届出者住所 | 神奈川県横浜市中区尾上町2丁目16番地1 | |
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届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 大前 茂 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;協同組織金融業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2023 年度 | |
報告対象年度 | 2021 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2021 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 3,080 tCO2 | 2,500 tCO2 | 2,926 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,080 tCO2 | 2,220 tCO2 | 2,926 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2021 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 46.7 tCO2/千㎡ | 38.5 tCO2/千㎡ | 44.4 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 46.7 tCO2/千㎡ | 34.2 tCO2/千㎡ | 44.4 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率> ・CO2排出量は、前年度に比べて約9.1%減少した。 ・排出量原単位は、前年度に比べて約9.0%改善した。 <主な増減理由> ●CO2排出量 ・営業店6店舗の空調を更新したため(減) ・新型コロナウィルス感染症対応に伴い換気を確保するため、窓やドアを開放し空調 を作動させたことにより空調負荷が増加したため(増) ・北新横浜事務センターの買電としてバイオマス発電(再生可能エネルギー)分が 増えたため、その結果、買電の排出係数が大きく低下したため(減) ●排出量原単位 ・CO2排出量の減少理由と同じ。 <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・営業店6店舗の空調を更新 ・北新横浜事務センターの買電をバイオマス発電(再生可能エネルギー)に変更 <今期の達成見込み> ・計画に沿って省エネ対策が進んでおり、期末目標は達成できる見込み。 |