届出者住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル | |
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届出者氏名 | 野村不動産株式会社(旧野村不動産ビルディング株式会社) 代表取締役社長 松尾 大作 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 11,200 tCO2 | 11,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 10,400 tCO2 | 10,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 9,730 tCO2 | 9,700 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 7,040 tCO2 | 9,240 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,864 tCO2 | 10,864 tCO2 |
削減率 | 37.14 % | 17.50 % |
<削減目標の達成状況> 最終年度のCO2排出量は基準年度の37.14%削減となり目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ・テナントの協力のもと、昼休憩時間の室内照明消灯・夏季期間の暖房便座の停止。 ・中間期の冷暖房運転の抑制、起動時間の遅延等による空調負荷の低減対策。 ・不要箇所の照明減球、空調設定温度の頻繁な調整。 ・定期メンテンナンス(フィルタ清掃、照明器具清掃 等)の遂行。 上記を中心として、各建屋毎に適切な省エネ活動を実施してきたが コロナ拡大対策としての、出社率の制限(低下)・執務時間減による空調・照明負荷の低減もエネルギー使用量の削減の大きな要因となった。 (コロナ対策として、換気量の増強・外調機運転時間増により空調負荷が増える原因もあったが省エネ活動と併せて削減できた。) さらに、電力供給会社の二酸化炭素排出係数の低下もある。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇空気調和設備対策(1201) ・空調運転の見直し (共用部設定温度変更、フィルタ等の定期清掃、清掃の実施) 〇換気設備対策(1204) ・給排気ファン、全熱交換器運転時間見直し 〇照明設備の更新(1401) ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明へ交換を検討 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮 〇その他 ・温水洗浄便座停止 | 〇空気調和設備対策(1201) ・外気処理空調機の活用により暖房・冷房運転の抑制 中間期間の送風運転による空調の制御を実施 ・フィルタ等、年間計画による定期清掃 機器清掃整備の実施。 〇換気設備対策(1204) ・24時間稼働機器(免振エリア換気、ELV機械室駐車場給排気、等)の間欠運転調整を実施 〇照明設備対策(1401) ・共用部の点灯時間が長い照明器具をLED照明への交換を実施 (横浜東芝ビル)蛍光灯→LEDに更新 専用部:40W型×412台、20W型×22台 共用部(EPS):20W型×6台 (横浜東芝ビル)ELV籠内蛍光灯→LEDに更新。 ELV2基・40W型×4台 (新横浜東芝ビル)蛍光灯→LEDに更新 ELV6基:40W型×12台 ※共用部については3/10施設で完了。 ・照明管球間引き、外灯停止及び点灯時間短縮 LED照明への交換以外の部分において実施 〇その他(9999) ・温水洗浄便座、夏季期間保温機能停止を実施 <<計画外>>リニューアル施設において実施 〇空気調和設備対策(1201)9棟で実施 ・空調設定温度調整、運転時間調整によるエネルギー消費低減を実施 〇冷凍機対策(1202)9棟で実施(内1棟で修理を実施) ・冷媒配管点検、保温材修理を実施 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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各施設の廃棄物排出量の低減、再資源化の推進に努めています。 | ・廃棄物の分別 ・分別による再資源化への配慮 ・紙類、ビン・缶類、ペットボトル、プラ容器の再資源化 (上記の再資源化に必要な、プラ容器・ペット類の洗浄) 等、再資源化に努めた活動を実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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既存ビルのリニューアル及び、新築ビル建設時においては、地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など、事業プロセスで環境負荷低減に取り組み、省エネや温室効果ガスの抑制に努めています。 | 〇既存ビルのリニューアル ・冷媒配管点検:保温材修理 ・照明器具更新:蛍光灯→LED 〇空調設定温度調整、運転時間調整によるエネルギー消費低減 〇SDSに基づく化学物質管理 〇テナントとの情報交換・省エネ活動情報提供 等、ソフト・ハード両面から温室効果ガス排出量を削減する取り組みを実施。 (計画期間中の新築ビル建設は無し) |