結果報告書 (学校法人関東学院)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目50番1号
届出者氏名 学校法人関東学院  理事長 規矩 大義
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2019 年度~ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 330 tCO2 322 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 336 tCO2 327 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 349 tCO2 340 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 344 tCO2 358 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 328 tCO2 320 tCO2
削減率 -4.24 % -11.18 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 17.4 tCO2/千㎡ 17.0 tCO2/千㎡
計画初年度の排出量原単位 17.7 tCO2/千㎡ 17.2 tCO2/千㎡
計画2年度目の排出量原単位 18.4 tCO2/千㎡ 17.9 tCO2/千㎡
計画3年度目の排出量原単位 18.1 tCO2/千㎡ 18.8 tCO2/千㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 17.3 tCO2/千㎡ 16.9 tCO2/千㎡
削減率 -4.02 % -10.59 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
 ・最終年度のCO2排出量は、基準年度に対し4.24%増加となり、目標は非達成であった。
 ・最終年度の排出量原単位は、基準年度に対し4.02%悪化となり、目標は非達成であった。

<削減目標の非達成の要因>
 ・CO2排出量:非達成
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行している状況下において、冷房期及び暖房期の
  自然換気に配慮したことから、エネルギー使用量が増加したことにより、排出量の削減目標は
  達成できなかった。
 ・排出量原単位:非達成
  原単位指標の変化もなく、CO2排出量と同理由による。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
(1105)エネルギー使用量の管理対策
・エネルギー使用量の把握と大学内イントラでの使用状況アナウンス
・事務所機器の待機電力管理


(1201)空気調和設備対策
・外気導入量の適正管理

・フィルター等の清掃

・ポンプ、ファン及びブロワーの適正な流量管理

・空調の省エネモード・固定温度設定




(1401)照明設備対策
・継続的なLED照明への更新
・昼休み、未使用教室の消灯の徹底


(1501)受変電設備対策
・変圧器需要率の管理
〇(1105)エネルギー使用量の管理対策
・エネルギー使用量を統計化し部署内で回覧し、増減のある場合は利用状況を確認している。(毎月)
・事務所機器の待機電力管理は、休憩時のスイッチOFF等の指示を随時実施した。

〇(1201)空気調和設備対策
・使用設備の減少に伴い、外気導入量の適正管理については見送った。
・フィルター清掃業務は定期実施。(約2か月に1回)

・使用設備の減少に伴い、ポンプ、ファン及びブロワーの適正な流量管理については見送った。
・固定温度設定や温度設定範囲については、コロナ禍後の対応について、対面での人の流動もあり換気も必要なことから全学検討中。使用設備の減少に伴い、空調の省エネモードについては対策を見送った。

〇(1401)照明設備対策
・設備利用に関して未定な部分があり照明の更新については見送った。
・昼休み、未使用教室の消灯の徹底。(授業期間)

(1501)受変電設備対策
・使用設備の減少に伴い、実施は見送った。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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