届出者住所 | 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー | |
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届出者氏名 | 株式会社日本アクセス 代表取締役社長 社長執行役員 佐々木 淳一 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品卸売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,670 tCO2 | 2,660 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,560 tCO2 | 2,550 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,690 tCO2 | 2,690 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,790 tCO2 | 2,760 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,590 tCO2 | 2,580 tCO2 |
削減率 | -4.49 % | -3.76 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.0641 tCO2/㎡ | 0.0639 tCO2/㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 0.0617 tCO2/㎡ | 0.0614 tCO2/㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.0648 tCO2/㎡ | 0.0648 tCO2/㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.0672 tCO2/㎡ | 0.0665 tCO2/㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0622 tCO2/㎡ | 0.0620 tCO2/㎡ |
削減率 | -4.84 % | -4.07 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:非達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して4.49%の増加となり目標未達となった。 ●排出量原単位:非達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して4.84%の悪化となり目標未達となった。 <削減目標の非達成の要因> ●CO2排出量:非達成 計画初年度は順調に推移したが、下記の理由により達成できなかった。 ・相模原チルド物流センターの拡張工事及び冷蔵自動倉庫の増設(2021年2月稼働) ・綾瀬TPLセンターの取引拡大に伴い精肉用のパーシャル庫を増設(2020年11月稼働) ・神奈川物流センターにおいて新型コロナウイルスの影響で全体的に取扱量が増加し、 電気使用量が大きい冷凍庫(アイス部門)において売上が前年比114%で推移した。 通常年に比べ商品の入荷から出荷までの時間が長くなり、アイスクリームの 溶解防止として冷凍庫内の設定温度を通常より低く設定したことで、電気使用量が増加 した。 ・その他、当初計画した削減対策(夏場28℃設定の徹底)を一部実施できなかった ため。 ●排出量原単位:非達成 ・CO2排出量の非達成要因に同じ。 |
計画 | 実施の結果 |
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◆推進体制の整備(1101) CO2排出削減に関する課題等を含む社内電子学習による省エネ教育の継続実施 ◆空気調和設備対策(1201) 館内空調設備の定期的な点検・清掃を継続実施(エアフィルター等の清掃・交換) ◆業務用設備対策(1801) 冷蔵・冷凍機の定期点検の実施 ◆受変電設備対策(1501) デマンド監視システムによる管理数値可視化による制御・抑制意識向上 ◆建物対策(1901) 夏季、繁忙期対策実施 ・事務所:室内入射熱の削減 ・空調設備室外機保護(直射日光遮断:よしず等 の使用) | ◆推進体制の整備(1101) 2021年10月~11月eラーニングにより省エネ、廃棄物、SDGsについて学習したほか、電気使用量が多い拠点(川崎物流センター)では年1回省エネの勉強会(2021年度は11月)を実施した。 ◆空気調和設備対策(1201) 空調設備の定期的な点検・清掃は定期的に実施。(毎年6月実施) ◆業務用設備対策(1801) 業務用冷凍・冷蔵設備の点検は専門業者により定期的に実施。(毎年4月実施) ◆受変電設備対策(1501) デマンド監視システムにより随時数値を確認・継続した。 ◆建物対策(1901) ・事務所室内入射熱の削減:2019年~夏季(6~10月)に実施。 ・空調設備室外機保護:2019年~夏季(6~10月)に実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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◆社用車のエコカーへの切替(社用車を更に燃費の良いエコカーに切り替えるために継続して行う) ◆拠点担当者への環境教育の実施(環境関連法令及び環境活動内容の説明) ◆配送トラックのエコドライブ推進(アドリングストップ・急発進/急停車の抑制・過積載禁止) ◆得意先への共同配送(車両台数減・配送効率化) | ◆今期は予算上実施できず(2023年4月に1台、9月に1台入替え予定。残り20台についても5年のリース満了時にエコカーへの切替を検討) ◆拠点担当者への環境教育の実施 2021年10月~11月eラーニングにより省エネ、廃棄物、SDGsについて学習したほか、電気使用量が多い拠点(川崎物流センター)では年1回省エネの勉強会(2021年度は11月)を実施した。 ◆運転担当者へ、朝礼等で随時指示。 ◆2022年2月、動態管理システムを導入し、配送トラックの配送状況の実態調査を開始した。今後集計したデータを使用して車両台数の削減・配送効率化を進めていく。 |
計画 | 実施の結果 |
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