届出者住所 | 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1 | |
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届出者氏名 | 藤沢市教育委員会 教育長 岩本 將宏 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,890 tCO2 | 6,880 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 4,200 tCO2 | 6,360 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,520 tCO2 | 6,780 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 3,130 tCO2 | 2,200 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,477 tCO2 | 6,467 tCO2 |
削減率 | 54.57 % | 68.02 % |
<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して54.6%の削減となり、目標を達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量:達成 <主な増減理由> ・職場における、こまめな消灯の実施、事務用機器の待機電力削減、天候に応じた 空調設備のこまめな温度調整の実施、などの節電対策により基準年度比で電気使用量を 約27%削減したこと。 ・排出係数の小さい電気事業者へ契約変更したこと。 <今期に実施した主な削減対策> ・藤沢市教育委員会においても、藤沢市としての目標の達成に寄与するため、各職場において職員の省エネに対する意識を高め、使用していない部屋をこまめに消灯し、毎週水曜日と月に2日のノー残業デーを設定するなど、エネルギー使用量の削減を推進した。 ・市立学校においては、空調設備の設置を進めた。空調設定温度の目安(夏:28℃、冬:20℃)を定め、空き教室の消灯や待機電力の削減を行うことで、エネルギー使用量の抑制に努めてきた。 ・各学校には太陽光発電設備(55校:合計1,056kW)の設置がされており、安定した運転の継続に努めながら環境に配慮するとともに、児童生徒に対する環境教育の実施など省エネの意識啓発に努めてきた。 |
計画 | 実施の結果 |
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1 市長部局と連携した推進体制の整備に継続して取り組む。(1101) 2 基礎的な取り組みとして事務用機器の「待機電力」を削減する。(1701) 3 照明設備の「消灯」などに努める。(1401) 4 学校への空調設備の設置が進んでいるが、設定温度の遵守や運転時間の短縮に努める。(1201) 5 機器更新時や施設建替及び建設時等に、省エネ機器を率先的に導入する。(1701・1901) | 1 市長部局と連携し、環境政策推進会議において各職場のエネルギー管理状況の把握・精査を行い、継続して省エネ対策に取り組んだ。 2 毎週水曜日の「ノー残業デー」を設定するなど、節電を進めた。 3 使用していない部屋の照明を切り、毎週水曜日の「ノー残業デー」を設定するなど、節電を進めた。学校においてはこまめな消灯や空き教室の待機電力の削減に努めた。 4 空調の設定温度の目安を季節ごとに定めたほか、天候に応じた温度調整の実施や、運転時間の短縮に努めた。 5 教育委員会で使用するオフィス機器等の更新の際には、省エネ機器を率先的に導入した。また、学校で使用している機器等についてもグリーン購入法の基準を満たしたものにするなど、環境に配慮した物品の調達を行った。 |
計画 | 実施の結果 |
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市立の小・中・特別支援学校には太陽光発電設備を設置し、環境配慮に努めている。公共施設への太陽光発電システムの導入は当市の地球温暖化対策実行計画において「発展的取組」として掲げられていることでもあり、今後もエコスクール化を進めていく。 ・発電設備設置台数:55台(各学校1台) ・発電出力:19kW×54台、30kW×1台 ・設置年:2012年54台、2018年1台 | 各学校に設置された太陽光発電設備で環境に配慮するとともに、設備を利用した環境教育に取り組んだ。 また、太陽光発電システムによる発電量や二酸化炭素の排出削減量等が表示されるパネルを学校に設置し、児童生徒の省エネ意識の啓発に役立てた。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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