に実施。 〇照明設備(1401) ・定期点検（毎日（巡視点検時））・整備（随時（故障確認時））を日常的に実施。 ・LED化工事を計画的に実施。 2021年度実績：藤沢善行ビル(藤沢市), 向陽ビル(相模原市) 〇その他 ・毎年7月～9月、12～2月に夏季・冬季節電キャンペーンに取り組み、室温設定の適正化、不要時の照明消灯等を徹底。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
〇自動車の適正な使用管理(5103) ・毎年、必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。 〇エコドライブの実施(5105) ・毎年９月～10月にかけて「エコドライブ講習」を実施、エコドライブ意識の醸成を図る。 ・毎年11月をエコドライブ月間とし、自社で作成したポスターを全社に掲示しエコドライブを推進する。 ・車両管理システムにより、四半期に一度実績データを取り纏め、状況把握をした上で、CO2排出量の削減に努める。 〇低燃費車などの導入（5106） ・車両交換の際には、アイドリングストップ車の導入を行う。 〇CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。 | 〇自動車の適正な使用管理(5103) ・必要台数を見直し、3年間で37台を減車した。 （うち35台は導管部門分社化で管理を移行したもの） 〇エコドライブの実施(5105) ・毎年11月をエコドライブ月間とし、国作成のパンフレットを周知するとともに、ｅ－ラーニングによる教育を実施。 ・エコドライブ講習は、ｅ－ラーニングの実施により廃止とした。 ・車両管理システムにより走行距離・燃料使用量を把握し、CO2排出量の削減検討に活用している。(毎月各職場で実績を確認、四半期でシステムに入力） 〇低燃費車などの導入（5106） ・ガソリン車(低公害車(新☆４つ)1台を新規導入。 （アイドリングストップ車は、通常車種と比較して有効性に大きな差異はないと判断して導入しない） 〇CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・天然ガス自動車については、横浜・川崎を除く県域では天然ガススタンドの配置上、効率的な車両運用が難しいため、導入は検討していない。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 建物の建替え、大規模改修時には、太陽光発電や太陽熱温水システムなどの再生可能エネルギーの導入を積極的に検討する。 | 計画期間に大規模改修等が発生しなかったため、該当案件なし。今期以降、該当建物が発生した場合に検討する。
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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◇低炭素で災害に強いまちづくり ・当社は、まちづくりにおいてコージェネレーションシステムを核として、地域で使用する熱と電気をネットワーク化し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを最大限し、ICTを使ってエネルギーの需要および供給を最適化するスマートエネルギーネットワーク構築の提案を推進しています。 ・各地域の支社や支店では、災害時に地域社会、行政とスムーズに連携できるよう、防災イベントを通じて防災対策に関する情報共有や情報提供を行います。 ◇環境意識と行動を高めるための活動 ・当社は2002年より学校教育支援活動を実施し、主な活動として「出張教育」、「先生向け研修会」、「校外学習施設・教材・学習サイト」を活用した情報提供を行います。 ・環境に配慮した食生活を推奨する「エコ・クッキング」を取り入れた料理教室を開催します。また、「エコ・クッキング」の指導者養成も実施します。 ・「森里海つなぐPROJECT」では、森と里と海を、川の流れでつなげて地球温暖化対策と生物多様性保全の双方に寄与する様々な取り組みを支援します。 | ◇低炭素で災害に強いまちづくり ・南足柄市、秦野市とカーボンニュートラル（脱炭素社会）のまちづくりの実現に向けた包括連携協定を締結。(2022度） ◇環境意識と行動を高めるための活動 ・各地域の支社や支店では、防災イベントや講座を実施し、停電時でも発電する「エネファーム」の紹介や「ローリングストック法」による非常食の活用方法等、防災に関する情報共有や情報提供を実施。(神奈川支社が神奈川県内にて年間を通して実施） ・各地域の支社支店では、「学校出前授業」や「教員向け研修会」を実施し、学校や家庭で実践できる環境活動や、環境にやさしい都市ガスの紹介等を実施。(神奈川支社が神奈川県内にて年間を通して実施） ・ショールームでは、環境に配慮した食生活を推奨する「エコ・クッキング」を取り入れた料理教室を開催。「エコ・クッキング」の指導者養成も実施。 (神奈川支社が神奈川県内にて年間を通して実施） ・「森里海つなぐPROJECT」では、2017年から森・里・海を川の流れでつなげて地球温暖化対策と生物多様性保全の双方に寄与する取り組みを継続して支援。横浜市の「海の公園」でアマモの種を海にまく活動を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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燃料転換などの天然ガスの利用促進に加え、エネルギー利用効率の高い機器やシステムの開発・普及促進、再生可能エネルギーの利用サポート、スマートエネルギーネットワークの構築に取り組んでいる。また、エコライフ提案や次世代への環境・エネルギー教育などを通じて、お客さまが暮らしのなかでエネルギーを上手に使うための提案も行っている。 ◇エネルギー効率の高い機器・システムの開発普及 ・家庭用高効率ガスコンロや高効率給湯器「エコジョーズ」の普及 ・業務用空調機である高効率ガスヒートポンプや「ナチュラルチラー」の普及 ・工業炉用高効率バーナの普及「リジェネレイティブバーナーシステム」や高効率蒸気ボイラの普及 ・ガスコージェネレーションシステムの開発普及業務用に加え、SOFCを含めた家庭用燃料電池「エネファーム」の拡販 ◇再生可能エネルギー利用の推進 ・太陽光発電と「エネファーム」を組合せた「ダブル発電」。業務用では、太陽熱エネルギーを空調に利用する「ソーラークーリングシステム」。 ・太陽光をはじめとした再生可能エネルギー電源の更なる獲得を目指し、案件の掘り起こしや積極的な出資。 ◇スマート化の推進 ・ガスコージェネレーションと再生可能、未利用エネルギーを組合せ、熱と電気をネットワーク化し、デマンドレスポンスを含む最適エネルギーマネジメントの構築やAIやビッグデータ解析を活用した、より高度な故障予知・最適運転の構築。 ◇輸送部門における低炭素化の推進 ・天然ガス自動車の普及や社用車への導入、一般商用水素ステーションの運用開始 ◇お客さまとともに進める省エネライフ提案 ・webによるエネルギー使用量の見える化「myTokyoGas」や「エコ・クッキング」 | ◇エネルギー効率の高い機器・システムの開発普及 ・家庭用：ヒートポンプ式給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム、潜熱回収型ガス給湯器、ハイブリッド給湯・暖房システム ・業務用：高効率ガスヒートポンプ ・産業用：工業炉用高効率バーナ、高効率蒸気ボイラ ◇再生可能エネルギー利用の推進 ・非FIT非化石証書付き電気の販売（2021年度） ・卒FIT太陽光電力の買取・販売（2019年度） ・FIT・非FIT太陽光発電設備無償提供サービス（2019年度） ◇スマート化の推進 ・家庭用燃料電池のバーチャルパワープラント（VPP）実証（2020年） ◇輸送部門における低炭素化の推進 ・燃料電池自動車、天然ガス自動車の普及・社用車への導入の推進 ◇メタネーション技術の開発推進 ・ガス体エネルギーの脱炭素化技術（メタネーション）の実証試験開始 （＠横浜テクノステーション（2021年度）） ◇お客さまとともに進める省エネライフ提案 webによるガス使用量の見える化「myTokyoGas」でTG電気見える化リニューアルを実施（2021年度） |