結果報告書 （株式会社日立製作所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 小島 啓二 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 43,500 tCO2 | 43,400 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 40,000 tCO2 | 39,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 27,400 tCO2 | 27,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 23,100 tCO2 | 22,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 39,600 tCO2 | 39,500 tCO2 |
| 削減率 | 46.90 ％ | 47.24 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.334 tCO2/㎡ | 0.334 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.307 tCO2/㎡ | 0.307 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.211 tCO2/㎡ | 0.210 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.178 tCO2/㎡ | 0.176 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.304 tCO2/㎡ | 0.304 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 46.71 ％ | 47.31 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して46.9％の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位：達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して46.7％の改善となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 計画期間の３年間で各種事業再編の取組みにより、下記の施策で達成できた。 ・小田原事業所(*)を神奈川県内事業所に集約し、2020年6月30日で閉鎖したため。 ・横浜事業所S棟にて、段階的な老朽化マシンの廃止及びシステム統合による 他データセンタ拠点への集約化により2021年3月末でデータセンタを廃止したため。 ＊：2021年1月18日付けでエネルギー指定工場取り消し ●排出量原単位：達成 CO2排出量の減少と同じく ・小田原事業所の閉鎖 ・横浜事業所S棟のデータセンタ廃止 等のため。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○システム＆サービスビジネス神奈川事業所 -冷凍機対策：E棟ﾀｰﾎﾞ冷凍機の更新を実施する。 (3305) -空気調和設備対策：老朽化空調機の更新を計画 的に実施する。(3306) -変圧器対策：二次変電所の変圧器を低損失の 機器に更新。(3701) -変圧器対策：負荷に応じて、二次変電所の 変圧器を集約する。(3701) -ポンプ対策：ポンプの高効率機器への更新。 (3803) -照明設備対策：LED照明への更新及び不要照明 の節電徹底。(3809) ○システム＆サービスビジネス横浜事業所 -照明設備対策：LED照明器具への交換及び不要 照明の節電徹底。(1401) -受変電設備対策：低損失変圧器への更新。 (1501) ○システム＆サービスビジネス小田原事業所 -空気調和設備対策：熱負荷見直しによる空調 効率向上。(1201) -照明設備対策：不要照明の節電徹底。(1401) | ○システム＆サービスビジネス神奈川事業所 -冷凍機対策(3305)： ➀E棟老朽ターボ冷凍機1台を高効率空冷 ﾓｼﾞｭｰﾙﾁﾗｰﾕﾆｯﾄ5台に更新（2019年1月） ②A棟3期に高効率空冷ﾁﾗｰﾕﾆｯﾄ3台を導入 （2019年8月） -空気調和設備対策(3306)： ・A棟1〜2階執務ｴﾘｱ空調更新 （2019年8月：室内機15台） ・C棟3階,D棟3階執務ｴﾘｱ空調更新 （2019年8月：室内機120台） -変圧器対策(3701)：高圧遮断器更新を優先した ため未実施 -変圧器対策(3701)：低負荷変圧器はなく、 実施不要となった。 -ポンプ対策(3803)：飲料水揚水ポンプ2台更新 (2021年5月) -照明設備対策 (3809)：LED照明への更新,人感 センサ採用。 (2019～2021年度、LED化率3%) ○システム＆サービスビジネス横浜事業所 -照明設備対策(1401) ：LED照明器具への交換 （2019年度～2021年度：500灯） -受変電設備対策 (1501)： S棟2階,5階変圧器(経年35年)を低損失に更新 (2021年8月：300kVA×9台) -昇降機の更新(1402)：S棟の3.0ｔエレベーター (経年35年)を更新（2021年9月） ○システム＆サービスビジネス小田原事業所 -空気調和設備対策 (1201)： ・2階評価室のﾏｼﾝ排熱をﾀﾞｸﾄ敷設により吸込み大 気と熱交換し、空調熱効率を向上。 （2020年3月） ・執務エリアの空調機間欠運転 空調機×6台（11kW/台)の運転を3h/日削減 （2019年7月～） -照明設備対策 (1401)：ELVホール他共有部の 節電徹底。（2019年11月～：36W/本×88本） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○森林保護活動 秦野市千村のＩＴエコ村では、里山の恵みを次の世代へつなげるために、秦野市や大学、地域の人々との協創により、地域の身近な課題を解決する社会イノベーション事業を通じた貢献活動をめざしています。 従業員並びにその家族の参加による、森林保護活動を継続していきます。この活動では、地域の園児、小学生に自然観察のほか、農作物作りを体験することで、環境保全等の大切さを理解していただくことを目的としています。また、日立ＩＴエコ実験村が、秦野市の湧水の通年の温度変化から地表面に近い層の環境評価のデータ収集の一拠点として湧水の水温季節変化の研究に協力しています。 ○環境教育 神奈川県内の小学生に対し、工場見学ツアーや地球温暖化防止を含めた環境保護に対する啓発教育を定期的に実施していきます。 ○市町村ライトダウン活動への参加 地球温暖化防止のため、「ライトダウンキャンペーン」 に積極的に参加します。 |
○森林保護活動 秦野市千村のＩＴエコ村では、IoTを活用した鳥獣害対策､ 農業 IoTソリューションによる環境情報見える化実験に 取り組んでいます。その他、田植え、稲刈り等体験学習 も開催しているがコロナ禍で近年は自粛している。 ・頭高山(ずっこうやま)の除伐活動に参加 (公財)かながわトラストみどり財団主催、秦野市が共催する神奈川県秦野市千村にある頭高山の除伐活動（県民の森づくり活動）に全体参加者約50名のうち日立グループの従業員11名が参加しました。（2020年11月、2021年11月） ○環境教育 ・秦野市立上小学校で4年生の理科の出前授業を実施。 (2020年1月) ・しぶさわこども園の園庭で年少園児約60名と先生が シイタケの菌打ち体験を行いました。(2020年2月) ・秦野市立上小学校で4年生の理科の出前授業を実施。 (2021年2月) ○市町村ライトダウン活動への参加 毎年７月に秦野市で主催される「ライトダウンキャンペー ン」に参加し、ＡＷ棟ネオンサインの消灯を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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【日立グループ全社的な取り組み】 ○環境に配慮した製品の拡大 日立グループでは、社会的環境負荷の低減のため、材料・ 部品、コンポーネント、プロダクト、システム、サービス・ソリューションすべての面で、ライフサイクルの各段階を考慮し、製品の環境効率を追求します。 ○日立環境イノベーション2050 CO2排出量を2030年度までに2010年度比で40～50%削減することを目標として活動しています。 2011年度から高いレベルで環境に配慮した製造部門（ファクトリー）、業務部門（オフィス）を「エコファクトリー&オフィスセレクト」として認定しています。認定基準は、製造部門、業務部門それぞれの特性を考慮して設定しています。 また、「エコファクトリー&オフィスセレクト」の活動レベルを維持・向上させるため、前年度の実績が認定基準を満たすことを認定の条件として、一度認定した事業所も毎年度再評価します。 製造部門は、認定分野であるエネルギーの利用効率、再生可能エネルギーの活用、水の循環利用などの認定基準を引き上げ、業務部門では、照明器具の省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用、建築物の総合的な環境保全性などについて認定基準を設定しています。 | 【日立グループ全社的な取り組み】 ○環境に配慮した製品の拡大 日立グループでは、製品・サービスを通して、脱炭素社会に貢献していく取り組みをしています。製品使用時の消費電力削減はもとより、製品ライフサイクル全般において総合的なＣＯ２削減に取り組んだ。 ○日立環境イノベーション2050 2020年度実績のCO2排出量削減率は2010年度比で39%を達成。 （2021年度実績は2022年9月発行予定の日立ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨﾚﾎﾟｰﾄにて公開予定） 脱炭素社会をめざすために2030年度までに自社の事業所 (ファクトリー・オフィス) におけるカーボンニュートラル」(以下、日立カーボンニュートラル2030) を表明し活動した。 その他、高度循環社会をめざすために水・資源循環型社会の構築に貢献しています。 自然共生社会をめざすために、化学物質の管理と削減、生態系の保全にも取り組んだ。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | システム＆サービスビジネス 神奈川事業所 | 神奈川県秦野市堀山下1 | 3031 | 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く） |
| 第1種 | システム＆サービスビジネス 横浜事業所Ｓ棟 | 神奈川県秦野市堀山下１ | 3911 | 受託開発ソフトウェア業 |
| 第1種 | システム＆サービスビジネス 小田原事業所 | 神奈川県小田原市中里322-2 | 3922 | 情報提供サービス業 |