届出者住所 | 東京都世田谷区成城六丁目11番4号 | |
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届出者氏名 | 株式会社成城石井 代表取締役 原 昭彦 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,360 tCO2 | 3,370 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,550 tCO2 | 3,520 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,560 tCO2 | 3,530 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 3,520 tCO2 | 3,400 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,360 tCO2 | 3,370 tCO2 |
削減率 | -4.76 % | -0.89 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 58.9 tCO2/百万㎡×時間 | 59.1 tCO2/百万㎡×時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 58.4 tCO2/百万㎡×時間 | 57.9 tCO2/百万㎡×時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 56.8 tCO2/百万㎡×時間 | 56.3 tCO2/百万㎡×時間 |
計画3年度目の排出量原単位 | 54.9 tCO2/百万㎡×時間 | 53.0 tCO2/百万㎡×時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 58.3 tCO2/百万㎡×時間 | 58.5 tCO2/百万㎡×時間 |
削減率 | 6.79 % | 10.32 % |
原単位の指標の種類 | 店舗面積×営業時間 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:非達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して4.76%の増加となり目標未達となった。 ●排出量原単位:達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して6.79%の改善となり目標を達成した。 <削減目標の達成or非達成の要因> ●CO2排出量:非達成 予定していた削減対策をほぼ予定どおり実施できたが、下記の理由で達成できなかった。 ○新店舗追加(2店舗)のため。 〇コロナ禍により執務室を拡張したため。 ●排出量原単位:達成 排出量は増えたが、下記の理由で達成できた。 〇電力事業者の排出係数が良化したため。 〇新店舗の追加により床面積が増え、原単位指標が12%増加(57⇒64百万m2×時間) したため。 〇各種省エネ計画を実施したため。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(1101) ・社内会議での報告体制を整え、進捗状況の把握、 分析、対策の実施を全社単位で進める。 ○ 空気調和設備対策(1201) ・空調使用時間を短縮(開店前、閉店後の予冷・ 予熱時間の短縮) ・室内の冷暖房設定温度の見直しを行い、各店舗 に徹底する。また、更新時期がきた設備から省 エネ型機器の導入を行う。 ○ 照明設備対策(1401) ・新店、改装店舗において、照明設備の高効率化 (LEDランプ等の導入)を図る。 ・全店舗にて照明を点けるタイミングを統一し、 不必要な点灯を防ぐ。 ○ 業務用機器対策(1801) ・冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理 ・ショーケース等自動制御装置の更新 ・新店、改装店舗においてはインバータ付ショー ケース等省エネ型機器の導入、更新を行う。 | ○ 推進体制の整備(1101) ・社内会議を毎月実施し報告体制を整え、エネル ギー使用量・各対策の進捗状況の把握、分析、 対策の実施を、継続して全社単位で進めた。 ○ 空気調和設備対策(1201) ・2016年より空調使用時間の短縮(開店前、閉店 後の予冷・予熱時間の短縮)、室内の冷暖房設 定温度の見直しを、継続して徹底した。 ・省エネ型機器の導入は実施を見送った。 ○ 照明設備対策(1401) ・新店、改装店舗計40店舗において、高効率照明 (LEDランプ等)を導入、更新した。 ・照明点灯のタイミングを統一し、不必要な点灯 を防ぐよう徹底した。 ○ 業務用機器対策(1801) ・冷蔵ショーケース周辺温度を、継続して適正に 管理した。 ・新店、改装店舗計40店舗において、インバータ 付ショーケース等省エネ型機器を導入、更新し た。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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社内での冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、 従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。 | 冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員や その家族に対する環境意識の啓蒙に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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