結果報告書 （株式会社三菱UFJ銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三菱UFJ銀行 代表取締役 半沢 淳一 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 7,170 tCO2 | 7,160 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,610 tCO2 | 6,600 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 6,310 tCO2 | 6,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,840 tCO2 | 3,480 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,098 tCO2 | 7,088 tCO2 |
| 削減率 | 18.55 ％ | 51.40 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して基準排出量で▲18.55％削減、調整後排出量で▲51.40％削減となり目標を達成。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 計画した省エネ対策を進めるとともに、新型コロナ禍の為、在宅勤務を推進したことにより、出勤者が減少したことも減少に影響。 調整後排出量は、自社契約電力を低炭素メニューに変更（再生可能エネルギーへのシフト）することにより大幅な削減を実現。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） ・本部→拠点長→社員のルートで、省エネに関する指示・情報提供をする体制。 〇管理基準の作成変更（1102) ・照明・空調に関する管理基準を見直しを実施し、エネルギー使用の効率化を推進していく。 ○空気調和設備(1201) ・空調設備は設置後15年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。今期間は、空冷ヒートポンプエアコンの更新を実施予定。 ・空調運転時間は8時～20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定め空調設備の省エネに努める。 〇換気設備（1204) ・厨房を設置している建物へ局所排気設備を導入して室内換気の効率化をはかる。 ○照明設備(1401) ・照明設備は設置後20年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。今期期間は、有人店舗・店舗外ATMにて照明器具の更新（LED化）を予定。 ・室内照度の適正な把握と管理 ・照度は、JIS照度基準を参考に、使用状況に応じた照度基準を設定しているので点灯区画の限定、間隔配置を実施する。 ○事務用機器（1701） ・こまめなスイッチオフ、PCなどの省電力モードの使用による省エネを推進していく。 ○建物（1901） ・ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断を推進していく。 | ○推進体制の整備（1101） ・2021年5月にカーボンニュートラル宣言を行い、取締役会の監督のもと「サステナビリティ委員会」を中心とした推進体制を構築した。 〇管理基準の作成変更（1102) 照明・空調に関する管理基準の適宜見直しを実施した。 ○空気調和設備(1201) ・トップランナー基準の空冷ヒートポンプエアコンの更新を実施した。 ・空調運転時間は8時～20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定め空調設備の省エネに努めた。夏季電力需要期（6月～9月）にはピークカット運用を実施した。 〇換気設備（1204) ・厨房を設置している建物へ局所排気設備を導入して室内換気の効率化を図った。 ○照明設備(1401) ・有人店舗・店舗外ATMなどの老朽化照明設備はLED照明化した。2022年3月末時点で約35％のLED化率。 ・照度は、JIS照度基準を参考に、点灯区画の限定、間隔配置を実施した。 ○事務用機器（1701） こまめなスイッチオフ、PCなどの省電力モードの使用による省エネを推進した。 ○建物（1901） ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断による外気影響を軽減する措置を実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | 自社契約電力の再生可能エネルギー化を推進した。
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇太陽光・水力・風力・地熱発電等クリーンエネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスの推進・普及 〇公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で環境学習や国際理解学習等ESD（持続可能な開発のための教育）の推進拠点であるユネスコスクールの応援活動の継続。 | 〇環境・社会課題の解決に向けて、2019年度から2030年度までの累計実行額35兆円（うち環境分野18兆円）をサスティナブルファイナンス目標として設定。2019年度～2021年度の累計実行額は14.5兆円（うち環境分野5.4兆円）※。 ※2021年度実績分は速報値。 〇2021年度（募集実施/2022年度活動分）は、全国78校への助成金支援。これまで全国のべ1054校の活動を支援。 〇自社契約電力の再生可能エネルギー電力へ切替を実施。 〇使用電力の再生エネルギー化に加え、J-クレジット活用によりカーボンオフセットを実施。2021年度は1,010tのCO2をオフセット実施。 |