結果報告書 （東急株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町５番６号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東急株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,400 tCO2 | 1,370 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,510 tCO2 | 1,440 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,450 tCO2 | 1,370 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,400 tCO2 | 1,290 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,358 tCO2 | 1,329 tCO2 |
| 削減率 | 0.00 ％ | 5.84 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 124 tCO2/千㎡ | 121 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 137 tCO2/千㎡ | 131 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 121 tCO2/千㎡ | 114 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 115 tCO2/千㎡ | 106 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 120 tCO2/千㎡ | 117 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 7.26 ％ | 12.40 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：非達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して増減なしとなり目標未達となった。 ●排出量原単位：達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して7.26％の改善となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成・非達成の要因＞ ●CO2排出量：非達成 コロナの影響による業績不振も重なり、省エネ設備の新設・更新ができなかった。 電力は使用量が減り(2,486→2,374 千kWh) 、CO2排出量も削減（1.280→1,199 tCO2） できたが、購買時期の期ずれの影響で灯油の使用量が増え（48→81 kL）、CO2排出量 が増加（120→202 tCO2）してしまったため、合計すると増減なしとなった。 ●排出量原単位：達成 県域の事業所が基準年度に対して6か所増えた（2→8 か所）ことにより原単位の指標 である延床面積が増加（11→12 千m2）したため、達成できた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■エネルギー使用量の管理（1105） ・エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の 把握。 ・エネルギー消費原単位の算出および過年度実績 との比較。 ■その他 ・上記以外でエネルギーを使用する設備の新設 もしくは更新を行う場合には、省エネルギー ならびに温室効果ガス排出量削減が図れる機器 の導入を検討する。 ・省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減 に関する法規制等の要求事項を遵守する。 | ■エネルギー使用量の管理（1105） ・エネルギー使用量、エネルギー消費原単位および 温室効果ガス排出量の把握、ならびに過年度実績 との比較を行った。 ■その他 ・新型コロナウィルス感染症の影響による業績不振 もあり、計画期間中に目立った設備機器の新設・ 更新は行われなかった。 ・エネルギー使用合理化ならびに温室効果ガス排出 抑制に関する法規制等を遵守し、神奈川県事業活 動温暖化対策計画書制度に基づく計画書・報告書 についてもすべて提出期限内に提出を行った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・｢親子環境教室｣の開催を通じて、次世代を担う子どもたち への環境教育を推進。 ・｢東急グループ環境・社会貢献賞｣の開催を通じて、当社 ならびにグループ各社のサステナブルな取り組みを推進。 | ・｢親子環境教室｣は新型コロナウィルス感染症の影響により開催できなかった。 ・｢東急グループ環境・社会貢献賞｣（2008年度創設）を年１回開催。継続して当社およびグループ各社からサステナブルな取り組みを募り、優秀な事案を表彰した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・各事業分野において、省エネルギー・地球温暖化対策に 配慮したサステナブルな施設・サービス等の提供を推進。 | ・新型コロナウィルス感染症の影響により取り組みを推進 できなかった。 |