届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
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届出者氏名 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 丸岡 亨 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,150 tCO2 | 3,150 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,410 tCO2 | 3,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 3,260 tCO2 | 3,260 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,330 tCO2 | 2,400 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,056 tCO2 | 3,056 tCO2 |
削減率 | 26.03 % | 23.81 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.870 tCO2/千kWh | 0.870 tCO2/千kWh |
計画初年度の排出量原単位 | 0.942 tCO2/千kWh | 0.939 tCO2/千kWh |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.850 tCO2/千kWh | 0.850 tCO2/千kWh |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.610 tCO2/千kWh | 0.628 tCO2/千kWh |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.844 tCO2/千kWh | 0.844 tCO2/千kWh |
削減率 | 29.89 % | 27.82 % |
原単位の指標の種類 | 通信負荷電力量 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:達成 最終年度のCO2排出量は基準年度に対して26%の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位:達成(or非達成) 最終年度の排出量原単位は基準年度に対して30%の改善となり目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量:達成(or非達成) ・湘南藤沢ビルの通信用空調装置2台を休止したこと。 ・余剰の空調機の停止やシーズン前に室外機の洗浄を継続して実施したこと。 ・電気の購入先の変更に伴い、排出係数が低下したこと ●排出量原単位:達成 ・原単位の指標である通信負荷電力量が基準年度から少し増加したが、それ以上に排出量が 減少したため、結果として排出量原単位は大幅に改善したと考える。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) ・二酸化炭素排出量削減を推進するため、管理責任者・推進責任者を中心として推進体制を強化する。 ○管理基準の作成・変更(1102) ・二酸化炭素排出量削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を適宜見直していく。 ○主要設備の保全管理(1103) ・各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、保守点検を実施する。 ・不要設備の稼働停止を図る。 ○定期的な計測・記録(1104) ・管理基準を作成した各種設備・機器について、定期的に計測記録を実施し適切に管理する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・全体的なエネルギー使用量の管理を定期的に実施し、比較・分析を行う ○空気調和設備の管理(1201) ・室内の温度等の使用状況に応じた運転とする等、 一層の効率化を図る。 ・高効率空調設備の導入を計画的に実施する。 ○受変電設備対策(1501) ・計測記録により、需要率・力率・三相負荷電圧の管理を行う ○高効率整流装置の導入 ・高効率整流装置の導入を計画的に実施する。 | ○推進体制の整備(1101) ・環境保護活動を継続的に推進していくため、課題別のワーキンググループを編成し、環境問題に取り組んできた。具体的には、地球環境保護推進部会を年2回開催し、温室効果ガスの削減や廃棄物量の削減、環境ソリューション推進など多岐にわたる領域の全体計画を策定するとともに、活動成果などの情報共有や水平展開の促進を図ってきた。 ○管理基準の作成・変更(1102) ・排出量削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準の見直しを行った。照度基準による管理、事務用機器の省エネ設定、昇降機の使用制限等の管理基準を作成した。 ○主要設備の保全管理(1103) ・各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、継続して保守点検を実施し、不要設備の稼働を停止した。 ○定期的な計測・記録(1104) ・管理基準を作成した各種設備・機器について、定期的に計測記録を実施し適切に管理を行った。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・全体的なエネルギー使用量の管理を定期的に実施し、比較・分析を行った。計画期間内においては2019年度に通信用空調装置2台を休止したことが排出量の減少に大きく影響した。 ○空気調和設備の管理(1201) ・室内の温度等の状況に応じた運転管理を実施し、余剰の空調機を停止した。 ・設備投資の優先順位の観点から空調機の更新を延期 した。 ○受変電設備対策(1501) ・計測記録により、需要率・力率・三相負荷電圧の管理を行った。 ○高効率整流装置の導入 ・設備投資の優先順位の観点から整流装置の導入を延 期した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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環境教育への取り組み 事業を通じて、3つの重視する領域それぞれで、環境保護を推進します。 ○低炭素社会の実現 最先端の技術を活用した自社設備の省電力・高効率化や低炭素性に優れたサービスの提供、環境貢献活動を通じた社会の皆さまへの啓発など、低炭素社会の実現に向けたアプローチは多岐にわたります。私たちは、ICT技術を活用した低炭素社会を実現するため、さまざまな挑戦を、日々続けています。 ○循環型社会の推進 限りある資源を大切に使う社会、汚染問題を起こさない社会、そして、廃棄物を出さない社会の実現に向け、企業の担うべき責任は、重みを増し続けています。私たちは、オフィスからデータセンター、通信施設まで、すべての職場で、循環型社会の実現を率先する取り組みとして、3R(Reduce、Reuse、Recycle)運動を推進しています。 ○生物多様性の保全 生物の多様性は、地球の健全さのバロメーターであると同時に、人類にさまざまな恩恵をもたらします。多様性に富んだ地球を次世代に託すため、私たちは、自社での配慮はもちろん、多様性の保全に貢献するサービス(海底生物に配慮した海底ケーブルの敷設、事業と連動したサンゴ保全等)の提案や社会啓発など、多面的な活動を行っています。 | ○環境教育への取り組み ・私たちは、環境に対する意識向上を目的として、すべての社員を対象に、環境教育を実施してきた。また、CSR活動の一環として、環境啓発活動を積極的に実施しており、その対象も社員にとどまらず、社員の家族やビジネスパートナーへと範囲を広げてきた。 ・全社員研修など多様な場で環境教育を継続する一方、「Green with Team NTT」の活動として、オフィスビル周辺の清掃活動、エコキャップの収集推進などの取り組みを通じて、環境啓発を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○データセンターのノウハウを活かした気流制御: 「気流カイゼン」活動 ○最先端技術を用いた給電の効率化(高効率な通信用電源装置の導入) ○クリーンエネルギーの活用 ○海外で進むクリーンエネルギーの積極活用 ○燃料電池導入の検討 詳細はhttps://www.ntt.com/about-us/csr/eco/ict.html参照 | ○データセンターにおける空調の効率化の一環として、余剰の空調機の停止や設定温度の変更を行い、電力消費量の削減に取り組みました。 ○最先端技術を用いた給電の効率化:詳細検討した結果、見送り ○クリーンエネルギーの活用:詳細検討した結果、見送り ○海外で進むクリーンエネルギーの積極活用:詳細検討した結果、見送り ○燃料電池への取り組み:詳細検討した結果、見送り 追加として以下を実施 ○サーバーのクラウド化:詳細検討した結果、見送り ○環境性能の向上をグローバルに推進:詳細検討した結果、見送り ○屋上緑化:都市部でのヒートアイランド現象対策として、 自社が保有するデータセンターを中心に屋上緑化を推進した。 ○壁面緑化 都内の通信ビルにおいて、壁面緑化を導入を開始し、建物の温度上昇を抑えることで空調の電力消費量削減に取り組んだ。 ○NTTグループ省エネ性能ガイドラインの導入 NTTグループが使用するルータ・サーバなどのICT装置について、省エネルギー性能を考慮した装置の開発・調達を制定した。 ○森林保全・緑化推進 2013年度にオープンした都内最大規模の東京第6データセンターでは、東京都公園協会の「都市緑化基金」の助成のもと、地域密着の緑化活動を推進してきた。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 湘南藤沢ビル | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-4-21 | 3712 | 長距離電気通信業 |