結果報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 衣川 和秀 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内116台、うち適用除外区域外51台） | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 16,500 tCO2 | 17,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 15,500 tCO2 | 16,100 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 17,600 tCO2 | 17,100 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 15,300 tCO2 | 15,400 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 16,439 tCO2 | 16,937 tCO2 |
| 削減率 | 7.27 ％ | 9.41 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 57.0 tCO2/千㎡ | 58.7 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 53.4 tCO2/千㎡ | 55.5 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 60.7 tCO2/千㎡ | 59 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 52.8 tCO2/千㎡ | 53.1 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 56.8 tCO2/千㎡ | 58.5 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 7.37 ％ | 9.54 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量は、基準年度比7.3％減少し、目標を達成した。 ●排出量原単位は、基準年度比7.4％減少（改善）し、目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量： 下記取組の実施 ・郵便局内照明のLED化 ・経年劣化した空調機を高効率空調機への更新 ・空調機の使用温度管理（冷房時室温は28℃、暖房時室温は20℃） ・エレベーター使用の抑止 ・郵便区分機の未使用時は、主電源オフにし、待機電力を削減 ・使用する電気のCO2排出係数の低下 により、CO2排出量は減少し、目標を達成した。 ●排出量単位： CO2排出量は減少し、原単位指標の床面積が若干増加したため、CO2排出量原単位は改善し、 目標を達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 206 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 177 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 159 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 151 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 200 tCO2 |
| 削減率 | 26.70 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.327 tCO2/千㎞ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.411 tCO2/千㎞ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.378 tCO2/千㎞ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.348 tCO2/千㎞ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.317 tCO2/千㎞ |
| 削減率 | -6.42 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量は、基準年度比26.7％減少し、目標を達成した。 ●排出量原単位は、基準年度比6.4％増加（悪化）し、目標は非達成であった。 ＜削減目標の達成（非達成）の要因＞ ●CO2排出量：達成 ・車両台数の減少 ・引受物数の減少による走行距離の減少 ・整備マニュアルに基づく、日常点検の実施 ・エコ安全ドライブを継続実施 車両の急発進、急制動等の抑制やアイドリングストップの励行を実施。 等により、CO2排出量は減少した。 ●排出量原単位：非達成 ・輸配送走行距離の短距離化により、燃費（排出量原単位）は悪化。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 51 台 | 0 台 | 1 台 | 12 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.96 ％ | 23.53 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○定期的な計測、記録対策（1104）、エネルギー使用量の管理対策（1105） 各郵便局から、社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）に毎月エネルギー使用量を報告することにより、環境関連の各種データを把握し、各種エネルギー使用量の管理や過去との比較・分析を実施。 ○推進体制の整備(1101):ECOルールの取組の徹底 「日常業務において一人一人が守るべき環境活動のルール(ECOルール)」を定め、全社員に周知して日頃からの省エネ活動に取り組む。 ・照明設備対策（1401） 不必要な場所の照明を細目に消す(照明エリア表示等の注意喚起表示の実施)。 ・2019年度に38局の照明のLED化の推進。(1401) ・昇降機対策（1402） 事務所内の移動はエレベータではなく階段を使用する。 ・空気調和設備対策（1201） フィルター清掃が可能なエアコンについては、月に1度を目安に清掃を行う。 冷房は28℃、暖房は18℃を目安に設定する。また、不必要な場所の空調を細目に消す。 ・建物対策（1901） 冷暖房時にブラインドやカーテンを使用する。 ・事務用機器対策（1701） 使用しない電気機器の主電源をオフにする。 コピー機を使用しないときは省エネモードにする。 ・業務用機器対策(1801)：区分機未使用時は主電源オフ又は省エネモードに設定を行う。 | ○定期的な計測、記録対策（1104）、エネルギー使用量の管理対策（1105） 社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）へ各局からエネルギー使用量を毎月報告し、会社全体で管理を行った。 ○推進体制の整備(1101):ECO（ecology）ルールの取組を徹底した（常時） ●照明設備対策(1401) ・不必要な場所の照明を細目に消した、(県域内全局、随時）(照明エリア表示等の注意喚起表示は常時実施)。 ・照明のLED化を順次行った（2019年度 98局、2020年度 101局、2021年度 44局） ●昇降機対策（1402）（綾瀬局、神奈川西局） ・使用抑制の掲示とともに、従業員に随時指示した。（2アップ、3ダウンの取組徹底） ●空気調和設備対策(1201) ・フィルター清掃が可能なエアコンについては、月に1度を目安に清掃を行った。（県域内全局） ・冷房は28℃、暖房は20℃を目安に設定した。また、 不必要な場所の空調を細目に消した。(県域内全局、随時） ・老朽化した空調機は新しいものに更新した。 （2019年度60局、2020年度１局、2021年度3局） ●建物対策（1901） ・ブラインドやカーテンの使用を継続した。（県域内全局） ●事務用機器対策（1701） ・パソコン、コピー機は、不使用時の電源OFFを徹底した。(県域内全局、随時） ●業務用機器対策(1801) ・区分機未使用時は主電源オフ又は省エネモード設定を徹底した。（綾瀬局、神奈川西局） |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 各郵便局から、社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）に毎月走行距離と給油量を報告することにより、燃費の把握及び過去との比較・分析を実施。 〇自動車の適正な維持管理（5104） 車両の整備管理マニュアルの作成及びマニュアルに基づく日常点検の実施。 ○エコ安全ドライブの実施（5105） 社内のマニュアルにエコ安全ドライブの取り組みを明記し、社員に周知の上、取組を実践。 燃費の向上を目的に年度の目標を立て、社内において「エコ安全ドライブコンテスト」を実施。 ○低燃費車等の導入（5106）(5107) 電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車両の導入を推進し、一般業務用、 営業車両及び集配車両へ順次導入を進める。 ○積載効率・運行効率の向上に向けた取り組み（5206） 荷物の初回配達前に配達日時の指定や勤務先への無料転送、全国の郵便局等に設置された専用ロッカー等での受け取りに変更できるようにするなど、荷物の多様な受取方法を整備する。 | ○エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）へ各局から給油量と走行距離を毎月入力し、燃費を把握し、燃費が良くない郵便局には原因の究明等を促した。 〇自動車の適正な維持管理（5104） 整備管理マニュアル（2021年改定版）に基づき、日常点検を実施した。（綾瀬局、神奈川西局） ○エコ安全ドライブの推進（5105） 環境マニュアル（2021年10月改定版）に基づき、エコ安全ドライブに取り組み、社員周知の上、実践した。（綾瀬局、神奈川西局）また、対前年度比1％以上燃費向上を目標に、エコ安全ドライブを推進した。2021年度の「エコ安全ドライブコンテスト」の実施はなかった。 ○低燃費車等の導入（5106）(5107) 集配車両（軽自動車）として電気自動車205台を導入した。（2021年度現在）今後は、本社計画の上、他車両への導入を検討していく。 ○積載効率・運行効率の向上に向けた取り組み（5206) ・配達日指定郵便：2013年10月～実施 ・勤務先への無料転送：2018年3月～実施 ・全国の郵便局等に設置された専用ロッカー等での 受け取り：2015年4月～実施 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
|
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
|
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○緑地整備による地域コミュニティの再生の推進 ・「JP子どもの森づくり運動」 日本郵政グループでは、NPO法人と共に、子どもたちが幼少期から植物や森林と触れ合いながら、自然や木々の大切さや命の尊さなど「健全な環境意識」と「たくましく生きる力」を育むこと、また、長期的な森林育成や社会貢献活動を目的に、地域の保育園・幼稚園において、園児が「森で種（ドングリなど）を拾い」、「園で苗木を育て」、「森に植える」という一貫した森づくり体験プログラムに取り組んでいます。 ・JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」活動の推進 東日本大震災の被災地の園児が拾ったドングリを、全国の幼稚園・保育園・こども園に送り、園児が育て、3年目に大きくなったドングリの苗木を、郵便のネットワークを利用して被災地に戻し、5月22日のグリーンウェイブの日（国連が定める生物多様性の日）に、東北復興の願いを込め、被災地の園児が植えるという取り組みを行っています。 ・「JP里山コミュニケーション」 自治体が所有する緑地や公園において、人手や予算等の問題により整備が行き届かず、環境保全、レクリエーション、防災等本来の機能を失ってしまうという問題の解決の一助となるため、NPO法人と協力し、日本郵政グループ社員・家族等のボランティアによる緑地整備に取り組みます。 | 左記の取組は、全国で計画及び実施を検討しているものであり、神奈川県では今期の実施はありませんでした。 ただし、ＣＳＲ施策として、郵便局の周辺に苗木を植える等の全国的な緑化活動を県域の各局でも行った。 |