結果報告書 （横浜冷凍株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい4－6－2 みなとみらいｸﾞﾗﾝﾄﾞｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ７階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜冷凍株式会社 代表取締役社長 松原 弘幸 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,860 tCO2 | 6,850 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,760 tCO2 | 6,750 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,200 tCO2 | 7,230 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 6,920 tCO2 | 7,120 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,650 tCO2 | 6,640 tCO2 |
| 削減率 | -0.87 ％ | -3.94 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 10.2 tCO2/千トン | 10.2 tCO2/千トン |
| 計画初年度の排出量原単位 | 9.97 tCO2/千トン | 9.96 tCO2/千トン |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 11.3 tCO2/千トン | 11.3 tCO2/千トン |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 10.7 tCO2/千トン | 11.0 tCO2/千トン |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 9.90 tCO2/千トン | 9.90 tCO2/千トン |
| 削減率 | -4.90 ％ | -7.84 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 取扱いトン数（月間平均在庫＋入庫量＋出庫量＋凍結量)千トン |
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排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：非達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して約0.9％の増加となり目標未達となった。 ●排出量原単位：非達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して約4.9％の悪化となり目標未達となった。 ＜削減目標の非達成の要因＞ ●CO2排出量：非達成 ・2020年に横浜市内で新設1事業所が竣工、これにより主たる使用エネルギーである電気 使用量が基準年度と比較して4.3%増加したこと｡（増） ・排出係数の高い電気事業者から、電気を購入したこと。（増） なお、既存事業所だけで比較した場合は電気使用量が2.6%低減した。 また、新築事業所では、LED照明や自家消費の160kW太陽光発電システムを採用するなど、 種々の省エネ対策を実施したことから、排出量の増加を最小限に留めている。 ●排出量原単位：非達成 ・上記、排出量の非達成の要因の他に、原単位の指標である取扱いトン数が約3.7％減少した ため。これは、港湾地区における主として輸入貨物取扱事業所の取扱量減少の影響が大きい｡ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備（３１０１） 環境マネジメントシステム（グリーン経営認証）を継続し第三者機関とともにＰＤＣＡサイクルの管理を強化する。 〇主要設備等の保全管理（３１０３） 設備ごとの定期点検を実施しエネルギーロスを少なくする。 〇エネルギー使用量の管理(３１０５) 月ごとのエネルギー使用量を把握し使用効率を確認する｡ ○照明設備対策（３８０９） 昼休みの消灯、作業中以外のエリアの消灯を実践し、エネルギー削減を図る｡ | 〇推進体制の整備（３１０１） 環境マネジメントシステム（グリーン経営認証）を継続､第三者機関の認証審査によるエネルギー効率向上のための行動計画等､PDCAサイクル管理に沿った審査を受けるとともに､エネルギー使用量削減に取り組んできた。 〇主要設備等の保全（３１０３） グリーン経営計画に基づいて、設備の点検・整備を実施し、効率的な設備使用を実施した。 〇エネルギー使用量の管理（３１０５） 月ごとのエネルギー使用量を把握し、設備や機器の使用状況に合わせた冷凍機や搬送機などの運転台数の変更を実施し効率的な設備運用を実施した｡ 〇照明設備対策（３８０９） 昼休みや作業エリア外の消灯を実施した｡ 〇横浜みらいサテライト､伊勢原物流センターは粗100%LED照明を採用しており2022年度は高効率照明を採用している大黒物流センターと横浜物流センターのLED照明への更新計画を策定しLED照明への更新を進める｡ ※大黒物流センター20%程度LED照明に更新済み ※横浜物流センターは50%程度LED照明に更新済み |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○太陽光発電設備の設置 ・県内に設置している伊勢原物流センター（100kW),横浜物流センター（100ｋW)の太陽光発電について効率的な設備運用に努めていく。 ・2020年4月、神奈川県横浜市に新設する横浜みらいサテライトセンターに159.6kWの太陽光発電設備を設置予定。 | ○太陽光発電設備の設置 ・既存設備の点検整備を実施し、効率の維持に努めた。 ・2020年4月、横浜市にある横浜みらいサテライトセンターに159.6kWの太陽光発電設備を設置した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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Ｏ環境教育の実施 （従業員やその家族に対する環境教育） グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を行っているが、社外でも出来る事は実践し環境維持に経験できるように環境教育を進めていく。 | Ｏ環境教育の実施 （従業員やその家族に対する環境教育） グリーン経営計画の一環として事業所単位で期初作成した教育計画に基づき従業員に環境教育を実施した｡ ※グリーン経営計画の認証基準に基づいた環境に関わる法規制や行政指導の内容の伝達､､エレベーターの効率的使用などの業務効率化に関する基礎的な境域･指導､廃棄物の発生抑制･再利用及び適正処理についての教育を事業所ごとに従業員に対し年一回実施｡ |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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・2020年2月茨城県つくば市に新設するつくば物流センター(仮称)に618kWの太陽光発電設備を設置予定｡ | ・2020年3月茨城県つくば市に新設するつくば物流センターに618kWの太陽光発電設備を設置し、運用を開始した。 |