排出状況報告書 （神奈川県公営企業管理者）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 髙澤 幸夫 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2023 年度 | |
| 報告対象年度 | 2021 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2021 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 43,900 tCO2 | 43,500 tCO2 | 41,705 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 43,800 tCO2 | 43,400 tCO2 | 41,610 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量の前年度からの増減率＞ ・CO2排出量は、前年度に比べて約4.8％減少した。 ＜主な増減理由＞ ●CO2排出量 ・管理指定工場の寒川浄水場においては、電気使用量は殆ど変わらなかったものの、 電気事業者の変更によりCO2排出係数が上がったため、排出量が増加した。（増加） ・管理指定工場の谷ケ原浄水場においては、耐震補強工事により場内の処理能力が低下 したことから電気使用量が減少し、電気事業者のCO2排出係数も下がったため、排出 量が減少した。（減少） ・2021年6月に京阪横浜ビル執務室の一部が新庁舎に移転したことで、サーバーの統合 効果により電力使用量が減少した。 またその他事務所、営業所等でも電気事業者のCO2排出係数が下がった（0.000556→ 0.000472 tCO2/kWh）ため、排出量が減少した。（減少） ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ ・京阪横浜ビル執務室の一部移転に合わせた、サーバーの統合効果による制御機器台数 等の削減。 ＜今期の達成見込み＞ ・浄水設備の他にも、照明設備や空調設備の経年劣化に応じて、省エネタイプに更新 するなど、引き続き省エネ対策に取り組む。また、引き続き神奈川県環境マネジメ ントシステムに基づき徹底した節電対策も行い、CO2排出量の減少を目指す。これら の計画的な対策の進捗により、今期の削減目標は達成する見込みである。 ※原単位の管理については、省エネ法でエネルギー原単位管理を行っている。 （エネルギー消費原単位：エネルギー使用量（kl）/送水量（千m3）） |