結果報告書 （神奈川中央交通株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町６番１８号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 堀 康紀 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1,693台、うち適用除外区域外1,155台） | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,130 tCO2 | 9,100 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 8,890 tCO2 | 8,860 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,860 tCO2 | 8,710 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,090 tCO2 | 8,270 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 8,856 tCO2 | 8,827 tCO2 |
| 削減率 | 11.39 ％ | 9.12 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して11.39％の削減となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 下記の理由により達成できた。 ・高効率空調機への更新、冷却塔ファンモータの更新、省エネ型複合機への更新、受変電設備の 更新など、省エネ型の機器に更新したこと。 ・飲食・娯楽事業における店舗を閉店したこと。 ・環境保全委員会による省エネ教育や従業員による省エネ活動を推進したこと。 ・ホテル事業において、一部フロアの終日消灯を実施したこと。 ・電気の購入先の小売電気事業者を変更し、排出係数が低下したこと。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 50,300 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 48,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 45,200 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 44,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 48,800 tCO2 |
| 削減率 | 11.93 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して11.93％の削減となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 下記の理由により達成できた。 ・ダイヤ改正や特定輸送の契約終了等に伴い走行距離が減少したこと。 ・コロナ禍の影響により、運行ダイヤの減便や、緊急事態宣言の発出に伴い空港線や 商業施設および学校等の輸送が運休したこと。 ・運転従事者への燃費向上を目指したエコドライブ教育を継続して推進したこと。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1,155 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.26 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備（1101) 環境保全委員会を中心として、社内における環境保全への取り組みを活性化させるとともに、社内における従業員の意識向上により各自の自発的な取り組みを推進する。 〇エネルギー使用量の管理（1105) 従前より実施している各事業所別のエネルギー使用量の管理を継続して実施するとともに、全社的な目標に留まらず、夏期や冬期などのエネルギー使用量が増加する時期に限定した目標値の設定や、拠点ごとの特性に応じた個別目標の設定など、実効性の高い取り組みを進める。 【計画期間内における主要な拠点の設備更新予定】 〇空気調和設備（1201) ・2019年度 高効率空調機への更新（厚木営業所、厚木第一ビル、ＴＳＵＴＡＹＡ愛甲石田店） 〇受変電設備（1501) ・2019年度 受変電設備の更新（秦野アルファビル） ・2021年度 受変電設備の更新（相模原アルファビル） | 〇推進体制の整備（1101)およびエネルギー使用量 の管理（1105） 環境保全委員会が策定した行動計画により、①従業員に対し、環境保全教育を実施した。②電気使用量削減目標を対前年1.0％削減と定め、節電方法を周知し、各拠点ごとに使用量実績による管理を積極的に推進した。この結果、基準年度比で約5.3％の節電を達成した。 ③さらに、ビルメンテナンス専門業者による設備診断を実施し、省エネに関する多くの助言を得た。 ④また、下記の省エネ型の機器に更新した。 【計画期間内に実施した主な設備更新】 ○空気調和設備（1201) ・2019年度 高効率空調機への更新 （厚木営業所、厚木第一ビル、TSUTAYA愛甲石田店） ・2019年度 排気ファンの更新 （らーめん花樂相模新橋店） ・2020年度 高効率空調機への更新 （SALVATORE CUOMOセンター南店、らーめん花樂田谷店、麺処うたり平塚四之宮店） ・2021年度 高効率空調機への更新 （戸塚営業所、厚木第一ビル、長後駅前ビル、 らーめん花樂大和店） 〇受変電設備（1501) ・受変電設備の更新（秦野アルファビル、相模原アルファビル共に）は未実施（計画時期の見直し） |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇エコドライブの実施（5105) 燃料消費量の削減運動を継続して実施する。 エコドライブの重要性を運転従事者に対して教育するとともに、車両の代替に伴うＡＴ車の割合が増加し燃費に影響が出ていることから、ＡＴ車における運転操作についても引き続き教育を進める。 | 〇エコドライブの実施（5105) ・運転従業者への燃料消費量削減運動や教育等を積極的に実施し、対前年比1.0％の燃費向上を目標に、エコドライブの取り組みを進めてきた結果、排出量の削減目標を達成した。 ・また、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団より取得している「グリーン経営認証」の更新を実施し、従業員に対する環境保全およびエコドライブへの意識向上に努めた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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事業拠点の老朽化に伴う建替等に合わせて、太陽光発電設備等の導入を検討する。 【稼働中の拠点】 ・橋本営業所 5.5kW×2台 設置年月：2014年8月 ・相模原営業所 5.5kW×2台 設置年月：2013年3月 ・津久井営業所 10kW×1台 設置年月：2016年12月 ・秦野営業所 10kW×1台 設置年月：2014年8月 【建替予定の拠点】 ・秦野営業所 10kW×1台 設置年月：2019年10月 | 計画期間内に秦野営業所および茅ヶ崎営業所に太陽光発電システムを設置し、稼働を開始した。また、従来より設置している太陽光発電システムについても、継続して維持管理し自家消費した。 【太陽光発電システムの稼働中の拠点】 ・橋本営業所 5.5kW×2台 設置年月：2014年8月 ・相模原営業所 5.5kW×2台 設置年月：2013年3月 ・津久井営業所 10kW×1台 設置年月：2016年12月 ・秦野営業所 10kW×1台 設置年月：2019年10月 ・茅ヶ崎営業所 10kW×1台 設置年月：2021年4月 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ・日常の生活に維持が必要な路線バスについて、国土交通省、神奈川県および市町より経費の一部負担を受けて継続して運行することにより、自家用車を使用しなくても移動が可能となる環境を維持することで、温室効果ガスを抑制する。 | ・地方部をはじめとする自家用車利用を必要とする地域において、公的補助を受けてコミュニティバスを継続して運行し、自家用車利用からバス利用への積極的な転換を図った。
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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路線バスを利用していただくことで自家用車利用に比べて温室効果ガスの排出が抑制される効果があることから、引き続き以下の取り組みを実施し移動手段のバスへの転化を促進する。 ・「環境定期券制度」 土休日および年末年始等の指定日に、通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象として運賃を割引とすることで、通勤・通学以外の行楽等におけるバス利用を促進する。 ・「サイクルアンドバスライド」 営業所の一部を自転車駐輪場として提供することにより、自宅から目的地までを自家用車利用から自転車＋バス利用への移行を促進し、温室効果ガスの排出を抑制する。 ・「グリーンエコパス」 企業など法人向けの通勤６か月定期券をカーボンオフセット付の割引定期券として発売することで、通勤手段としてのバス利用を促進するとともに、カーボンオフセットによるＣＯ２排出削減を目指す。 | 自家用車利用時に発生するＣＯ２の削減を目指した「環境定期券制度」等を引き続き実施し、自家用車利用からバス利用への積極的な転換を図った。 ・「環境定期券制度」 計画期間内における土日休および年末年始等の指定日に実施した。 ・「サイクルアンドバスライド」 計画期間内においては、県内4箇所の駐輪場を使用し、バス利用のお客様に提供した。 ・「グリーンエコパス」 計画期間の2019年度から2021年度の8月の販売終了まで、県内（横浜市内を除く）で合計826t-CO2の排出削減を行った。 ・太陽光発電設備の導入 県外（岩手県）の社有地にも太陽光発電システム設置しており、継続して売電を行った。 【国内クレジット実績（取得年、クレジットの種類、数量）】 ・2019年:国内クレジット認証委員会:177t ・2020年:国内クレジット認証委員会:460t ・2021年:国内クレジット認証委員会:189t |