結果報告書 （富士ソフト株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士ソフト株式会社 代表取締役 社長執行役員 坂下 智保 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,850 tCO2 | 3,850 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,860 tCO2 | 3,860 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,850 tCO2 | 3,860 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,760 tCO2 | 3,690 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,927 tCO2 | 3,927 tCO2 |
| 削減率 | 2.34 ％ | 4.16 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 117 tCO2/千㎡ | 117 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 117 tCO2/千㎡ | 117 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 117 tCO2/千㎡ | 118 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 100 tCO2/千㎡ | 98.2 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 119 tCO2/千㎡ | 119 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 14.53 ％ | 16.07 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して2.34％(調整後は4.16％)の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位： 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して14.53％（調整後は16.07％)の改善となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 ・電力使用量が6,660千kWhから6,824千kWhに増加（2.46％増加）したが、購入した電気の排出係数が低下したこと。 ・横浜データセンターから県外のデータセンターへサーバーの移設を行ったため、サーバー数が減少し、それに伴い電力使用量が基準年度比78.8％まで減少したこと。 ・みなとみらいオフィスの電力は再生可能エネルギー100％のため、調整後排出量の削減につながったこと。 ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社内全体の在宅勤務が増加、現在でも継続したことにより電力使用量が減少したこと。 ●排出量原単位：達成 上記CO2排出量の削減目標の達成要因のほかに2020年度までは自社ビル（本社ビル、厚木ビル、厚木第2ビル）のみ報告していましたが、2021年度より自社ビルに加えて賃借オフィス（みなとみらい、関内、東神奈川、川崎）の結果も含めているため、延床面積が増加し、それに伴い原単位が大幅に改善した。計画時の自社ビルのみの場合でも、原単位は、基礎105、調整後106tCO2/千m2となり目標は達成している。 【補足事項】 関内オフィスは2021年6月末に6フロア中1フロアを解約したことにより契約面積が2039.43ｍ2から1578.77ｍ2に縮小いたしました。排出量原単位の算出には2021年度末時点の1578.77ｍ2を使用しています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○電力関連設備の効率的運用の実施 データセンター事業は電力消費量が多いため、需要と供給に合わせた動向に注意しつつ、高効率な設備の導入などを検討していきます。 〇空気調和設備対策(1201) 夏冬の節電活動、室温管理の徹底等、社内の空調や動力などの電力消費量削減や環境に配慮した取り組みを積極的に進め、温室効果ガス排出量削減を率先して努めてまいります。 ○管理標準のPDCA運用（1102） 管理標準を元に運転を行っているが、定期的に管理標準を確認し、見直しすることで、より良い効率的な運転するよう努め、エネルギーの効率化を図ってまいります。 ○ビル設備のメンテナンス計画(1103) ビル設備の経年劣化による能力低下を防ぐため、計画的に定期的なメンテナンスを実施してまいります。 ○エネルギー管理、削減の推進体制の更新(1101） 当社で使用するエネルギーの使用状況を把握・管理し、非効率や無駄な部分を削減するよう体制を更新し、エネルギーの削減を推進してまいります。 〇社員教育、啓蒙活動(1101) 以下の取り組みを実施してまいります。 ・社員教育による省エネ意識の拡大 ・執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等温暖化対策ポスターを掲示し、定期的に張替えを実施し啓蒙 ・FSgreen actionとして社内イントラページを運用し、電力使用料を掲載、見せる化による啓蒙活動 ・ecoBIZとして年間を通じたビジネスカジュアル促進 | ○電力関連設備の効率的運用の実施 データセンターにおける高効率な設備の導入実績はありませんが、効率化のため2020年度に空調機のフィルター交換を実施した。 〇空気調和設備対策(1201) 室温管理を徹底し、節電に貢献した。 ○管理標準のPDCA運用（1102） 現在の管理標準をもとに運転状況を確認し、より効率の良い運転方法を行うことにより、エネルギーの効率化を継続して実施した。 ○ビル設備のメンテナンス計画(1103) 経年劣化により能力低下を防ぐため、定期的なメンテナンスを実施しました。 【本社ビル】 2019.5：3号エレベーター空調機更新（1基） 2020.7：5号エレベーター空調機更新（1基） 2021.9：1,4号エレベーター空調機更新（2基） 2021.12：16～19階サーバ室空調機更新（4基） 【厚木ビル】 2022.1：トイレ空調機更新（4基） ○エネルギー管理、削減の推進体制の更新(1101） 組織変更に伴う推進担当者の見直しを実施した。また。サステナビリティ推進部が新設され、エネルギーの使用状況の把握・確認をしてきた。 〇社員教育、啓蒙活動(1101) ・オフィスの省エネを推進するための「FSI eco ガイドライン」を定期的に伝達・周知させ、また毎月オフィスごとの電力使用量を社内イントラに掲載することで、全社員の省エネ意識の向上に努めました。 ・過度な冷暖房に頼らないようにするため、「ecoBIZ」として、年間を通じたオフィスカジュアルを促進しました。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・環境省推奨およびWWFライトダウンイベント他、省エネ運動への積極参加 ・リサイクル可能なごみ分別の推進 ・ペーパーレス化の推進 ・プリンタの認証機能追加による無駄な印刷の廃止 ・エコキャップ運動 ・復興支援及 ・Fun to shareへの賛同と推奨される活動の実施 | ・WWF主催のライトダウンイベントに毎年参加しました。 ・当社のecoガイドラインを用いて3Rについて周知しました。 ・当社製品のmoreNOTEを使用して社内会議や資料確認の完全ペーパーレス化を実現しました（年間約1500万枚の紙を削減）。 ・無駄な印刷がないように努めました。 ・エコキャップ運動を実施しました。 ・NPOと連携した、保全活動へ参加しました。 ・Fun to shareが推奨するCOOL/WARM BIZ、あかり未来計画（LEDへ更新）等を実施しました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・お客様の効率化や自動化、電子化などを推進し、ICTを活用した事業を推進することで、社会全体のエネルギー削減に寄与しつつ、お客様の発展に貢献するよう取り組んでいます。 ・温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品として、moreNOTEを活用して資料などを電子化することで、OA機器の節電、紙やインクなどの資源の抑制に取り組んでいます。 | ・当社で開発した「FAMoffice」の販売を開始し（2021年6月15日）、それを活用した在宅勤務推奨により通勤時やオフィースでのエネルギー使用量削減につながりました。 ・当社製品のmoreNOTEの使用して社内会議や資料確認の完全ペーパーレス化を実現しました（年間約1500万枚の紙を削減）。 |