結果報告書 (株式会社IJTT)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7 横浜ダイヤビルディング18階
届出者氏名 株式会社IJTT  代表取締役社長 瀬戸 貢一
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2019 年度~ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 17,100 tCO2 17,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 16,100 tCO2 16,100 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 14,900 tCO2 14,800 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 16,000 tCO2 15,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 16,600 tCO2 16,600 tCO2
削減率 6.43 % 7.02 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 26.5 tCO2/億円 26.5 tCO2/億円
計画初年度の排出量原単位 25.7 tCO2/億円 25.7 tCO2/億円
計画2年度目の排出量原単位 25.2 tCO2/億円 25.0 tCO2/億円
計画3年度目の排出量原単位 47.9 tCO2/億円 47.6 tCO2/億円
目標とした最終年度の排出量原単位 25.7 tCO2/億円 25.7 tCO2/億円
削減率 -80.75 % -79.62 %
原単位の指標の種類 生産高

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量:達成
 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して6.43%の削減となり目標を達成した。
●排出量原単位:非達成
 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して80.8%の悪化となり目標未達となった。

<削減目標の達成(or非達成)の要因>
●CO2排出量:達成
 達成要因は、
  ・空調設備の更新
  ・照明のLED化
  ・コンプレッサーの吐出圧管理
 等の対策の効果と、
  ・生産量の減少
  ・電気事業者のCO2排出係数の低下
 によるものと考える。
●排出量原単位:非達成
 CO2排出量の減少はあったが、原単位指標である生産量の減少(目標最終年度は基準年度の約50%)の影響が大きく、非達成となった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
〇推進体制の整備(3101)
 他地区工場別の環境認証を統合し、連携してPDCAサイクルを強化し、温室効果ガスの排出抑制を図っていく。


○管理基準の作成・見直し(3102)
 設備・施設等の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○空気調和設備対策(3306)
 空調設備の老台更新時に省エネルギ-タイプの導入を継続。

○照明設備対策(3809)
 更新時期がきた照明設備を、LED含めて順次高効率な蛍光灯への変更を維持する。また、常時必要のない照明を人に対する感知スイッチを導入し、ムダなエネルギ-の消費を避ける。

○事務用機器対策(3810)
 日常使用する各種OA機器について、エネルギ-効率の高い設備・装置の導入による効率化を図る。

○社内工場設備・機械の運転の効率化:ポンプ対策(3803)、コンプレッサー対策(3805)
 工場生産活動に係わる設備・機械等の稼働について、更新時に省エネ仕様の導入、既存設備の最適調整、インバ-タ化等を行い、運転の効率化を図る。

〇変圧器対策(受電設備の更新)(3701)
 変電設備を更新入替(2019年8月)し、その後の管理を強化する。
〇推進体制の整備(3101)
 2020年4月に環境管理マニュアルを統合し、2020年12月に環境認証を統合した。
 追加された鋳造・鍛造工場と比較し海老名工場は加工組立工場として温室効果ガスの排出抑制は出来ている。
○管理基準の作成・見直し(3102)
 2021年11月主要機器・設備を中心に、管理基準の再確認を行った。暖房設備の管理方法を社内展開した。
○空気調和設備対策(3306)
2020年3月に、教育センター用の空調設備5台を更新した。

○照明設備対策(3809)
 事務所内蛍光灯のLED化完了(2020年度)に続いて、2021年7月~2022年3月に工場部門の蛍光灯を500台LED化した。
 また、人感センサ-を用いて不要な照明を消灯し、ムダな電力の消費対策は継続している。
○事務用機器対策(3810)
 日常使用する各種OA機器について、更新時に合わせて、エネルギ-効率の高い設備・装置を導入した。また、2021年10月事務所の複合機を更新した。
○社内工場設備・機械の運転の効率化
 ポンプ対策(3803):設備修理にて油圧ユニット入替時は省エネ仕様としているが、小規模なものにとどまった。
 コンプレッサー対策(3805):台数自動制御装置により、過剰な圧力とならないように制御を継続している。

〇変圧器対策(受電設備の更新)(3701)
 2019年8月変電設備を更新入替した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○太陽光発電装置を、海老名工場の本館屋上と厚生棟の2か所に設置し、平成25年度より稼働しており、発電量合計約5.5kWを自社で継続して活用を進める。
○都市ガスを燃料としたガスエンジンによるコ-ジェネレ-ションシステムを導入済であり、発電量:1,690kWの利用、並びに排熱の有効利用を継続して、より効率的な運用を図る。
○太陽光発電装置は、海老名工場の本館屋上と厚生棟屋根に設置しており、それぞれ、玄関のショ-ル-ムと食堂の照明を主にして、継続して利用している。
○コ-ジェネレ-ションシステムは2021年6月まで稼働し、7月に撤去した。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○地域の住民、社員家族・関係者、また、顧客、サプライヤ-をお招きして、工場見学並びに省エネをはじめ改善活動の説明を行う。



○自治体や関連団体のキャンペ-ン・イベント等に参画し、クリ-ンアップ活動等地域への貢献活動を行う。
○毎年夏に開催している「納涼祭」時に、地域の住民、社員家族、及び顧客や子会社などをお招きして、工場見学並びに改善活動等の説明を行った。
2019年度実施、2020年度及び2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施せず。

○毎年、海老名市及び周辺地域、団体等が主催するクリ-ンアップ活動に参加。工場外周の美化活動を実施した。
2019年度実施、2020年度及び2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施せず。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○弊社製品であるエンジンの性能改善により、燃料消費量の低減を図り、温室効果ガスの排出の抑制に寄与させる。

○同じく、弊社製品である車両用機能部品の低フリクション化、軽量化を図り、燃費の向上により、温室効果ガスの排出の抑制に寄与させる。
○弊社主力製品である、産業用エンジンについては、顧客要求に基づき、顧客との共同も含めて、性能改善(燃費改善)に取り組んだ。
 
○車両用機能部品についても、性能並びに燃費向上に向けて、材料の軽量化を図り、開発を進めた。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 海老名工場 神奈川県海老名市上郷4-3-1 3113 自動車部分品・附属品製造業

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