結果報告書 (三菱重工業株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
届出者氏名 三菱重工業株式会社  取締役社長 泉澤 清次
主たる業種 製造業  |  中分類;はん用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2019 年度~ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 46,500 tCO2 46,500 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 42,600 tCO2 42,600 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 40,300 tCO2 40,200 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 41,400 tCO2 40,800 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 45,105 tCO2 45,105 tCO2
削減率 10.97 % 12.26 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.264 tCO2/百万円 0.264 tCO2/百万円
計画初年度の排出量原単位 0.245 tCO2/百万円 0.245 tCO2/百万円
計画2年度目の排出量原単位 0.278 tCO2/百万円 0.277 tCO2/百万円
計画3年度目の排出量原単位 0.260 tCO2/百万円 0.256 tCO2/百万円
目標とした最終年度の排出量原単位 0.256 tCO2/百万円 0.256 tCO2/百万円
削減率 1.52 % 3.03 %
原単位の指標の種類 売上金額

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量:達成
 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して10.97%の削減となり目標を達成した。
●排出量原単位:非達成
 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して1.52%の改善にとどまり目標未達となった。
<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量:達成
・計画期間の生産量は、コロナ禍等の影響で基準年度比で、約83%まで減少したが、最終年度では
 約90%(全体エネルギー量は、基準年度比で、92%)までに留まっている。
・軽油、重油、都市ガスともに基準年度比で約75〜90%と減少し、コージェネ発電量も
 減少したが、その反面、購入電力量は、基準年度比で約12%増加した。
 しかし、電気事業者のCO2排出係数が、基準年度計画時点よりも小さくなっていることで
 CO2排出量を削減できている。
・今期、排出量を削減するために以下の諸施策を実施した。
 ① エアコンプレッサーの供給圧力をトレンドモニタを活用し安定化させ省電力した。
 ② 冷暖房用冷温水機2台をターボ冷凍機(電気)と高効率機種(ガス)に更新した。
 ③ コージェネレーションの排熱回収で都市ガス換算で2,767km3を回収(3年間)
 ④ 蛍光灯1,445台のLED化を実施した。(2019.04〜2022.03)
●排出量原単位:非達成
・生産量(売上)が約10%減少したが、一方で工場稼働時の固定部分(照明・冷暖房等)が
 2018年度とほぼ変わらず、特に冬季では気温低下が著しく、12月初旬から工場暖房が必
 要となった。稼働時間は22%の大幅増となり、原単位では削減はできているが、目標に
 届かなかった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
3101 平成11年5月にISO14001を認証取得し、環境方針の中に省資源・省エネルギーを取り上げ、省エネ・CO2削減を各部門で環境マネージメントプ ログラムを作成し、目標値を決めて取り組んでいます。また、社員、関連会社のかたがたに省エネ・CO2削減の協力をよりいっそう求めていき、関係する教育、資格取得なども支援していきます。
3103 既設設備においても省エネ法の工場判断基準の遵守で、管理標準に沿い、エネルギー使用の合理化を進め省エネを図っていきます。
3304 蒸気供給において配管の老朽化が進んでいるため、更新を計画していきます。配管経路も熱損失を考慮、トラップの設置位置も見直していきます。
3306 空調関係では、工場内用冷暖房設備の更新を進めており、引き続き高効率の機器(空調ファン)導入を加速させていき、より省エネのために個別空調化も検討していきます。

3307 給湯設備は現在の蒸気・ガスを熱源とした方式から、ヒートポンプ給湯器の導入をさらに進めていき、燃料転換を図っていきます。
3402 工場内の配管(冷温水・蒸気・エアー等)類は、複数年かけ老朽更新を実施していき、不具合を特に蒸気配管はドレン回収利用もあわせ計画していきます。
3502 コジェネレーションの活用を推進して排熱利用をを進め総合効率の把握と管理をします。



3803 小容量ポンプへの取替えによる流量削減、配管経路見直し、ポンプの高効率化

3701 変電所の未更新高圧変圧器を高効率型に更新します。
3804 ファン及びファンベルトの省エネ型への更新を進めて行きます。

3805 エアー削減対策を進めて行きます。


3809 LEDなどの高効率照明への更新を行います。
3101 工場設備導入、レイアウト変更などの計画に携わる人たちに対して、省エネ教育を実施した。省エネ型設備の導入、高効率な無駄のないレイアウト、運搬作業等構築を計画検討するよう教育を実施。 (2020.02 , 2021.02)


3103 工場エアー供給でのコンプレッサーの運転について、圧力トレンドモニターを設置し供給圧力の安定化(2019,08)を実施。電力量で年間136MWh/y削減 
3304 蒸気配管の老朽更新を一部実施、埋設カルバート内から、目視で状況を確認出来るよう架空配管とした。(2021,07)
3306 工場用冷暖房機(冷温水機)の更新を実施、これまでの2台のガス冷暖房機(1998年)を1台はターボ冷凍機(電気)に変更、他1台は高効率(ガス)機種に更新を行い、熱効率を約40%向上させ、857t-CO2抑制。(2021.09一部完成))
3307 ヒートポンプ給湯機の導入検討を行ったが、給湯貯槽が大容量となり、設置場所が難しい、今後も使用先の削減も含め燃料転換を検討していく。
3402 蒸気ドレン回収はドレン配管の老朽化があり、ドレンに不純物の混入もみられる、また供給圧力が低いため戻りにくく改修も必要で、今後の課題とする。
3502 コージェネレ-ションでの排熱回収では、計画期間3年間で都市ガス換算量で2,767km3を回収した。排ガス、排温水、を熱変換し蒸気にまた吸収式冷凍機用の熱源として利用し熱効率を71%とした(発電39%,蒸気発生21%、冷凍機11%) (2019.04~継続)
3803 工場へ送る用水は2種類(上水・井水)とあったが上水に一本化し、ポンプも1種運転とし運転時間の縮小化につながった。(2021.12)
3701 2019年度で更新完了

3804 冷却塔、エアハンドリング等のⅤベルトを省エネベルトに交換(14箇所)

3805 工場へのエアー供給で配管経路を見直し、エリアごとの供給〈第1工場)ができるよう改修、これにより必要な場所のみに送れるようになり無駄をなくした。(2019.07)
3809 蛍光灯1445台分をLED化、220t-CO2抑制。(2019.04~2022.03)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
〇太陽光発電設備 ・出力:50kW ・太陽光パネル:
 アモルファスシリコン採用
・設置場所:エネルギーセンタの屋根 ・設置年:  
 平成17年
・受電設備連系方式:逆潮流なし(自家消費)・蓄
 電設備:なし・稼働状況:平成30年定格出力維持
〇太陽光発電稼働の発電量実績は以下の通り。
・2019年度 31.5MWh
・2020年度 29.5MWh
・2021年度 26.5MWh
*エネルギーセンター内照明、エアコン等
  の電源に使用
〇2019年度から電力会社とグリーン電力購入契約を
 結び年間で約1,000MWhを受電
 (東京電力EP:メニュ-G)・継続中安定的に運用

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
1、当所は社の方針により、2002年3月に策定した「社内グ
 リーン購入に関する基本方針」に基づいて、環境負荷の
 できるだけ、低い事務用品などを購入しています。
2、2009年2月に神奈川県と「かながわ水源の森林づくり事
 業」に参加協力することについての覚書を締結し、社員が
 森林保全活動のお手伝いに取り組んでいて今後も継続していきます。
1、社内グリーン購入については引き続き継続して実施しました。

2、「かながわ水源の森林づくり事業」はコロナで活動が
  一時停止状況。  

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
当社ではエネルギーを有効活用できるコ-ジェネレ-ション設備を製品として開発に努めています、また当工場の中にも設置してあり、日ごろの構内へのエネルギ-供給を行っており省エネ化をはかりつつ、またお客様へも広く公表しており、ご見学の場を開放しております。 コージェネレーション設備及び内燃機関の熱効率向上に向けた開発、試験等を継続実施しました。
また、お客様への見学、研修等に開放しました。(コロナで見学等受入れは一時中断)

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模原製作所 神奈川県相模原市中央区田名3000 2513 はん用内燃機関製造業

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