結果報告書 （電源開発株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座六丁目１５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 電源開発株式会社 代表取締役社長 渡部 肇史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,100 tCO2 | 1,110 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,110 tCO2 | 1,120 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 994 tCO2 | 1,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 754 tCO2 | 754 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,100 tCO2 | 1,110 tCO2 |
| 削減率 | 31.45 ％ | 32.07 ％ |
排出の状況に関する説明
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○最終年度（2021年度）は、基準年度（2018年度）に対し、エネルギー使用量は約９.４％減少し、二酸化炭素排出量（基礎排出量）は約３１.５％減少した。＜目標を達成した。＞ ○この主な要因は、購入電力の排出係数の減少（2018年度0.000607→2021年度0.000470t-CO2/kWh）が最も大きいと考えられる。なお、エネルギー使用量の減少については、茅ヶ崎研究所（以下「当所」という。）の特性、即ち、研究開発の内容や規模によって、更には、個別案件ごとの実験結果や進捗状況の如何に応じてエネルギー使用量が変動する範囲内と考えられる。 ○当所は、研究所であることから、実施する研究開発の内容や規模によって、更には、個別案件ごとの実験結果や進捗状況の如何に応じて、エネルギー使用量が変動していく特殊事情がある。斯かる中でも、当所にて制定し導入している「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」のもと、研究開発の遂行に影響のない範囲内で二酸化炭素排出量削減に向けた省エネルギー活動を継続して実施している。 計画期間中に実施した省エネルギー活動の取組み内容は以下のとおり。 ①エネルギー使用量把握と節電啓蒙 ・月次で電力使用量を把握し所員への節電啓蒙推進に活用。 ②空調設備の温度管理 ・研究開発の遂行に影響のない範囲内で、原則、夏季は２８度、冬期は２０度に設定。 ③照明設備の効率的運用 ・昼休み・退社時の事務室・会議室等の消灯 ・人感センサー付照明の運用やＬＥＤ式照明への更新推進 ④電子機器消費電力の抑制 ・パソコンへの節電ソフトのインストールや退社時・長時間離席時等の機器シャットダウン ⑤夏季軽装（クールビズ）の励行 ⑥Ｊ－ブルークレジットの取得（2021年度；15.6t-CO2） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施していく。 ○エネルギー使用量の管理（１１０５） ・月ごとに電力使用量を把握し、前年度と値を比 較し管理に努めると共に、把握した電力使用量 データは、所員に対する節電の啓蒙活動推進に活 用する。 ○空気調和設備（１２０１） ・研究開発の遂行に支障がない範囲に於いて、空 調温度管理（夏；２８度、冬；２０度）を行なう ことで熱源負荷の軽減を図る。 ○照明設備（１４０１） ・昼休み及び退社時の事務室、試験室、会議室や 廊下等の消灯実施により、電力使用量の削減を図 る。 ・人感センサーによる自動消灯装置を運用すると 共に、計画的に照明設備をＬＥＤ方式へ更新する ことにより、電力使用量の削減を図る。 ○事務用機器（１７０１） ・パソコンへの節電ソフトのインストールに加 え、退社時・長時間離席時等の機器シャットダウ ン励行により、電子機器消費電力の抑制を図る。 | 環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施した。 ○エネルギー使用量の管理（１１０５） ・左記の取組みを着実に実施した。把握した電力 使用量データは、所員の節電意識の喚起に向けた 啓蒙活動推進に活用した。 ○空気調和設備（１２０１） ・研究開発の遂行に支障がない範囲、特に事務室や会議室等では空調温度管理（夏；２８度、冬；２０度）を励行した。 ○照明設備（１４０１） ・左記の取組みを着実に実施した。 ・特に照明設備のＬＥＤ化は、研究開発の遂行に 影響を与えないよう調整しながら、毎年度更新区 画を定めて順次実施した。（ＬＥＤ化率は凡そ ７０％程度） ○事務用機器（１７０１） ・パソコンへの節電ソフトのインストールに加 え、退社時・長時間離席時等の機器シャットダウ ン励行により、電子機器消費電力の抑制に努めた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 (１)夏休み親子見学会 ・毎年７月頃に、茅ヶ崎市内を中心とした小中学生とその父兄を対象とした研究所見学会を実施し、この中で当社のエネルギー利用の維持向上や二酸化炭素排出の少ない電源の開発等、地球温暖化対策への当社の取組みを説明している。 (２)その他の見学会・学習会等 ・地域の中学校による職場体験活動や茅ヶ崎市等が主催する行事など、社外からのご要望に応じて、(１)と同様の説明活動等を随時実施している。 | ○環境教育の実施 (１)夏休み親子見学会 ・２０１９年度：２日間実施（８４名参加） （２０２０・２０２１年度は新型コロナウィルス感染症に伴い実施せず） (２)その他の見学会・学習会等 ①地域環境学習 ・２０１９年度：１回実施（茅ヶ崎市立円蔵中学校） （２０２０・２０２１年度は新型コロナウィルス感染症に伴い実施せず） ②職場体験学習 ・２０１９年度：２回実施（茅ヶ崎市立鶴嶺中学校、寒川町立旭が丘中学校） （２０２０・２０２１年度は新型コロナウィルス感染症に伴い実施せず） ③ちがさき環境フェア（茅ヶ崎市主催）への参加 ・２０１９年度：パネル展示実施 （２０２０・２０２１年度は新型コロナウィルス感染症に伴い環境フェアが開催されず） ④当社・当社出資会社発電所等見学会の開催 ・２０１９年度：茅ヶ崎商工会議所会員企業による山葵沢地熱発電所（秋田県；当社出資）見学会（２０名参加） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施していく。 ○古紙再資源化 ・構内関連会社も含めた一般廃棄物の収集を行い、ダンボール･新聞等は古紙再資源化業者に処理委託することで、古紙再資源化に努めていく。 ○コピー用紙のグリーン調達 ・「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づき、社会的に認知された環境ラベル等が付された環境配慮型製品であるコピー用紙の購入に努めていく。 ○オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達 ・「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づき、社会的に認知された環境ラベル等が付された環境配慮型製品であるオフィス事務用品の購入に努めていく。 | 環境マネジメントシステムのもと、以下の事項を実施した。 ○古紙再資源化 ・左記の取組みを着実に実施し、古紙の再資源化率は３ヶ年度とも１００％を達成した。 ○コピー用紙のグリーン調達 ・左記の取組みを着実に実施し、コピー用紙のグリーン調達率は３ヶ年度とも１００％を達成した。 ○オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達 ・左記の取組みを着実に実施し、特殊仕様のものや少量生産品等を除き、オフィス事務用品のグリーン調達を推進した。 ○クレジットの取得 ・当所の研究開発による藻場造成によりＪ－ブルークレジット（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合、＊）を取得した。（２０２１年度：１５.６t-CO2） *:ブルーカーボン生態系を活用した吸収源の拡大を図るため、藻場の保全活動等の実施者（NPO,市民団体等）により創出されたCO2吸収量をクレジットとして認証し、CO2削減を図る企業・団体等とクレジット取引を行う「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度」 |