排出状況報告書 (藤沢市)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1
届出者氏名 藤沢市  藤沢市長 鈴木 恒夫
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内208台、うち適用除外区域外208台)

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計画期間等

2019 年度~ 2022 年度
報告対象年度 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2021 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
基礎排出係数ベース 38,400 tCO2 37,500 tCO2 36,864 tCO2
調整後排出係数ベース 41,600 tCO2 36,700 tCO2 39,936 tCO2

排出の状況に関する説明

<CO2排出量の前年度からの増減率>
○前年度と比較し、排出量の合計(基礎)は約3.8%減少した。
○前年度と比較し、排出量の合計(調整)は約8.0%減少した。
<CO2排出量の増減理由> 
 【各エネルギー使用量の前年度からの増減】
 ・灯油(前年度比-9kL)、軽油(前年度比+3kL)、A重油(前年度比+12kL)、
   LPG(前年度比+1t)、都市ガス(前年度比+327千㎥)、
   電気(前年度比+1,174千kWh)。
〇市民病院: 
 ・冷温水機・ボイラー等の稼働時間の増加により都市ガス使用量が増加(増)
 ・日頃の節電対策により電気使用量が減少(減)
〇辻堂浄化センター:
 ・水処理施設電力量の第2系列の電力使用量が減少したため、水処理設備全体の電力
  使用量が減少した(減)
 ・焼却炉設備の稼働時間の増加により都市ガス使用量が増加(増)
〇大清水浄化センター:
 ・送風機風量及びポンプ流量最適化のための台数制御運転により電気使用量が減少(減)
〇その他工場:
 ・公共施設の利用制限の緩和により都市ガス使用量が増加(増) 
 ・公共施設の利用制限の緩和により電気使用量が増加(増)
〇全事業所:電気のCO2排出係数が低下した(減)
<報告対象年度に実施した主な削減対策>(上記各事業所の施策以外)
 ・省エネに係る庁内研修(eラーニング)を実施。
 ・独自の環境マネジメントシステム監査を実施。
 ・ごみ発電による「電力の地産地消」事業(調整後排出係数0の電力を市施設で使用)
 の継続実施
 ・照明設備の設定変更。
 ・昼休憩時間等におけるこまめな消灯。
<今期の達成見込について>
引き続き設備運用設定の見直しによる省エネ対策、再生可能エネルギーの積極的
導入等、様々な視点から取組を実施し、目標達成を目指す。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2021 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
839 tCO2 821 tCO2 805 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 2021 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.671 tCO2/千km 0.684 tCO2/千km 0.644 tCO2/千km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

<CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率>
・CO2排出量は、前年度に対し約1.5%増加した。
・排出量原単位は、前年度に対し約3.8%減少した。

<主な増減理由>
○CO2排出量:
・新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は事業の縮小・中止等が相次ぎ、
全体として走行距離が減少していた。2021年度はその影響が多少改善されたことにより
業務量が前年度より増加し、その結果として走行距離(前年度比+63,118km)が増加し、
全体の排出量の増加につながった。
○排出量原単位:エコドライブの推進等により、燃費が良化したため。

<報告対象年度に実施した主な削減対策>
・エコドライブ等の省エネに係る庁内研修(eラーニング)を実施。
・独自の環境マネジメントシステム監査を実施。

<今期の達成見込について>
・本市の普通自動車は、清掃塵芥車及び消防車両が大半を占めている。
・清掃塵芥車については、戸別収集を実施しているため、大半の車両が一定のコースを走行しており、走行距離の縮減は困難である。
・消防車両については、火災出動等による突発的な業務によるところが大きく、年度
ごとの火災・事故件数の増減によるため、走行距離の縮減は確実ではない。
・そのため、走行距離の縮減という観点ではなく、次世代自動車の導入、エコドライブ・カーシェア等の取組の促進等により目標の達成を目指す。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 208 台 0 台 0 台 10 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 4.81 % 0.00 %

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