結果報告書 （株式会社日立産機システム）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区外神田一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立産機システム 取締役社長 竹内 康浩 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,010 tCO2 | 3,010 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,910 tCO2 | 2,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,410 tCO2 | 3,410 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,040 tCO2 | 4,010 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,642 tCO2 | 3,630 tCO2 |
| 削減率 | -34.22 ％ | -33.22 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.243 tCO2/百万円 | 0.243 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.243 tCO2/百万円 | 0.242 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.294 tCO2/百万円 | 0.294 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.143 tCO2/百万円 | 0.142 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.236 tCO2/百万円 | 0.236 tCO2/百万円 |
| 削減率 | 41.15 ％ | 41.56 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：非達成（目標3,642tCO2に対し実績4,040tCO2) 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して約34.2％の増加となり、最終年度の目標値に対しては 約10.9％の増加となり、目標未達となった。 ●排出量原単位：達成（目標0.236tCO2/百万円に対して実績0.143tCO2/百万円） 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して約41.2％の改善となり、目標削減率3.00%に対して 目標達成した。 ＜削減目標の達成(or非達成)の要因＞ ●CO2排出量：非達成 予定していた削減対策を予定通り実施したが、下記の理由で達成できなかった。 ①2020年10月 相模事業所において同じ敷地内で活動していたグループ会社の移転により、共用 設備に関わる使用エネルギーが100％負担となり、増加したため。 ②2021年1月 他県で製造している製品が相模事業所に移管しエネルギー使用量が増加したため。 ③2021年4月 海老名事業所が相模事業所に全面移管し効率化を図ったが、その後2021年5月他県 から相模事業所に２部門の事業移管があり、エネルギー使用量が増加した。 ④コロナ感染症対策で空調機（冷暖房）稼働と並行して換気実施により電力量増加したため。 ●排出量原単位：達成 ・ＣＯ２排出量の非達成要因（①～④)によるＣＯ２排出量増加に対し、事業所再編(上記②③）に よる影響により、売上の増加が上回り原単位が改善した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
神奈川県内にある事業所全体のエネルギー使用量の 約9割を占める相模事業所では、電気やガスのエネル ギー供給を同一敷地内のグループ会社から受けてい る。また、それに付随する設備の維持管理についても 業務委託を受けて管理を実施している。このためエネ ルギー供給設備の管理・運用は行なっていないが、下 記施策を実施することにより、二酸化炭素排出量削減 に努める。 【相模事業所、海老名事業所】 １．推進体制の整備(3101） ・年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策 を計画的に推進する。 ・ISO14001改定に伴い、従業員教育を行なう。 ・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実積・評 価結果等の適切な伝達・周知の実施 ２．管理標準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管 理規準の見直しを行なう。 ３．主要設備等の保全管理(3103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するた め、設備保全計画を作成し必要な保守及び点検を行 なう。 ４．エネルギー使用量の管理(3105) ・エネルギー監視統合システムの活用 ・エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消 費原単位による管理を行なう。 ５．コンプレッサー対策(3805) エアー漏れの点検・修理を実施する。 ６．照明設備対策(3809) 工場照明のＬＥＤ化を推進する。 ７．事務用機器(3810) 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図 る。 | 【相模事業所、海老名事業所】(2019〜2021年度） 1.推進体制の整備（3110） ・年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策 を計画的に推進した。 ・ISO14001改定に伴い、従業員教育を実施した。 ・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・評 価結果等の適切な伝達・周知を実施した。 2.管理標準の作成・変更（3102） 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管 理規準の見直しを行った。 3.主要設備等の保全管理（3103） 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するた め、必要な保守及び点検を実施した。 4.エネルギー使用量の管理（3105） ・エネルギー監視統合システムを活用した。 ・エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消 費原単位による管理を実施した。 5.コンプレッサー対策（3805） エアー漏れの点検・修理を実施した。 6.照明設備対策（3809） 工場照明のＬＥＤ化を推進した。 7.事務用機器（3810）不要時の電源遮断などにより、 待機電力の削減を図った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
|
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 工場内の緑化維持整備の実施 | 工場内の緑化維持整備を実施した。(2019〜2021年度）
|
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
日立グループでは、製品ライフサイクルの各段階において、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくするため、環境配慮設計の考え方を取り入れ、製品の設計・開発を行っている。当該事業所に於いては、空気圧縮機の開発・設計・製造を行っており、高効率・低消費電力の局所増圧用コンプレッサ(ブースタベビコン）やインバータ制御を取り入れた製品をラインアップ。さらに圧縮空気の使用量の増減に伴い、自動的に製品の省エネ運転を行う独自の制御システムを開発し、実機に採用しＣＯ２排出量削減に貢献している。 平成27年度には汎用圧縮機にもトップランナー制度が適用されたことにより、相模事業所生産分のコンプレッサについても大部分がトップランナー（ＩＥ３）モータ搭載になった。 また、平成28年度には産業用モータの国際効率規格の最高レベルであるＩＥ５(※1)を達成するアモルファスモータ(※2)と、弊社が既に開発済のオイルフリースクロール圧縮機を一体構造化したアモルファスモータ一体型オイルフリースクロールを開発した。 *1国際電気標準会議(IEC)のIEC60034-30-2で策定中のモータのエネルギー効率ガイドラインで最も高い効率クラス。 *2円盤状のロータを採用した薄型構造のモータ。 今後は、このアモルファス一体型オイルフリースクロール機、およびその複数台制御機の拡販により、温室効果ガスの排出削減に貢献していく。 | 環境配慮型製品として 1.新型パッケージベビコン、 パッケージオイルフリーベビコン 2.新型オイルフリースクロール圧縮機 を開発した。 環境貢献としては、いづれもBluetooth搭載に よるメンテナンス性を含めた運用効率向上を図り、ＣＯ２ 排出量削減に貢献している。（2019〜2021年度） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 相模事業所 | 神奈川県綾瀬市小園1116 | 2522 | 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業 |