結果報告書 （株式会社三井住友銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三井住友銀行 代表取締役 髙島 誠 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,480 tCO2 | 1,480 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,400 tCO2 | 1,410 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,360 tCO2 | 1,360 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,110 tCO2 | 1,120 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,465 tCO2 | 1,465 tCO2 |
| 削減率 | 25.00 ％ | 24.32 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して25％の削減となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 下記の理由により達成できたと想定される。 ・計画初年度は県内112拠点であったものが106拠点に減少したこと。 ・各拠点において昼休みや離席時に消灯するなど節電・省エネを徹底したこと。 ・21拠点で老朽更新の際に高効率空調、照明機器を導入したこと。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・計画期間（令和1年度～3年度）に更新時期を迎える県内各拠点の照明・空調設備について、前計画期間に引き続き、順次更新を実施していくとともに省エネ等に向けた行員の意識啓発に努めていきます。 ・空気調和設備：省エネルギー型空調設備の採用 （1201） ・照明設備：LEDなど、高効率照明への更新 （1401) ・室内照度の適正な把握と管理：（1401) ・明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減 （1401) ・事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減（1701) ・エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減（1701) | ・空気調和設備（1201）：15拠点で省エネルギー型空調設備を採用した。 ・照明設備（1401)：6拠点でLEDなど高効率照明への更新を実施した。 ・照明設備（1401）：全拠点で室内照度の適正な把握と管理を実施した。 ・照明設備（1401)：老朽更新の際に、有人拠点の トイレ等で明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置を積極的に導入した。 ・事務用機器（1701)： 県内有人拠点で事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減を実施した。 また、設備等更新時は、原則としてエネルギー効率の 高い機器の採用を実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001に準拠した自主運用EMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても引き続き取り組みを行っていきます。また、各支店において、地域の行事や清掃活動への参加など、地域コミュニティの一員としての活動にも力を入れていきます。 | ISO14001に準拠した自主運用EMSに基づき、神奈川県内の拠点において、照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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環境配慮型金融商品の開発・販売： 当行では、SMBC-ECOローンやESG/SDGs評価融資/私募債などの金融商品の開発・販売を通じ、温室効果ガス排出削減を含めた環境配慮を進める企業を積極的に支援しており、神奈川県内でも同様に実施して参ります。 | 環境配慮型金融商品の開発・販売： 当行では、環境に配慮した企業活動を行う事業所への金利優遇する「SMBC-ECOローン」、また、環境配慮状況を評価し、取組向上を資金調達面で支援する「ESG/SDGs評価融資/私募債」など、金融商品の開発・販売を通じ、温室効果ガス排出削減を含めた環境配慮を進める企業を積極的に支援しました。 |