結果報告書　（日産自動車株式会社）

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《工場等に関するもの》

削減の目標等《自動車に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

事業者の名称等
届出者住所 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号
届出者氏名 日産自動車株式会社　　代表執行役社長兼最高経営責任者　内田　誠
主たる業種 製造業　　|　　中分類；輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内609台、うち適用除外区域外420台）

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計画期間
2019 年度～ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 182,000 tCO2 182,000 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 173,000 tCO2 174,000 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 154,000 tCO2 154,000 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 154,000 tCO2 150,000 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 176,540 tCO2 176,540 tCO2
削減率 15.38 ％ 17.58 ％

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 51.6 tCO2/億円 51.6 tCO2/億円
計画初年度の排出量原単位 59.5 tCO2/億円 59.9 tCO2/億円
計画2年度目の排出量原単位 87.1 tCO2/億円 87.1 tCO2/億円
計画3年度目の排出量原単位 62.4 tCO2/億円 60.8 tCO2/億円
目標とした最終年度の排出量原単位 50.1 tCO2/億円 50.1 tCO2/億円
削減率 -20.93 ％ -17.88 ％
原単位の指標の種類 売上高

排出の状況に関する説明

＜削減目標の達成状況＞
・CO2排出量は基準年度比で約15.4%の削減となり、目標を達成した。
・排出量原単位は基準年度比で約20.9%の悪化となり、目標未達となった。
＜削減目標の達成（非達成）の要因＞
●CO2排出量：達成
・2019-21年度は、世界的な感染症拡大と情勢緊張下にあり、弊社事業も大きく生産量（売上高）減少の影響を受け、期間最終年度のエネルギー使用量（原油換算）が、基準年度比で約13％減少した。
・期間中に計画した諸省エネ施策を実施した。（下記の削減活動、削減対策）
●排出量原単位：非達成
・期間中の感染症拡大の影響で、売上高が減少（追浜工場生産量：約44％減少）した。
＜計画期間中で実施した主なCO2削減施策＞
●運用対策
・テクニカルセンター（NTC）：新型コロナウイルス対策の在宅勤務実施等により省エネを図った。
・先進技術開発センター(NATC)：新型コロナウイルスの影響で5日間の非稼働日を設定、低排出係数電力導入等で省エネ、CO2排出量の削減を図った。
・非生産時間帯の連続稼働設備対策（非生産時間帯電力削減）を実施した。（追浜、座間）
・東京電力とCO2排出量ゼロのアクアプレミアム契約を締結(座間事業所が2019年度より開始）
●設備対策
・全事業所で照明設備のLED化等の設備対策を実施した。
・省エネタイプのフォークリフトを導入した。（相模原部品センター）
・高効率コージェネ発電設備 従来使用の5,250kW×2基を廃止（2020年5月）し、高効率型7,800kW×2基に更新（2020年8月）して、エネルギー利用の効率化を図った(追浜工場）。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 1,660 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,400 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 607 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 843 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,610 tCO2
削減率 49.22 ％

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.367 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.362 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.236 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.265 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.356 tCO2/千km
削減率 27.79 ％
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

＜削減目標の達成状況＞
●CO2排出量：目標達成
　最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して約49.2％の削減となり目標を達成した。

●排出量原単位：達成
　最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して約27.8％の改善となり目標を達成した。

＜削減目標の達成の要因＞
●CO2排出量：達成
　・コロナ感染症拡大のため出張減による社用車使用が低減した。
　・電気自動車、低燃費車への転換を促進した。
　
●排出量原単位：達成
　・電気自動車、低燃費車への転換を促進した。
　

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 420 台 83 台 0 台 111 台 0 台
割合 19.76 ％ 0.00 ％ 26.43 ％ 0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは、各事業
所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー
活動に取り組んでいく。
・(1101)推進体制の整備対策:
　【共通】省エネ推進体制、組織の整備

・(1105)エネルギー使用量の管理対策:
　・【共通】非稼働時間帯の運転停止の徹底、停電化
　　等による待機ロスの削減。
　


　・【追浜工場】ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾚｽﾎﾟﾝｽ施策に参加し、市場・
　　地域の電力供給逼迫時には電力使用量を抑制する

・(1201)空気調和設備対策:
　【追浜工場】高効率空調機への更新
・(3303)ボイラー対策:
　【追浜工場】高効率ボイラーへの更新7台(2019年)
・(3502)コージェネレーション設備対策:
　・【追浜工場】コジェネの最新型高効率機への更新
　　（2020年）
　　（追浜工場のコジェネ5250kW×2台を9000kW×1台
　　へ更新、同時に蒸気供給量も増加する）
・(3803)ポンプ対策:
　【NTC】冷却水ポンプへのインバータ設置（3台）

・(3805)コンプレッサー対策:
　【座間】小型コンプレッサーの導入によるエア送気
　効率の向上（小型コンプレッサー15台相当を導入し
　効率運転を行う）
・(3809)照明設備対策:
　【共通】LED化推進（更新台数は未定）

今期も各事業所ごとにCO2排出量の削減目標を定め、
次の省エネルギー活動に取り組んだ。

・(1101)推進体制の整備対策：
　県内所在の拠点別に組織改正を機に省エネ推進体制
　の見直しを実施している(毎年4月)。
・(1105)エネルギー使用量の管理対策：
　①エネルギー使用量の増加要因調査による不要エネ
　　ルギーの特定と削減実施（座間2019年10月）、
　　BEMSを活用し使用エネルギーの可視化、運用、管
　　理（NTC COP管理（空調エネルギー効率向上）を
　　毎月実施)。
　②コージェネシステムの増強、運転条件最適化によ
　　る電力逼迫時の電力使用量抑制への対応実施
　　（追浜2020年5月）
・(1201)空気調和設備対策：
　高効率空調装置更新実施(追浜工場：2019年6月)
・(3303)ボイラー対策：
　高効率ボイラーへの更新実施(追浜工場：2019年)
・(3502)コージェネレーション設備対策：
　追浜工場のコジェネ更新（7,800kW×2台）、同時
　に蒸気供給量も増加(2020/8月)。


・(3803)ポンプ対策：
　冷却水ポンプ能力の適正化(縮小)よる省エネ化
　(NTC 6台実施 2020年5月)
・(3805)コンプレッサー対策：座間：未実施（必要最
　低量エアを見極め対策するため未実施。次期継続)


・(3809)照明設備対策：
　LED化の推進（蛍光灯、水銀灯の水銀不使用化も
　推進：2022年3月迄に県域で約8,500灯更新）
その他の対応(計画外）
・設備の新設時のエネルギー増加抑制と省エネ対策
　の織り込み（相模原:2020年4月）
・省エネ型のフォークリフト導入(相模原:2021/5)
・東京電力とｱｸｱﾌﾟﾚﾘｱﾑ契約を締結(座間:2019〜）

自動車における措置

計画実施の結果
・(5107)CO2排出量の著しく少ない自動車の導入対策：
【共通】電気自動車及びハイブリッド車の積極的導入：
エネルギー効率の良い電気自動車及びハイブリッド車への積極的代替えを促進する。



・(5106)低燃費車等の導入対策：
【共通】車両の定期的入替え：車両の使用年限の目安を決め、古い車両は、新しい車両に代替えすることによりより燃費の良い車両に入れ替える。

(5104)自動車の適正な維持管理対策：
【共通】車両の維持管理：日常点検、定期点検等の整備を確実に実施する。
・(5101)推進体制の整備：
【共通】研究・活動サークル等への支援の実施
・(5102)エネルギー使用に関するデータの管理：
【共通】自動車ごとの走行距離・燃料使用量の把握

・(5201)効率的なルート・時間の選定等：
【共通】道路混雑時の輸送の改善

・(5202)共同輸送の促進
【共通】貨物自動車等の相互融通など、効率的な輸送の実施や共同輪配送の実施
・(5107)CO2排出量の著しく少ない自動車の導入対策：
【共通】電気自動車及びハイブリッド車を積極的に導入した
　①ハイブリッド車の導入　
　　2019年度：36台、2020年度：26台、2021年度：22台
　②電気自動車の導入
　　2020年度：9台、2021年度：33台
・(5106)低燃費車等の導入対策：
【共通】車両の定期的入替え：車両の使用年限の目安を
　決め、古い車両は、新しい車両に代替えした。
　①減車 2019年度:24台,2020年度:175台,2021年度: 81台
　②増車 2019年度:65台,2020年度: 49台,2021年度:138台
・(5104)自動車の適正な維持管理対策：
【共通】車両の日常点検、定期点検等の整備を確実に実施した。
・(5101)推進体制の整備：
【共通】研究・活動サークル等への支援を実施した。
・(5102)エネルギー使用に関するデータの管理：
【共通】自動車ごとの走行距離・燃料使用量を把握し、
　データとして管理した。
・(5201)効率的なルート・時間の選定等：
【共通】効率的な輸送経路について管理し、混雑時の
　輸送を改善した。
・(5202)共同輸送の促進
【共通】貨物自動車等の相互融通など、効率的な輸送や共同輪配送を実施した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
・既存の太陽光発電設備（追浜、座間、先進技術開発センター）及び小水力発電設備（座間）の適正管理を行い、再生可能エネルギーの有効利用を図る。
・太陽光発電設備の追加導入について検討を継続する。


・各拠点事務所や工場内照明、外灯などのLED化推進（更新台数は未定）。
・コジェネレーションの最新型高効率機への更新（2020/5）【追浜工場】 		・既存の太陽光発電設備及び小水力発電は発電量を把
握し、自家消費を実施している。

・当期3カ年での太陽光発電の導入検討はしたが、実
導入したものは無し。引続き、次期３ヶ年計画にて導
入検討を継続。
・照明LEDは今計画末までに約8,500器更新。

・従来の5250ｋW×2基を廃止して、高効率型7800kW×2基(20/8)に更新した。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
計画実施の結果
日産は、社会貢献活動として「環境への配慮」「教育」そして「人道支援」の3分野に重点的に取り組むことを定め、金銭的な支援だけでなく、自動車メーカーとしての知識や専門技術、自社製品、関連施設の活用など、日産が事業を通じて培った資源を十分に生かし、独自性の高い活動を実施している。活動をより実効性の高いものにするため、活動分野において高い知見と専門性を持つ非営利組織（NGO・NPO）との対話と協働を重視している。

身近な活動としては、神奈川県内およびその近辺の小学校5・6年生を対象に、環境について考えるきっかけを増やしたいという思いから、出張授業「日産わくわくエコスクール」を実施している。環境問題の講義や、エコカー模型キットの走行実験やエコカーの体験などを通して、環境に配慮した未来のクルマについても学習することが出来る。





•EV「日産リーフ」の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えられた電力は、電力供給システム「LEAF to Home」を通じて安全かつ簡単に一般住宅に供給することが出来る。これにより昼夜間の電力の平準化に貢献できる。また地震や台風災害等による大規模停電の発生時には、自治体にリーフを無償で貸与し、停電地域に一時的に電力を供給することが出来る。

上記活動を今後も継続していく。







　社会貢献活動
　教育：神奈川県内「日産わくわくエコスクール」の実績
　‐2019年度：参加者目標13,000名を立て、実績13,802名が参加された。
　イベント：「日産わくわくエコスクールキャラバン」
電気自動車の普及を通し社会の変革に取り組む日産の活動”日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”の浸透を目的としたキャラバン活動の実施
　①ららぽーと平塚 （19 8/24-8/26）
　②県立こども医療センター(19 8/31)
　
災害時の支援：
国内の自治体に対し、「LEAF to Home」の浸透が図られる中、お膝下である神奈川県への適用拡大に努めているが、更に県域自治体への今後の導入推進を図って参ります。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
計画実施の結果
• 全国にある日産の国内拠点に従業員向けの充電ステーション（1,779基）を設置し、自動車通勤をしている従業員がEV車「日産リーフ」を利用し易い環境を整えることにより、通勤時のEV車利用を推進している。また、社員自らがユーザーとなる事で、設計開発や環境整備への向上を図っている。

・EV車「日産リーフ」は、発売以来、世界で累計20万台以上を販売している。バッテリーの効率化、小型化等の開発を進め、航続距離を伸ばすことでゼロ・エミッション車の魅力を高めてく取組を継続する。


・電気自動車の蓄電池を用いた電力需給バランス調整の実証実験として、電力会社などと共同でV2G（Vehicle to Grid）実証案件へ参加している。
（再生可能エネルギーの出力変動分を蓄電することで、電力系統の周波数調整や配電線網の電圧変動緩和などへの効果を検証している。 		・日産国内拠点の充電ステーション(1,779基)の設置は令和4年1月までに完了しました。EV車の普及については社員購入支援などを計画し、EV使用者の拡大を図っていく。




・EV車「日産リーフ」は従来の28ｋWバッテリーを適用してきたが、令和1年10月に新型「日産リーフ」をリリース、バッテリー強化をして40ｋW仕様、62ｋW仕様を設定し、販売開始した。特に62ｋW仕様では航続距離が約450ｋｍとなり、ゼロエミッション車の魅力向上に貢献している。

・V2Gシステムについて、弊社では中長期的な戦略課題の一つとして掲げており、V2G充電の市場投入が「一歩近づいた」と認識しております。また、再生可能エネルギーとの調和や、低需要、多供給の時間帯にEV充電することで、化石燃料の依存を減らすことでCO2排出量を削減が可能と考えております。既に「リーフとe-NV200は、V2Gシステムの対応可能なフェーズになっており、将来への準備を整えております。

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エネルギー管理指定工場等の一覧
指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 追浜工場 神奈川県横須賀市夏島町1 3111 自動車製造業（二輪自動車を含む）
第1種 テクニカルセンター(NTC) 神奈川県厚木市岡津古久560-2 3100 主として管理事務を行う本社等
第1種 座間事業所 神奈川県座間市広野台2-10-1 3109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
第1種 相模原部品センター 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-1 3109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
第1種 先端技術開発センター(NATC) 神奈川県厚木市森の里青山1-1 3100 主として管理事務を行う本社等

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